四半期報告書-第157期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ17億66百万円増加し、221億21百万円となりました。流動資産は、未成工事の収益認識による契約資産の増加や仕掛品が増加したことなどにより、前期末に比べ17億99百万円増加し、99億17百万円となりました。固定資産は、不動産事業の賃貸資産に係る減価償却費の計上などにより前期末に比べ32百万円減少し、122億3百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ22億8百万円増加し、114億85百万円となりました。流動負債は、営業債務の支払が多く、短期借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ23億23百万円増加し、74億49百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ1億15百万円減少し、40億36百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる剰余金の減少や自己株式の取得などにより、前期末に比べ4億41百万円減少し、106億35百万円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進んでおります。そのような情勢の中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的に金融引締めが進む中で、原材料価格の上昇、供給面での制約等により下振れのリスクに十分注意する必要があります。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は22億89百万円(前年同四半期5.5%減)、営業損失は1億16百万円(前年同四半期は営業利益2億24百万円)、経常損失は4百万円(前年同四半期は経常利益2億50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は28百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億68百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
売上高は、海外工事は、大型案件が進捗したことにより売上高は増加しました。国内工事は、大型案件の減少などにより売上高は減少しました。その結果、18億40百万円(前年同四半期7.3%減)となりました。
営業損益は、売上高の減少により利益が確保出来なかったことや、国内工事における工事損失引当金繰入額の計上などにより、3億91百万円の損失(前年同四半期比3億34百万円損失増)となりました。
(不動産事業)
売上高は、ほぼ横ばいの4億49百万円(前年同四半期比2.2%増)となり、営業利益もほぼ横ばいの2億75百万円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループ資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。