四半期報告書-第155期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22億57百万円増加し、217億1百万円となりました。流動資産は仕掛品や前渡金が増加したことなどにより、前期末に比べ20億53百万円増加し、93億26百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の市場価格が上昇したことなどにより、前期末に比べ2億3百万円増加し、123億74百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ17億27百万円増加し、114億23百万円となりました。流動負債は、短期借入金や前受金が増加したことなどにより、前期に比べ18億79百万円増加し、66億54百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ1億52百万円減少し、47億69百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や市場価格の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ5億29百万円増加し、102億77百万円となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、感染防止対策等を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きがみられます。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は66億57百万円(前年同四半期比25.0%増)、営業利益は8億64百万円(前年同四半期比43.5%増)、経常利益は9億7百万円(前年同四半期比45.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億86百万円(前年同四半期比42.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
売上高は、海外大型工事が進捗したことなどにより、53億46百万円(前年同四半期比33.2%増)となりました。営業損益は、利益率の高い工事の増加などにより、前年同四半期に比べ2億39百万円利益が改善し、7百万円の営業利益となりました。
(不動産事業)
売上高は、安定した賃貸収入により13億10百万円(前年同四半期比0.1%減)となり、営業利益は8億57百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計機関において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。