四半期報告書-第156期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ21億45百万円減少し、207億14百万円となりました。流動資産は、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、契約資産は増加しましたが、仕掛品が大きく減少したことにより前期末に比べ20億95百万円減少し、82億50百万円となりました。固定資産は、不動産事業の賃貸用建物の大規模修繕完了に伴う建物計上がありましたが、減価償却費の計上、生命保険契約の解約や市場価格の下落による投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ49百万円減少し、124億63百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ23億21百万円減少し、98億49百万円となりました。流動負債は、営業債務の支払いが多く、短期借入金が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、前受金が大きく減少したことなどにより、前期末に比べ22億12百万円減少し、52億42百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や預り保証金の返還などにより、前期末に比べ1億9百万円減少し、46億6百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前期末に比べ1億76百万円増加し、108億64百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しているものの、そのテンポが弱まっています。今後は、感染対策の徹底・ワクチン接種を促進し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気は持ち直していくことが期待されます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は53億96百万円(前年同四半期比26.3%増)、営業利益は5億67百万円(前年同四半期比3.8%減)、経常利益は5億72百万円(前年同四半期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億80百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
受注高は、前年同四半期に比べ11億10百万円減少し、24億50百万円(前年同四半期比31.2%減)となりました。売上高は、海外工事は新型コロナウイルス感染症の影響により、進捗率が鈍化し売上高が減少しましたが、国内工事は、収益認識に関する会計基準等を適用したことや大型工事の完成もあり45億17百万円(前年同四半期比33.0%増)となりました。営業利益は、海外工事の売上減少の影響や営業費用の増加などにより、6百万円(前年同四半期比68.4%減)となりました。
(不動産事業)
売上高は、安定した賃貸収入により8億78百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、営業利益は、5億60百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、16億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9億84百万円(前年同四半期は5億99百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、棚卸資産の減少額32億97百万円、税金等調整前四半期純利益5億72百万円、未払金の増加額1億10百万円、主な減少の内訳は、前受金の減少額19億42百万円、仕入債務の減少額16億62百万円、売上債権の増加額12億91百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、71百万円(前年同四半期比1億円使用減)となりました。これは、投資その他の資産の増減額(減少)46百万円、有形固定資産の取得による支出1億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11億24百万円(前年同四半期は3億39百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増減額(増加)14億円、配当金の支払額2億20百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ21億45百万円減少し、207億14百万円となりました。流動資産は、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、契約資産は増加しましたが、仕掛品が大きく減少したことにより前期末に比べ20億95百万円減少し、82億50百万円となりました。固定資産は、不動産事業の賃貸用建物の大規模修繕完了に伴う建物計上がありましたが、減価償却費の計上、生命保険契約の解約や市場価格の下落による投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ49百万円減少し、124億63百万円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ23億21百万円減少し、98億49百万円となりました。流動負債は、営業債務の支払いが多く、短期借入金が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、前受金が大きく減少したことなどにより、前期末に比べ22億12百万円減少し、52億42百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や預り保証金の返還などにより、前期末に比べ1億9百万円減少し、46億6百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前期末に比べ1億76百万円増加し、108億64百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しているものの、そのテンポが弱まっています。今後は、感染対策の徹底・ワクチン接種を促進し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって景気は持ち直していくことが期待されます。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は53億96百万円(前年同四半期比26.3%増)、営業利益は5億67百万円(前年同四半期比3.8%減)、経常利益は5億72百万円(前年同四半期比6.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億80百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
受注高は、前年同四半期に比べ11億10百万円減少し、24億50百万円(前年同四半期比31.2%減)となりました。売上高は、海外工事は新型コロナウイルス感染症の影響により、進捗率が鈍化し売上高が減少しましたが、国内工事は、収益認識に関する会計基準等を適用したことや大型工事の完成もあり45億17百万円(前年同四半期比33.0%増)となりました。営業利益は、海外工事の売上減少の影響や営業費用の増加などにより、6百万円(前年同四半期比68.4%減)となりました。
(不動産事業)
売上高は、安定した賃貸収入により8億78百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、営業利益は、5億60百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、16億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9億84百万円(前年同四半期は5億99百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、棚卸資産の減少額32億97百万円、税金等調整前四半期純利益5億72百万円、未払金の増加額1億10百万円、主な減少の内訳は、前受金の減少額19億42百万円、仕入債務の減少額16億62百万円、売上債権の増加額12億91百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、71百万円(前年同四半期比1億円使用減)となりました。これは、投資その他の資産の増減額(減少)46百万円、有形固定資産の取得による支出1億19百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、11億24百万円(前年同四半期は3億39百万円の使用)となりました。これは、短期借入金の純増減額(増加)14億円、配当金の支払額2億20百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(8)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。