四半期報告書-第156期第3四半期(令和3年10月10日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ13億61百万円減少し、214億97百万円となりました。流動資産は収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、契約資産は増加しましたが、仕掛品が大きく減少したことにより、前期末に比べ11億12百万円減少し、92億33百万円となりました。固定資産は、不動産事業の賃貸用建物の大規模修繕工事完了に伴う建物計上がありましたが、減価償却費の計上、生命保険契約の解約や市場価格の下落による投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ2億48百万円減少し、122億63百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ20億84百万円減少し、100億87百万円となりました。流動負債は、営業債務の支払いが多く、短期借入金が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、前受金が大きく減少したことなどにより、前期に比べ19億10百万円減少し、55億44百万円となりました。固定負債は、長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ1億73百万円減少し、45億42百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前期末に比べ7億22百万円増加し、114億10百万円となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されており、今後は、感染防止対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は83億83百万円(前年同四半期比25.9%増)、営業利益は13億4百万円(前年同四半期比50.8%増)、経常利益は13億73百万円(前年同四半期比51.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億42百万円(前年同四半期比60.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
売上高は、海外工事は新型コロナウイルス感染症の影響により、進捗率が鈍化し売上高が減少しましたが、国内工事は、収益認識に関する会計基準等を適用したことや大型工事の完成もあり、70億63百万円(前年同四半期比32.1%増)となりました。営業利益は、利益率の高い工事の増加などにより、4億68百万円(前年同四半期比4億60百万円利益増)となりました。
(不動産事業)
売上高は、安定した賃貸収入により13億19百万円(前年同四半期比0.6%増)となり、営業利益は8億35百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。