四半期報告書-第154期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ2億84百万円減少し、187億2百万円となりました。流動資産は仕掛品が増加しましたが、営業債権の回収が進んだことなどにより、前期末に比べ1億12百万円減少し、63億96百万円となりました。固定資産は、減価償却や市場価額の下落による投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ1億71百万円減少し、123億5百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ2億68百万円減少し、93億21百万円となりました。流動負債は、前受金が増加しましたが、短期借入金の返済などにより、前期末に比べ1億31百万円減少し、41億62百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や預り保証金の返還などにより、前期末に比べ1億37百万円減少し、51億59百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金支払いによる利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ16百万円減少し、93億80百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いておりますが、雇用や所得環境の改善が続いており、各種政策の効果もあって、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は32億52百万円(前年同四半期比8.1%増)、営業利益は3億14百万円(前年同四半期比23.5%増)、経常利益は2億93百万円(前年同四半期比8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億9百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
受注高は、前年同四半期に比べ41億21百万円増加し、74億11百万円(前年同四半期比125.3%増)となりました。売上高は、ほぼ横ばいの23億75百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。営業損益は、完成工事の利益率が低下したことなどにより、前年同四半期に比べ21百万円損失が増加し、2億42百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
新規賃貸物件の稼働により、売上高は、8億76百万円(前年同四半期比10.3%増)となり、営業利益は、5億56百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、15億87百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、10億56百万円(前年同四半期は15百万円の使用)となりました。主な増加の内訳は、前受金の増加額8億3百万円、売上債権の減少額6億19百万円、税金等調整前四半期純利益2億93百万円、主な減少の内訳は、たな卸資産の増加額6億8百万円、法人税等の支払額2億16百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、31百万円(前年同四半期比6億85百万円使用減)となりました。これは主として、投資その他の資産の増加額19百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、9億39百万円(前年同四半期は5億88百万円の増加)となりました。これは、短期借入金の純増減額(減少)7億円、配当金の支払額1億84百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。