四半期報告書-第154期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ4億82百万円減少し、185億4百万円となりました。流動資産は、鉄構事業の工事進捗に伴い仕掛品が増加しましたが、売掛金の回収が進んだことなどにより、前期末に比べ3億65百万円減少し、61億43百万円となりました。固定資産は、減価償却や市場価格の下落による投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ1億16百万円減少し、123億60百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ3億40百万円減少し、92億48百万円となりました。流動負債は、納税による未払法人税等の減少や借入金の返済などにより、前期末に比べ2億60百万円減少し、40億32百万円となりました。固定負債は、不動産事業の預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ79百万円減少し、52億16百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金支払いによる利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ1億41百万円減少し、92億55百万円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14億33百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は1億11百万円(前年同四半期比289.9%増)、経常利益は1億4百万円(前年同四半期比145.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75百万円(前年同四半期比50.1%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
売上高は、ほぼ横ばいの9億94百万円(前年同四半期比9.0%増)となりました。営業損益も、ほぼ横ばいの1億66百万円の損失(前年同四半期比2百万円改善)となりました。
(不動産事業)
売上高は、新規賃貸物件が稼働したことなどにより、4億38百万円(前年同四半期比19.3%増)となり,営業利益は営業費用の減少により、2億77百万円(前年同四半期比40.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループ資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。