四半期報告書-第153期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正」(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ23億41百万円増加し、200億50百万円となりました。流動資産は仕掛品や現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ21億58百万円増加し、75億51百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の市場価格が下落しましたが、不動産事業の再開発に係る建設費を計上したことなどにより、前期末に比べ1億82百万円増加し、124億98百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ23億63百万円増加し、109億30百万円となりました。流動負債は、短期借入金や前受金が増加したことなどにより、前期に比べ15億23百万円増加し、55億75百万円となりました。固定負債は、不動産事業の再開発における建設費に充てた長期借入金を計上したことなどにより、前期末に比べ8億39百万円増加し、53億55百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金支払いによる利益剰余金の減少や、市場価格が下落したことによるその他有価証券評価差額金の減少などにより、前期末に比べ22百万円減少し、91億20百万円となりました。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は43億8百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は3億99百万円(前年同四半期比85.9%増)、経常利益は4億13百万円(前年同四半期比31.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億58百万円(前年同四半期比77.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
売上高は、工事案件が中・小型が主な工事となっていることなどにより、30億76百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。営業損益は、大型案件の利益率は改善しましたが、鉄構事業全体の利益は押し上げられず、3億51百万円の損失(前同四半期比26百万円改善)となりました。
(不動産事業)
売上高は、新規賃貸物件が稼働したことなどにより12億31百万円(前年同四半期比23.6%増)となり、営業利益は7億51百万円(前年同四半期比26.6%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。