四半期報告書-第155期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ23億33百万円増加し、217億77百万円となりました。流動資産は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による不測の事態に備えて借り入れを行ったため、現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ23億13百万円増加し、95億85百万円となりました。固定資産は、市場価格が回復したことによる投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ20百万円増加し、121億91百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ21億88百万円増加し、118億85百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加や前受金の増加などにより、前期末に比べ22億74百万円増加し、70億48百万円となりました。固定負債は、不動産事業の長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ85百万円減少し、48億36百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、配当金の支払いによる剰余金の減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことや、市場価額の回復によるその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ1億44百万円増加し、98億91百万円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、緊急事態宣言解除や各種政策の効果もあって、このところ持ち直しの動きがみられます。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は25億15百万円(前年同四半期比75.5%増)、営業利益は3億15百万円(前年同四半期比183.8%増)、経常利益は3億58百万円(前年同四半期比244.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億44百万円(前年同四半期比223.3%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
売上高は、国内外の大型工事の売上計上などにより20億77百万円(前年同四半期比108.9%増)となりました。営業損益は、利益率の高い工事の増加などにより25百万円の利益(前年同四半期比1億91百万円改善)となりました。
(不動産事業)
売上高は、ほぼ横ばいの4億37百万円(前年同四半期比0.2%減)となり,営業利益もほぼ横ばいの2億89百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループ資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。