四半期報告書-第153期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ14億11百万円増加し、191億21百万円となりました。流動資産は仕掛品及び前渡金などが増加したことなどにより、前期末に比べ8億81百万円増加し、62億74百万円となりました。固定資産は、不動産事業の再開発に係る建設費を計上したことなどにより、前期末に比べ5億30百万円増加し、128億46百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、13億70百万円増加し、99億37百万円となりました。流動負債は、前受金の増加などにより、前期末に比べ3億70百万円増加し、44億21百万円となりました。固定負債は、不動産事業の再開発における建設費に充てた長期借入金を計上したことなどにより、前期末に比べ9億99百万円増加し、55億15百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金支払いによる利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ41百万円増加し、91億83百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資は増加傾向にあり、個人消費及び雇用情勢は改善しており、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は30億9百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は2億54百万円(前年同四半期比163.5%増)、経常利益は2億71百万円(前年同四半期比118.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億21百万円(前年同四半期比217.6%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
受注高は、前年同四半期に比べ1億2百万円増加し、32億90百万円(前年同四半期比3.2%増)となりました。
売上高は、ほぼ横ばいの22億14百万円(前年同四半期比6.6%増)となりました。営業損益は、高収益案件の増加により前年同四半期に比べ79百万円改善したものの、2億21百万円の営業損失となりました。
(不動産事業)
新規賃貸物件の稼働により、売上高は、7億95百万円(前年同四半期比18.9%増)となり、営業利益は、4億75百万円(前年同四半期比19.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億39百万円減少し、13億97百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は、15百万円(前年同四半期は10億8百万円の増加)となりました。主な増加の内訳は、前受金の増加額4億10百万円、税金等調整前四半期純利益3億35百万円、減価償却費1億54百万円、主な減少の内訳は、たな卸資産の増加額4億90百万円、前渡金の増加額2億29百万円、売上債権の増加額1億54百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億16百万円(前年同四半期比1億25百万円使用増)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5億88百万円(前年同四半期は4億84百万円使用)となりました。これは、長期借入による収入10億円、短期借入金の純増減額(減少)2億円、配当金の支払額1億83百万円などによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先である石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループでは受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。