半期報告書-第79期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
前連結会計年度において、米国Manitex International,Inc.買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
また、当中間連結会計期間において、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:株式会社タダノインフラソリューションズ、以下TIS)買収に伴う企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策効果もあり、緩やかに回復しました。海外においても、一部地域に足踏みがみられるものの、景気は緩やかに回復しました。
一方で、米国通商政策による影響や中東情勢を中心とした地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明感が増す中、世界経済の下振れが懸念されます。
このような経営環境のもと、日本向け売上高は、車両搭載型クレーンが減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加、また、2025年7月に買収が完了したIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)の運搬機械の売上も加わり、708億4千3百万円(前年同期比135.6%)となりました。海外向け売上高は、中東・欧州が減少したものの、その他の地域が増加し、1,117億3千7百万円(前年同期比99.3%)となりました。この結果、総売上高は1,825億8千1百万円(前年同期比110.8%)、海外売上高比率は61.2%となりました。
売上増加に加え、米国関税の還付等もあり、営業利益は148億7千8百万円(前年同期比182.1%)、経常利益は135億1千5百万円(前年同期比235.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益は107億3千1百万円(前年同期比277.1%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりです。なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の売上高・営業利益であり、地域別売上高とは異なります。
①日本
車両搭載型クレーンが減少したものの、建設用クレーン・高所作業車が増加、また、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)買収に伴う運搬機械の売上も加わり、売上高は1,203億1千8百万円(前年同期比132.7%)、営業利益は148億6千3百万円(前年同期比177.5%)となりました。
②欧州
建設用クレーンの売上が減少したものの、車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は523億8千1百万円(前年同期比100.6%)、営業利益は19億2千1百万円の損失(前年同期36億7千7百万円の営業損失)となりました。
③米州
建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車の売上が増加し、売上高は696億7千5百万円(前年同期比101.5%)、米国関税の還付等もあり、営業利益は39億3百万円(前年同期比199.7%)となりました。
④オセアニア
主に建設用クレーンの売上が増加し、売上高は81億9千6百万円(前年同期比152.0%)、モデルミックス等の影響もあり、営業利益は1億1千6百万円(前年同期比31.1%)となりました。
⑤その他
主に建設用クレーン・高所作業車の売上が増加、また、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)買収に伴う運搬機械の売上が加わり、売上高は57億6千7百万円(前年同期比185.3%)、営業利益は4億2千7百万円(前年同期比359.1%)となりました。
主要品目別の状況は次のとおりです。なお、「運搬機械」の項目については、2025年7月に買収が完了したIHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)の品目が加わったことに伴い新設したため、対前年同期増減率を記載しておりません。
①建設用クレーン
日本向け売上高は、慢性的なオペレーター不足や資材価格高騰の影響もある中、大規模工事の実施・計画等もあり、258億3千5百万円(前年同期比117.5%)となりました。海外向け売上高は、一部地域を除き、ここ数年の急速な需要増加基調に落ち着きが見え始めるなか、中東情勢の影響もあり、768億6千5百万円(前年同期比94.7%)となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は1,027億1百万円(前年同期比99.6%)となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、82億5千2百万円(前年同期比92.4%)となりました。海外向け売上高は、115億2千4百万円(前年同期比111.3%)となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は197億7千6百万円(前年同期比102.6%)となりました。
③高所作業車
日本向け売上高は、124億4千6百万円(前年同期比108.5%)となりました。海外向け売上高は、33億6千5百万円(前年同期比127.0%)となりました。
この結果、高所作業車の売上高は158億1千2百万円(前年同期比112.0%)となりました。
④運搬機械
運搬機械の売上高は、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)買収により、60億2千3百万円(前年同期比-%)となりました。
⑤その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、IHI運搬機械株式会社の運搬システム事業(現:TIS)買収もあり、382億6千7百万円(前年同期比135.4%)となりました。
(2) 財政状態
(資産の状況)
総資産は、前連結会計年度末と比べ67億8千4百万円減少の4,518億1千5百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加151億7千万円があったものの、現金及び預金の減少97億5千万円や受取手形、売掛金及び契約資産の減少131億3千9百万円があったことによるものです。
(負債の状況)
負債は、前連結会計年度末と比べ181億1千4百万円減少の2,342億9千4百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加33億4千7百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少73億6千3百万円や電子記録債務の減少28億7千8百万円に加え、短期借入金の減少77億6百万円があったことによるものです。
(純資産の状況)
純資産は、前連結会計年度末と比べ113億3千万円増加の2,175億2千万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加74億1千9百万円やその他有価証券評価差額金の増加22億7千4百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べ93億7千3百万円減少の716億5千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によって得られた資金は76億2千8百万円(前年同期比134億5千3百万円増)となりました。主な要因は、減少要因として棚卸資産の増加128億2千4百万円や仕入債務の減少103億2千7百万円に加え、法人税等の支払額19億9千3百万円があったものの、増加要因として税金等調整前中間純利益の計上152億1千3百万円や減価償却費の計上45億6千2百万円に加え、売上債権の減少136億6千1百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によって使用された資金は28億6千7百万円(前年同期比97億9千7百万円減)となりました。主な要因は、増加要因としてその他の投資活動による収入34億6千9百万円があったものの、減少要因として有形固定資産の取得による支出71億4千9百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によって使用された資金は143億5千1百万円(前年同期比387億6千万円減)となりました。主な要因は、短期借入金の減少84億4百万円や長期借入金の返済による支出17億5千7百万円に加え、配当金の支払額33億1千2百万円があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は53億8千2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。