有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【業績等の概要】
(1)業績
当社グループの連結業績は、当連結会計年度より従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しております。また、前連結会計年度の数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.初度適用」をご覧ください。
≪連結業績≫

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上収益	514,164	587,775	73,610	14.3
(日本)	187,000	188,856	1,855	1.0
(海外)	327,163	398,919	71,755	21.9
調整後営業利益	104,643	124,929	20,285	19.4
営業利益	87,777	108,552	20,775	23.7
税引前利益	74,881	106,630	31,749	42.4
当期利益	54,891	91,201	36,309	66.1
親会社の所有者に帰属する当期利益	55,003	91,295	36,291	66.0

当社グループでは、2016年12月に次の5年度を対象とする中長期成長戦略を策定しました。中長期ビジョンとし
て「日本発のグローバル企業」を掲げ、世界の医療現場からトップブランドとして信頼されるメーカーとなるこ
と、そしてその信頼を製品・供給・サービスのトータルクオリティーで担保することを目指して経営を推進してお
ります。初年度となる当期の業績は、売上収益・各利益ともに過去最高値を更新しました。
当連結会計年度の売上収益は、前期比14.3%増の5,878億円となり、営業利益は前期比23.7%増の1,086億円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)
心臓血管カンパニー	売上収益	261,529	324,001	62,471
	調整後営業利益	67,334	83,643	16,309
ホスピタルカンパニー	売上収益	157,946	158,848	901
	調整後営業利益	24,444	26,760	2,316
血液システムカンパニー	売上収益	94,483	104,697	10,214
	調整後営業利益	15,173	15,072	△100

(注) 調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であります。
<心臓血管カンパニー>日本では、TIS事業で、アクセスデバイスや超音波画像診断装置「VISICUBE」、血管内超音波カテーテル「AltaView」等の販売が好調に推移し、増収となりました。
海外では、TIS事業でアクセスデバイスの販売が好調に推移しました。米国自治連邦区プエルトリコの生産子会社では、ハリケーンの影響を受けて、9月20日以降、止血デバイス「アンジオシール」の生産活動を停止していましたが、11月より再開し、2018年1月に出荷を開始しました。ニューロバスキュラー事業では、ハイドロゲルを使用した脳動脈瘤治療用コイルや吸引カテーテルの販売が好調に推移しました。
その結果、海外全体で二桁増収となり、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比23.9%増の3,240億円となりました。
<ホスピタルカンパニー>日本では、治療の安全性向上や業務効率化への貢献が期待される輸液システムや、痛みの緩和を目的とした鎮痛剤、手術後の癒着軽減のために用いられるスプレー式癒着防止材の販売が堅調に推移しましたが、シリンジなどの汎用品や輸液剤の競争激化により減収となりました。
一方、海外では、欧州、米州で収益性の低いビジネスの見直しを継続して行いましたが、収益性の高い製薬企業向けビジネスとアジアでの輸液システムの販売が好調に推移し、増収となりました。
その結果、ホスピタルカンパニーの売上収益は前期比0.6%増の1,588億円となりました。
<血液システムカンパニー>血液センター分野では、欧米等の先進国市場で成分採血システムの販売が、中南米、アジア等の新興国では血液バッグの販売がそれぞれ堅調に推移しました。アフェレシス治療分野では、北米や日本において新製品への買い替え需要を背景に販売が好調に推移しました。
その結果、血液システムカンパニーの売上収益は前期比10.8%増の1,047億円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
≪キャッシュ・フロー計算書概要≫

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	82,888	114,562	31,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	△183,517	△44,105	139,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,993	△4,132	△65,126
現金及び現金同等物の期末残高	105,046	167,832	62,786

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1,146億円(前連結会計年度は829億円の取得)となりました。税引前利益は1,066億円、減価償却費及び償却費は420億円となりました。また、法人所得税の支払額は241億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、441億円(前連結会計年度は1,835億円の使用)となりました。有形固定資産の取得による支出319億円、無形資産の取得による支出95億円が主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、41億円(前連結会計年度は610億円の取得)となりました。社債の発行による収入199億円、長期借入れによる収入1,196億円がありましたが、配当金の支払158億円、短期借入金の返済による支出1,200億円、長期借入金の返済による支出78億円が主な要因であります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より628億円増加して1,678億円となりました。
【生産、受注及び販売の実績】
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

報告セグメント	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
心臓血管カンパニー	353,063	29.4
ホスピタルカンパニー	155,197	1.2
血液システムカンパニー	108,207	11.9
合計	616,468	17.9

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.報告セグメントに含まれる製品は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報(1)報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。
4.当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格(消費税等含まず。)算出で、23,676百万円となります。
(2)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

報告セグメント	売上区分	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
心臓血管カンパニー	TIS(カテーテル)	223,189	23.9
	ニューロバスキュラー	35,427	23.7
	CV	45,059	13.3
	血管	20,325	57.6
ホスピタルカンパニー	ホスピタルシステム	143,135	△0.2
	アライアンス	15,712	7.8
血液システムカンパニー	血液システム	104,697	10.8
調整額		228	11.4
合計		587,775	14.3

(注) 1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.調整額228百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。
【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。
(1)経営成績
<連結業績について>

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減額 (百万円)	増減率 (%)
売上収益	514,164	587,775	73,610	14.3
売上総利益	273,835	319,333	45,497	16.6
調整後営業利益	104,643	124,929	20,285	19.4
営業利益	87,777	108,552	20,775	23.7
税引前利益	74,881	106,630	31,749	42.4
当期利益	54,891	91,201	36,309	66.1
親会社の所有者に帰属する 当期利益	55,003	91,295	36,291	66.0

①売上収益
売上収益は、前期比14.3%増の5,878億円となりました。
日本では、心臓血管カンパニーのTIS(カテーテル)事業で、アクセスデバイスや超音波画像診断装置「VISICUBE」、血管内超音波カテーテル「AltaView」等の販売が好調に推移し、増収となりました。
海外では、心臓血管カンパニーのTIS事業でアクセスデバイスの販売が好調に推移しました。米国自治連邦区プエルトリコの生産子会社では、ハリケーンの影響を受けて、9月20日以降、止血デバイス「アンジオシール」の生産活動を停止していましたが、11月より再開し、2018年1月に出荷を開始しました。ニューロバスキュラー(脳血管)事業も脳動脈瘤治療用コイル等の販売が好調に推移しました。血液システムカンパニーでも、血液センター向け及びアフェレシス治療分野の売上収益が伸長しました。その結果、海外全体で増収となりました。
②売上総利益
売上総利益は、主に収益性の高い心臓血管カンパニーの売上収益拡大やホスピタルカンパニーでの原価低減等により、前期比16.6%増の3,193億円となりました。
③調整後営業利益
調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であります。また、調整後営業利益は、セグメント利益と一致しており、当社グループの業績管理指標として用いているため、開示しております。調整後営業利益は、買収費用や無形資産の償却費等を除く販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加により吸収し、前期比19.4%増の1,249億円となりました。
当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない指標である調整後営業利益を追加的に開示しております。調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。
④営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加により吸収し、前期比23.7%増の1,086億円となりました。
⑤税引前利益
税引前利益は、営業利益の増加に加えて、為替差損の減少等による金融費用の減少も寄与し、42.4%増の1,066億円となりました。
⑥親会社の所有者に帰属する当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増加に加えて、米国税制改革による繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価等の結果、法人所得税費用に一過性の減少が生じたことから、前期比66.0%増の913億円となりました。
セグメントごとの業績、売上収益、調整後営業利益の概況については、「業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(2)財政状態の分析
<主要財務指標>

	前連結会計年度		当連結会計年度
親会社所有者帰属持分当期利益率	11.1	%	17.5	%
資産合計当期利益率	5.8	%	8.7	%
親会社所有者帰属持分比率	48.1	%	51.0	%
1株当たり親会社所有者帰属持分	1,396.17	円	1,555.88	円
フリー・キャッシュ・フロー	△100,628	百万円	70,457	百万円

① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ800億円増の4,109億円となりました。
現金及び現金同等物が628億円増加したこと、営業債権及びその他の債権が103億円増加したことが主な要因です。
② 非流動資産
当連結会計年度末における非流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ233億円減の6,681億円となりました。
有形固定資産が66億円増加したものの、のれんを除く無形資産の償却により、のれん及び無形資産が290億円減少したことが主な要因です。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ711億円減の1,790億円となりました。
営業債務及びその他の債務が64億円増加、未払法人所得税等が49億円増加したものの、社債及び借入金が804億円減少したことが主な要因です。
④ 非流動負債
当連結会計年度末における非流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ689億円増の3,495億円となりました。
米国税制改革の影響等により、繰延税金負債が160億円減少したものの、社債及び借入金が784億円増加したことが主な要因です。
⑤ 資本
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ589億円増の5,504億円となりました。
利益剰余金が754億円増加したことが主な要因です。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3)次期の見通し
医療機器市場は、高齢者数の増加と、それに伴う慢性疾患の増加等により、今後も市場の拡大が見込まれています。一方で医療費の増加が財政を圧迫する中、価値や効率性を重視した医療へのシフトが加速しています。また、海外では買収等による業界再編が進み、企業規模の巨大化と集中・寡占化が進みつつあります。
このような事業環境を踏まえ、当社グループは中長期成長戦略を推進しています。初年度である2017年度(2018年3月期)は、目標として掲げた「市場成長を上回る売上成長」(1桁後半の成長率)と「売上成長を上回る利益成長」(2桁の成長率)の達成に向けて順調な滑り出しとなりました。2年目となる2018年度(2019年3月期)は、薬価及び特定保険医療材料価格の改定に伴うマイナスの影響や、成長に向けた設備投資及びIT投資の増加による償却費の増加等が見込まれます。その影響を吸収し、持続的な成長を実現するべく、生産体制をはじめとする「グローバルオペレーションの強化」やイノベーションの創出力を強化する「戦略的開発の推進」、事業や地域の枠を超えた人材活用の促進等による「グループ総合力の発揮」等に取り組んでいきます。
【並行開示情報】
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及び要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
資産の部
流動資産	349,459	424,549
固定資産
有形固定資産	183,055	189,223
無形固定資産	453,982	411,078
投資その他の資産	30,212	30,181
固定資産合計	667,250	630,483
繰延資産	4,169	3,057
資産合計	1,020,879	1,058,089
負債の部
流動負債	248,645	176,915
固定負債	282,679	345,250
負債合計	531,324	522,165
純資産の部
株主資本	440,680	507,059
その他の包括利益累計額	48,464	28,071
新株予約権	307	664
非支配株主持分	101	128
純資産合計	489,554	535,923
負債純資産合計	1,020,879	1,058,089

(注)当社グループは、2017年3月31日に米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式取得(子会社化)及び関連する事業の取得の企業結合を行い、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりました。当連結会計年度において、暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の諸数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報である前連結会計年度において、取得原価の当初配分の重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額が当初14,371百万円から10,157百万円減少し、4,214百万円となりました。
また、前連結会計年度の流動資産の商品及び製品が246百万円増加、その他が28百万円増加、有形固定資産のその他が66百万円減少、無形固定資産の顧客関連資産が897百万円増加、技術資産が10,658百万円増加、その他が2,132百万円減少、流動負債のその他が256百万円増加、固定負債の繰延税金負債が782百万円減少しております。なお、この暫定的な会計処理の確定の影響に関しては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.初度適用」の資本の調整表に反映しております。
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
売上高	514,164	587,775
売上原価	236,164	260,549
売上総利益	278,000	327,226
販売費及び一般管理費	201,421	234,994
営業利益	76,578	92,232
営業外収益	2,057	2,235
営業外費用	10,083	6,000
経常利益	68,552	88,467
特別利益	16,442	1,731
特別損失	10,012	880
税金等調整前当期純利益	74,981	89,317
法人税等	20,867	13,821
当期純利益	54,114	75,496
非支配株主に帰属する当期純損失(△)	△111	△94
親会社株主に帰属する当期純利益	54,225	75,590

要約連結包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期純利益	54,114	75,496
その他の包括利益合計	△17,615	△20,406
包括利益	36,498	55,090
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	36,616	55,198
非支配株主に係る包括利益	△118	△108

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

					(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	445,178	66,074	183	109	511,544
当期変動額	△4,497	△17,609	124	△7	△21,990
当期末残高	440,680	48,464	307	101	489,554

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	440,680	48,464	307	101	489,554
当期変動額合計	66,378	△20,392	356	27	46,369
当期末残高	507,059	28,071	664	128	535,923

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	80,862	112,398
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181,433	△42,215
財務活動によるキャッシュ・フロー	60,937	△3,858
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,246	△3,538
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△41,880	62,786
現金及び現金同等物の期首残高	146,927	105,046
現金及び現金同等物の期末残高	105,046	167,832

⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において以下の会社を新規に連結子会社に含めております。
テルモミドルイーストFZE
台灣泰爾茂医療産品股份有限公司
テルモBCTイタリアS.R.L.
シークエントメディカル, Inc.
シークエントメディカルドイツ GmbH
テルモキャピタルマネジメント Pte. Ltd.
テルモプエルトリコLLC.
カリラメディカル, Inc.
テルモポーランドSp.zo.o.
ボルトンメディカル, Inc.
ボルトンメディカルスペインS.L.U.
ボルトンメディカルイタリアS.R.L.
ボルトンメディカルフランスS.A.S.
テルモBCTシンガポールPte. Ltd.
テルモヒューマンクリエイト(株)
なお、当連結会計年度において、持分法適用非連結子会社でありましたテルモヒューマンクリエイト(株)は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった、カリディアンBCT メヒコ インポート S.A. de C.V.は、テルモBCT デ メキシコ, S.A. DE C.V.との合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2 表示方法の変更
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「技術資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた56,056百万円は、「技術資産」28,017百万円、「その他」28,038百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
従来、一部の生産子会社では、間接部門の人件費等の諸費用を販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として表示する方法に変更いたしました。これは、2017年度からの中長期成長戦略において、グローバル経営をさらに深化させるために、グローバルな生産体制の再構築と各部門の業務内容の見直しを実施した結果、一部の生産子会社で発生している間接部門の諸費用の重要性が高まってきたことから、これらを売上原価に含めて売上高と直接対応させることにより、当社グループの売上総利益及び販売費及び一般管理費をより適正に表示するために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた2,044百万円を売上原価に組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,845百万円は、「開業費償却」278百万円、「その他」1,567百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「開業費償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた5,583百万円は、「開業費償却額」278百万円、「その他」5,305百万円として組み替えております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
前連結会計年度において連結子会社であったオンセットメディカルCorp.は、当社の連結子会社であるテルモメディカルCorp.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
【経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報】
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(のれんに対する調整)
日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間で規則的に償却し、のれん償却費13,990百万円を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。