文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、米中貿易摩擦や政府機関の一部閉鎖への懸念などから株価下落が見られましたが、良好な雇用、所得環境による個人消費が堅調に持続しており、内需拡大を背景に企業の設備投資は堅調に増加しております。欧州においては、英国ではBrexitをめぐる不確実性が個人消費や企業投資の重石となり低成長が長期化しております。ユーロ圏ではフランスにおいて財政再建をめぐるデモの拡大による景気への影響が懸念されるものの、失業率の低下や所得環境の改善により個人消費などの内需が景気を牽引しております。日本においては、米中の貿易摩擦を背景に中国向け電子部品・デバイスの輸出の減少が見られたものの、インバウンド需要や好調な企業業績を背景に設備の維持や更新、省力化を目的とした投資が堅調に推移しております。しかしながら、Brexitの行方や米中貿易摩擦の動向が見えないことを背景に、世界景気の先行き不透明感は増してきており、企業景況感は悪化傾向にあります。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間における受注高は158億4千5百万円(前年同期比1.2%の減少)、受注残高は274億6千6百万円(前年同期比10.0%の減少)、売上高は140億8千6百万円(前年同期比10.9%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は15億3千2百万円(前年同期比2.9%の増加)、経常利益は15億8千万円(前年同期比3.9%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億2千2百万円(前年同期比46.2%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度後半以降、医薬向けが復調にあるほか、ミネラル関連やリサイクル向け、アフターマーケット部門の受注は堅調に推移しましたが、前年度大型案件が続きました化学向けや電子材料向け受注は反動減となりました。
これらの結果、受注高は118億5千8百万円(前年同期比9.8%の減少)、受注残高は189億9千2百万円(前年同期比11.6%の減少)となり、売上高は102億8千2百万円(前年同期比7.9%の増加)となりました。セグメント利益は12億6百万円(前年同期比9.2%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
海洋プラスチックゴミ問題が高まりを見せておりますが、当社グループにおきましては、米国やアジア地域、欧州において、多層の高機能フィルム製造装置を中心に堅調な受注環境が続いております。
これらの結果、受注高は39億8千6百万円(前年同期比38.0%の増加)、受注残高は84億7千4百万円(前年同期比6.3%の減少)となり、売上高は38億3百万円(前年同期比20.2%の増加)となりました。セグメント利益は5億8千3百万円(前年同期比38.9%の増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の減少などにより28億7千3百万円減少し、593億4千3百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の減少などにより17億5千5百万円減少し、231億6千1百万円となりました。純資産は、為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが大きくなったことなどにより11億1千7百万円減少し、361億8千2百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。