四半期報告書-第75期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、個人消費は堅調さを維持しているものの、財政政策による需要押し上げ効果の減少や、米中貿易摩擦及びNAFTAの見直しなどを受け、設備投資が慎重化しております。欧州においては、英国ではBrexitをめぐる混乱が持続しており、経済混乱に備え在庫を積み増す動きが加速しております。ユーロ圏では個人消費に底堅さがみられるものの、ドイツでの海外向け製造業受注の低迷が続いており、輸出の減速が顕著になっております。日本においては、好調な雇用・所得環境が続いているものの中国経済の減速、欧州政局不安など海外情勢により景況感が悪化しております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間の受注高は305億4千2百万円(前年同期比4.6%の減少)、受注残高は277億4千7百万円(前年同期比10.3%の減少)、売上高は282億9千9百万円(前年同期比4.2%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は32億7千9百万円(前年同期比4.6%の増加)、経常利益は33億6千7百万円(前年同期比8.0%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億6千6百万円(前年同期比22.5%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度後半から、医薬向けが復調傾向を示しているほか、ミネラル関連やリサイクル向け、アフターマーケット部門の受注は堅調に推移しましたが、前年度大型案件が続きました化学向け、電子材料や食品向け受注は反動減となりました。
これらの結果、受注高は231億2千3百万円(前年同期比3.2%の減少)、受注残高は197億3千2百万円(前年同期比5.7%の減少)となり、売上高は206億7千1百万円(前年同期比2.5%の増加)となりました。セグメント利益は26億4千7百万円(前年同期比5.1%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
第2四半期連結累計期間としては過去最高となった前年同期を下廻ったものの、米国を中心に欧州、アジアなど、堅調な受注環境が続いております。
これらの結果、受注高は74億1千9百万円(前年同期比8.8%の減少)、受注残高は80億1千4百万円(前年同期比19.8%の減少)となり、売上高は76億2千7百万円(前年同期比9.0%の増加)となりました。セグメント利益は11億6千2百万円(前年同期比30.7%の増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の減少などにより21億1千1百万円減少し、601億5百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の減少などにより19億5千万円減少し、229億6千6百万円となりました。純資産は、為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが大きくなったことなどにより1億6千万円減少し、371億3千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億5千9百万円減少し、182億6百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億5百万円の資金の増加(前年同期比9億3千7百万円の減少)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5千7百万円の資金の減少(前年同期比3千万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億1百万円の資金の減少(前年同期比8億2千万円の減少)となりました。主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、個人消費は堅調さを維持しているものの、財政政策による需要押し上げ効果の減少や、米中貿易摩擦及びNAFTAの見直しなどを受け、設備投資が慎重化しております。欧州においては、英国ではBrexitをめぐる混乱が持続しており、経済混乱に備え在庫を積み増す動きが加速しております。ユーロ圏では個人消費に底堅さがみられるものの、ドイツでの海外向け製造業受注の低迷が続いており、輸出の減速が顕著になっております。日本においては、好調な雇用・所得環境が続いているものの中国経済の減速、欧州政局不安など海外情勢により景況感が悪化しております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間の受注高は305億4千2百万円(前年同期比4.6%の減少)、受注残高は277億4千7百万円(前年同期比10.3%の減少)、売上高は282億9千9百万円(前年同期比4.2%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は32億7千9百万円(前年同期比4.6%の増加)、経常利益は33億6千7百万円(前年同期比8.0%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億6千6百万円(前年同期比22.5%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度後半から、医薬向けが復調傾向を示しているほか、ミネラル関連やリサイクル向け、アフターマーケット部門の受注は堅調に推移しましたが、前年度大型案件が続きました化学向け、電子材料や食品向け受注は反動減となりました。
これらの結果、受注高は231億2千3百万円(前年同期比3.2%の減少)、受注残高は197億3千2百万円(前年同期比5.7%の減少)となり、売上高は206億7千1百万円(前年同期比2.5%の増加)となりました。セグメント利益は26億4千7百万円(前年同期比5.1%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
第2四半期連結累計期間としては過去最高となった前年同期を下廻ったものの、米国を中心に欧州、アジアなど、堅調な受注環境が続いております。
これらの結果、受注高は74億1千9百万円(前年同期比8.8%の減少)、受注残高は80億1千4百万円(前年同期比19.8%の減少)となり、売上高は76億2千7百万円(前年同期比9.0%の増加)となりました。セグメント利益は11億6千2百万円(前年同期比30.7%の増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の減少などにより21億1千1百万円減少し、601億5百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の減少などにより19億5千万円減少し、229億6千6百万円となりました。純資産は、為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが大きくなったことなどにより1億6千万円減少し、371億3千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ15億5千9百万円減少し、182億6百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億5百万円の資金の増加(前年同期比9億3千7百万円の減少)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億5千7百万円の資金の減少(前年同期比3千万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億1百万円の資金の減少(前年同期比8億2千万円の減少)となりました。主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千7百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。