文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国においては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移しており、企業収益の底堅い伸びを受けた設備投資の緩やかな増加が持続しておりますが、米中貿易摩擦の悪化等に代表される不確実性の高まりが懸念されております。欧州においては、英国ではBrexitを巡る懸念から個人消費や設備投資の低迷が続いております。ユーロ圏では所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移しているものの、イタリアでは財政問題が再燃するなど、貿易摩擦や政治を巡る景気の下振れリスクへの警戒感が高まっております。日本においては、人手不足や働き方改革への対応などを背景に工場建設などの設備投資が底堅く続いているものの、米国の保護貿易政策や海外情勢の見通しから企業の業況判断は悪化しております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間の受注高は430億6千9百万円(前年同期比3.5%の減少)、受注残高は274億7千3百万円(前年同期比5.8%の減少)、売上高は406億5千5百万円(前年同期比2.4%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は41億2千5百万円(前年同期比16.9%の減少)、経常利益は42億5千6百万円(前年同期比15.7%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億8千9百万円(前年同期比8.6%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度大型案件が続きました化学向け、電子材料や食品向け受注は反動減となりましたが、医薬やミネラル向け、アフターマーケットや受託加工部門などは総じて堅調に推移しております。
これらの結果、受注高は329億3千万円(前年同期比4.6%の減少)、受注残高は198億7千3百万円(前年同期比4.3%の減少)となり、売上高は300億7千7百万円(前年同期比2.8%の減少)となりました。セグメント利益は35億5千2百万円(前年同期比18.3%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
当第3四半期連結会計期間においては、米国向けのほか、東欧、南欧、向けの多層ラインが堅調に推移致しました。
これらの結果、受注高は101億3千9百万円(前年同期比0.1%の増加)、受注残高は76億円(前年同期比9.4%の減少)となり、売上高は105億7千7百万円(前年同期比1.4%の減少)となりました。セグメント利益は14億8百万円(前年同期比2.6%の減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより22億8千8百万円減少し、599億2千8百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより17億4千3百万円減少し、231億7千3百万円となりました。純資産は、為替が円高に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが大きくなったことなどにより5億4千4百万円減少し、367億5千4百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億8千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。