四半期報告書-第78期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済の両立が引き続き進んだことなどから、回復傾向を持続しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原油、天然ガスなどの天然資源や食料品価格の高騰が続いており、米FRBを筆頭に多くの中央銀行において金融引締めの姿勢を一段と強めております。米国においては、雇用、小売及び生産の主要経済指標からは、景気は底堅く推移しているとみられますが、インフレや金利上昇による個人消費の落ち込みも懸念されております。欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い、エネルギーの脱ロシア化の圧力が加わったことで様々なコストが想定を大幅に上回って上昇しており、欧州経済の見通しは下振れリスクが大きくなってきております。日本においては、上海ロックダウンの影響により、半導体や輸送機器の部品などの不足による輸送機器や生産財の生産の低迷に加えて、各国との金融政策の違い等により円安が急速に進んでおり、素材産業等への収益悪化が懸念されております。
このような経済環境の中、受注は総じて堅調に推移いたしましたが、引き続きサプライチェーンや物流の混乱が収束していないことから、売上の遅延傾向が続いております。
当第3四半期連結累計期間の受注高は586億9千8百万円(前年同期比5.1%の増加)、受注残高は529億7千8百万円(前年同期比29.5%の増加)、売上高は476億7千6百万円(前年同期比9.5%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は38億9千8百万円(前年同期比9.8%の減少)、経常利益は40億3千8百万円(前年同期比10.6%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億2千2百万円(前年同期比1.8%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
当第3四半期に入り、電動化の流れに沿い二次電池用を中心とした電子材料向け引合いが具現化し、当該用途向け受注は大幅に増加いたしました。その他の業種や用途もほぼ満遍なく高い水準の受注が続いております。他方、前期末の繰越受注残高からの売上寄与により増収となりましたが、一部部材の納品遅れや物流の混乱が収束していないことから、売上の遅延傾向が続いております。また、案件を受注した時点と発注・製作に取り掛かった時点とに時間差があることから、特に欧州において、外部からの購入品価格が想定以上に高騰した影響を販売価格に十分に反映できなかった案件もあり、収益率低下がみられました。
これらの結果、受注高は441億7千万円(前年同期比14.7%の増加)、受注残高は369億9千5百万円(前年同期比30.5%の増加)となり、売上高は353億9千8百万円(前年同期比9.2%の増加)となりました。セグメント利益は37億6千9百万円(前年同期比5.8%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
ロシアによるウクライナ侵攻やCOVID-19の長期化などに起因して景気後退リスクや物価上昇など、世界的に不透明感が高まっていることから、設備投資に慎重な姿勢がみられるようになってきておりますが、アジア地域における引合いや、環境に優しい生分解性フィルムライン、原料にリサイクルしやすいポリエチレンのみを使ったラインなどへの引合いは引き続き旺盛であります。前期末の繰越受注残高からの売上寄与により増収となりましたが、平常時においても粉体関連の機器・システムより標準納期が長いところに、サプライチェーンや物流の混乱が加わり、納期がさらに長期化しております。このため、粉体関連事業以上に購入部材の急激な価格高騰の影響を販売価格に転嫁することができず、利益率が低下いたしました。
これらの結果、受注高は145億2千8百万円(前年同期比16.3%の減少)、受注残高は159億8千2百万円(前年同期比27.5%の増加)となり、売上高は122億7千8百万円(前年同期比10.5%の増加)となりました。セグメント利益は11億1千7百万円(前年同期比9.4%の減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増加などにより121億2千1百万円増加し、852億4千1百万円となりました。負債は、契約負債の増加などにより61億3千3百万円増加し、333億1千3百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより59億8千7百万円増加し、519億2千7百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億5千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済の両立が引き続き進んだことなどから、回復傾向を持続しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻以降、原油、天然ガスなどの天然資源や食料品価格の高騰が続いており、米FRBを筆頭に多くの中央銀行において金融引締めの姿勢を一段と強めております。米国においては、雇用、小売及び生産の主要経済指標からは、景気は底堅く推移しているとみられますが、インフレや金利上昇による個人消費の落ち込みも懸念されております。欧州においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴い、エネルギーの脱ロシア化の圧力が加わったことで様々なコストが想定を大幅に上回って上昇しており、欧州経済の見通しは下振れリスクが大きくなってきております。日本においては、上海ロックダウンの影響により、半導体や輸送機器の部品などの不足による輸送機器や生産財の生産の低迷に加えて、各国との金融政策の違い等により円安が急速に進んでおり、素材産業等への収益悪化が懸念されております。
このような経済環境の中、受注は総じて堅調に推移いたしましたが、引き続きサプライチェーンや物流の混乱が収束していないことから、売上の遅延傾向が続いております。
当第3四半期連結累計期間の受注高は586億9千8百万円(前年同期比5.1%の増加)、受注残高は529億7千8百万円(前年同期比29.5%の増加)、売上高は476億7千6百万円(前年同期比9.5%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は38億9千8百万円(前年同期比9.8%の減少)、経常利益は40億3千8百万円(前年同期比10.6%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億2千2百万円(前年同期比1.8%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
当第3四半期に入り、電動化の流れに沿い二次電池用を中心とした電子材料向け引合いが具現化し、当該用途向け受注は大幅に増加いたしました。その他の業種や用途もほぼ満遍なく高い水準の受注が続いております。他方、前期末の繰越受注残高からの売上寄与により増収となりましたが、一部部材の納品遅れや物流の混乱が収束していないことから、売上の遅延傾向が続いております。また、案件を受注した時点と発注・製作に取り掛かった時点とに時間差があることから、特に欧州において、外部からの購入品価格が想定以上に高騰した影響を販売価格に十分に反映できなかった案件もあり、収益率低下がみられました。
これらの結果、受注高は441億7千万円(前年同期比14.7%の増加)、受注残高は369億9千5百万円(前年同期比30.5%の増加)となり、売上高は353億9千8百万円(前年同期比9.2%の増加)となりました。セグメント利益は37億6千9百万円(前年同期比5.8%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
ロシアによるウクライナ侵攻やCOVID-19の長期化などに起因して景気後退リスクや物価上昇など、世界的に不透明感が高まっていることから、設備投資に慎重な姿勢がみられるようになってきておりますが、アジア地域における引合いや、環境に優しい生分解性フィルムライン、原料にリサイクルしやすいポリエチレンのみを使ったラインなどへの引合いは引き続き旺盛であります。前期末の繰越受注残高からの売上寄与により増収となりましたが、平常時においても粉体関連の機器・システムより標準納期が長いところに、サプライチェーンや物流の混乱が加わり、納期がさらに長期化しております。このため、粉体関連事業以上に購入部材の急激な価格高騰の影響を販売価格に転嫁することができず、利益率が低下いたしました。
これらの結果、受注高は145億2千8百万円(前年同期比16.3%の減少)、受注残高は159億8千2百万円(前年同期比27.5%の増加)となり、売上高は122億7千8百万円(前年同期比10.5%の増加)となりました。セグメント利益は11億1千7百万円(前年同期比9.4%の減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増加などにより121億2千1百万円増加し、852億4千1百万円となりました。負債は、契約負債の増加などにより61億3千3百万円増加し、333億1千3百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより59億8千7百万円増加し、519億2千7百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億5千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。