文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴う各国での経済活動の抑制によって停滞しております。米国においては、引き続き感染拡大が続いているものの、コロナ禍における一部の財への需要の高まりや、ゼロ金利政策の継続により株高が続いております。欧州においては、新型コロナウイルスの変異種による感染者の再拡大により、各国で人の移動やサービス消費の活動制限が延長・再強化されております。日本においては、欧州や中国向けを中心に輸出の回復がみられるものの、新型コロナウイルスの感染再拡大などをうけ、先行きに対する見方は慎重になっております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間における受注高は171億5千4百万円(前年同期比7.0%の増加)、受注残高は309億7千4百万円(前年同期比19.9%の増加)、売上高は137億2千9百万円(前年同期比4.2%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は13億8百万円(前年同期比39.3%の増加)、経常利益は13億9千3百万円(前年同期比39.5%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億3千万円(前年同期比44.2%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
世界中で加速する電動化に向けて旺盛な設備投資の続く二次電池を中心とした電子材料向けが堅調に推移しているほか、医薬や化学向けなど、各分野とも一様に底堅く推移しております。コロナ禍により減少がみられました受託加工事業も持ち直しの傾向がみられるようになってきました。
これらの結果、受注高は118億3千6百万円(前年同期比10.2%の増加)、受注残高は234億3百万円(前年同期比33.3%の増加)となり、売上高は101億5千7百万円(前年同期比1.4%の減少)となりました。セグメント利益は11億4千9百万円(前年同期比2.4%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国向けはゴミ袋向けや多層のラミネーション用高機能フィルム製造装置など、欧州、アジア、南米向けには米国同様、ラミネーションフィルム用途のほか、バリアフィルム用の多層高機能フィルム製造装置など、多地域から多様な受注がありました。
これらの結果、受注高は53億1千8百万円(前年同期比0.6%の増加)、受注残高は75億7千1百万円(前年同期比8.6%の減少)となり、売上高は35億7千1百万円(前年同期比24.7%の増加)となりました。セグメント利益は4億2千1百万円(前年同期比258.5%の増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加などにより3億5千4百万円増加し、655億3千5百万円となりました。負債は、未払費用の減少などにより5億7千万円減少し、240億3千4百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより9億2千5百万円増加し、415億1百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億8千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。