四半期報告書-第76期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大がアジア地域から世界全体に広がり、世界各国で渡航禁止や外出規制などが実施された結果、経済活動は停滞し、大幅な減速となっております。
欧州においては、イタリアで新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大し、スペインやドイツといった他の主要国でも感染は拡大しており、厳しい外出規制や観光客減に伴い、企業マインドは2008年のリーマンショック以来の低い水準になっております。米国においては、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、失業率の悪化や原油価格の下落など多方面で下押し圧力が生じております。日本においては、厳しい外出規制を行っている他の主要国に比べ、経済活動の落ち込みは小さいとみられていますが、国内外の需要の大幅な下振れに伴い企業収益の悪化が広がっております。
このような経済環境の中、受注は堅調に推移しましたが、全般的に納期の長い大型案件が多く、収益には結びつきませんでした。
当第2四半期連結累計期間の受注高は318億1千2百万円(前年同期比4.2%の増加)、受注残高は275億2千6百万円(前年同期比0.8%の減少)、売上高は266億3千万円(前年同期比5.9%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は18億6千9百万円(前年同期比43.0%の減少)、経常利益は20億1千9百万円(前年同期比40.0%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億2千万円(前年同期比48.4%の減少)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億4千1百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億4千9百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度前半堅調であった鉱産物向けが反動減となるなど、一部市場においては慎重な姿勢も見られましたが、二次電池材料を中心とした電子材料向けが大幅に増加したほか、化学市場向けが堅調に推移いたしました。
これらの結果、受注高は236億6千万円(前年同期比2.3%の増加)、受注残高は202億5千4百万円(前年同期比2.6%の増加)となり、売上高は200億9百万円(前年同期比3.2%の減少)となりました。セグメント利益は20億8百万円(前年同期比24.1%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
今後、イタリア、スペインなどの南欧や米国において新型コロナウイルス禍の影響拡大が懸念されるものの、当第2四半期連結累計期間においては米国、南欧、アジア向けともに堅調に推移いたしました。
これらの結果、受注高は81億5千1百万円(前年同期比9.9%の増加)、受注残高は72億7千1百万円(前年同期比9.3%の減少)となり、売上高は66億2千万円(前年同期比13.2%の減少)となりました。セグメント利益は5億2千万円(前年同期比55.2%の減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、建物及び構築物の増加などにより15億6千6百万円増加し、616億8千万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより5億円増加し、237億8千1百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより10億6千6百万円増加し、378億9千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億4千4百万円減少し、163億2千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億1千7百万円の資金の増加(前年同期比1億8千7百万円の減少)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億5千2百万円の資金の減少(前年同期比14億9千5百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億7千5百万円の資金の増加(前年同期比20億7千7百万円の増加)となりました。主に長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大がアジア地域から世界全体に広がり、世界各国で渡航禁止や外出規制などが実施された結果、経済活動は停滞し、大幅な減速となっております。
欧州においては、イタリアで新型コロナウイルスの感染が爆発的に拡大し、スペインやドイツといった他の主要国でも感染は拡大しており、厳しい外出規制や観光客減に伴い、企業マインドは2008年のリーマンショック以来の低い水準になっております。米国においては、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、失業率の悪化や原油価格の下落など多方面で下押し圧力が生じております。日本においては、厳しい外出規制を行っている他の主要国に比べ、経済活動の落ち込みは小さいとみられていますが、国内外の需要の大幅な下振れに伴い企業収益の悪化が広がっております。
このような経済環境の中、受注は堅調に推移しましたが、全般的に納期の長い大型案件が多く、収益には結びつきませんでした。
当第2四半期連結累計期間の受注高は318億1千2百万円(前年同期比4.2%の増加)、受注残高は275億2千6百万円(前年同期比0.8%の減少)、売上高は266億3千万円(前年同期比5.9%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は18億6千9百万円(前年同期比43.0%の減少)、経常利益は20億1千9百万円(前年同期比40.0%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億2千万円(前年同期比48.4%の減少)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことに伴い、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億4千1百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1億4千9百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度前半堅調であった鉱産物向けが反動減となるなど、一部市場においては慎重な姿勢も見られましたが、二次電池材料を中心とした電子材料向けが大幅に増加したほか、化学市場向けが堅調に推移いたしました。
これらの結果、受注高は236億6千万円(前年同期比2.3%の増加)、受注残高は202億5千4百万円(前年同期比2.6%の増加)となり、売上高は200億9百万円(前年同期比3.2%の減少)となりました。セグメント利益は20億8百万円(前年同期比24.1%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
今後、イタリア、スペインなどの南欧や米国において新型コロナウイルス禍の影響拡大が懸念されるものの、当第2四半期連結累計期間においては米国、南欧、アジア向けともに堅調に推移いたしました。
これらの結果、受注高は81億5千1百万円(前年同期比9.9%の増加)、受注残高は72億7千1百万円(前年同期比9.3%の減少)となり、売上高は66億2千万円(前年同期比13.2%の減少)となりました。セグメント利益は5億2千万円(前年同期比55.2%の減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、建物及び構築物の増加などにより15億6千6百万円増加し、616億8千万円となりました。負債は、長期借入金の増加などにより5億円増加し、237億8千1百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより10億6千6百万円増加し、378億9千8百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億4千4百万円減少し、163億2千9百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億1千7百万円の資金の増加(前年同期比1億8千7百万円の減少)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、19億5千2百万円の資金の減少(前年同期比14億9千5百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億7千5百万円の資金の増加(前年同期比20億7千7百万円の増加)となりました。主に長期借入れによる収入の増加によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。