四半期報告書-第79期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、歴史的な高インフレを背景に、米欧を中心に金融引き締めが継続しているものの、設備投資や個人消費が景気を下支えしております。米国においては、住宅需要の急減がみられましたが対面型サービス業を中心に雇用が堅調に推移し、設備投資や個人消費が堅調に推移しております。欧州においては、労働需給のひっ迫を反映した賃金の上昇や、資源高を通じた生産コストの上昇を販売価格に転嫁するなど高インフレが景気の重石となっております。中国においては、「ゼロコロナ」政策から実質的な「ウイズコロナ」政策へと転換がはかられましたが、防疫体制の緩和により感染者が急増したことなどから経済活動は停滞し、低成長にとどまったものとみられております。日本においては、為替レートの急変動や新型コロナウイルス感染症の再拡大がみられましたが、ウイズコロナが定着していることから個人消費に持ち直しの動きもみられます。また、人手不足感の強まりやインフレを背景に大企業を中心に賃上げの動きがみられております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間における受注高は263億2千8百万円(前年同期比26.2%の増加)、受注残高は566億3千7百万円(前年同期比32.2%の増加)、売上高は184億3千6百万円(前年同期比18.2%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は13億9千7百万円(前年同期比3.4%の減少)、経常利益は14億7千6百万円(前年同期比0.1%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億9千9百万円(前年同期比8.6%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
カーボンニュートラルの実現に向けて需要増が続いている二次電池向けに大型案件の受注が重なり、電子材料関連向けが大幅に増加したほか、食品分野や化学分野向けも堅調に推移いたしました。一方で、エネルギー価格の上昇が直結する受託加工事業においては、加工価格の上昇により一部の客先では事業を停止するなどの動きもみられておりますが、受注環境は引き続き総じて堅調に推移しております。他方、潤沢な受注残高から売上は増加してきているものの、一部主要部材の納品遅れや物流の混乱などが続いていることから、欧州を中心に納期の遅延に改善傾向はみられておりません。
これらの結果、受注高は214億4千8百万円(前年同期比38.1%の増加)、受注残高は416億2千9百万円(前年同期比41.9%の増加)となり、売上高は148億8千5百万円(前年同期比26.7%の増加)となりました。セグメント利益は17億2千8百万円(前年同期比27.7%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
受注は直前2四半期に比べ回復傾向を示しましたが、昨年同期が好調なスタートであったことから、反動減となりました。地域・用途別では、主力市場の一つである米国向けは多層のバリアフィルムに加え、単層ラインの受注も成約し、堅調に推移いたしましたが、欧州地域等では、長納期化が継続している中で、資材購入価格の上昇分を販売価格に転嫁している過程において、中堅企業を中心に設備投資に慎重な姿勢もみられるようになってきております。納期の長期化が継続しており、原材料価格高騰前の受注で価格転嫁ができなかったことに加え、昨今のエネルギー価格上昇継続の影響により、製造コストが上昇しており、収益を圧迫する要因となりました。
これらの結果、受注高は48億7千9百万円(前年同期比8.4%の減少)、受注残高は150億8百万円(前年同期比11.0%の増加)となり、売上高は35億5千1百万円(前年同期比7.8%の減少)となりました。セグメント利益は3千4百万円(前年同期比90.7%の減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の減少などにより8億4千8百万円減少し、851億9千7百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の減少などにより7億9千3百万円減少し、314億9千4百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより5千4百万円減少し、537億3百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。