四半期報告書-第77期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い各国で経済活動の制限が続いております。米国においては、製造業では寒波による一部生産の減少がみられたものの、ワクチン接種の普及や追加経済対策による長期にわたる景気浮揚期待から、雇用情勢及び消費者マインドの改善傾向が続いております。欧州においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う活動制限の長期化により、引き続き消費は弱いものの、財消費の減少は昨年春に比べ限定的であり、中国などの海外景気の回復により、製造業を中心に企業マインドは堅調に推移しております。日本においては、緊急事態宣言の再発令をうけ、宿泊・飲食業や個人向けサービス関連の業種では景況感は悪化しているものの、世界的な半導体需要の持ち直しを背景に、電子部品など中国を中心としたアジア向けの輸出が堅調に推移しており、製造業の生産活動も総じて回復基調が持続しております。
このような経済環境の中、コロナ禍により一部に売上遅延がみられたものの、業績は期初の見込み以上に堅調に推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間の受注高は366億7千2百万円(前年同期比15.3%の増加)、受注残高は373億1千4百万円(前年同期比35.6%の増加)、売上高は276億3千1百万円(前年同期比3.8%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は25億5千2百万円(前年同期比36.5%の増加)、経常利益は26億9千5百万円(前年同期比33.5%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億2千9百万円(前年同期比58.0%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
化学向けが伸び悩んだものの、二次電池を中心とした電子材料向けが底堅く推移しているのをはじめ、コロナ禍の影響が大きかったメンテナンスサービス関連や受託加工事業も改善傾向が続いております。その他、プラスチックフィルムリサイクル用の破砕機も伸長いたしました。
これらの結果、受注高は245億6千9百万円(前年同期比3.8%の増加)、受注残高は258億2千2百万円(前年同期比27.5%の増加)となり、売上高は207億6千万円(前年同期比3.8%の増加)となりました。セグメント利益は23億9千4百万円(前年同期比19.2%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国向けが引き続きゴミ袋向けや多層のラミネーション用高機能フィルム製造装置などを中心に第2四半期連結累計期間としては過去最高の受注高となったほか、東欧を含む欧州やロシア、中国や韓国向けなど、多地域から多様な受注がありました。
これらの結果、受注高は121億3百万円(前年同期比48.5%の増加)、受注残高は114億9千1百万円(前年同期比58.0%の増加)となり、売上高は68億7千1百万円(前年同期比3.8%の増加)となりました。セグメント利益は7億1千8百万円(前年同期比38.0%の増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増加などにより44億3千9百万円増加し、696億2千万円となりました。負債は、前受金の増加などにより15億5千5百万円増加し、261億6千万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより28億8千4百万円増加し、434億5千9百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億2千4百万円増加し、201億3千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、44億7千6百万円の資金の増加(前年同期比37億5千9百万円の増加)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加及び前受金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億7千8百万円の資金の減少(前年同期比3億7千4百万円の増加)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億8千1百万円の資金の減少(前年同期比14億5千7百万円の減少)となりました。主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。