文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、オミクロン株の急拡大により、多くの国で再び移動制限が課され、労働力不足などから供給の混乱が続いており、インフレが懸念されておりますが、回復基調になっております。米国においては、感染拡大が続いているものの、設備投資や個人消費が堅調に推移しております。欧州においては、感染拡大によるサービス業への影響や天然ガスなどの資源高などによる影響がみられますが、製造業の生産活動は増加傾向となっております。日本においては、海外需要の強さによる輸送機械や電子部品の輸出の増加や緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しがみられる一方で、資源価格の高騰や新型コロナウイルスの感染再拡大による収益悪化の懸念から、先行きが不透明となっております。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第1四半期連結累計期間における受注高は208億5千7百万円(前年同期比21.6%の増加)、受注残高は428億4千8百万円(前年同期比38.3%の増加)、売上高は156億1百万円(前年同期比13.6%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は14億4千6百万円(前年同期比10.5%の増加)、経常利益は14億7千5百万円(前年同期比5.8%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億1千2百万円(前年同期比1.7%の減少)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
細胞培養培地用途を中心とした医薬向け、重質炭酸カルシウム粉砕システムなどのミネラル向けが大幅に増加いたしました。前第1四半期に大型案件の受注を成約いたしました二次電池を中心とした電子材料向けは反動減となりましたが、他の用途及び分野は総じて堅調に推移しております。前期からの繰越受注残高からの出荷により増収となりましたが、一部主要部材の納品遅れや物流の混乱などの影響により、納期の遅延が見られており、この傾向は今年度中続くものと懸念されております。
これらの結果、受注高は155億3千2百万円(前年同期比31.2%の増加)、受注残高は293億3千1百万円(前年同期比25.3%の増加)となり、売上高は117億5千万円(前年同期比15.7%の増加)となりました。セグメント利益は13億5千3百万円(前年同期比17.7%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
コロナ禍での巣ごもり需要によりインターネット通販市場が拡大を続けていることから、パッケージング用の多層フィルムラインが好調であった他、環境意識の高まりにより生分解性フィルム向けを受注するなど、引き続き多層高機能フィルム製造装置の需要は高水準で推移いたしました。高水準の受注が続く一方、サプライチェーンや物流の混乱などの影響により、納期が長期化しております。
これらの結果、受注高は53億2千4百万円(前年同期比0.1%の増加)、受注残高は135億1千6百万円(前年同期比78.5%の増加)となり、売上高は38億5千1百万円(前年同期比7.8%の増加)となりました。セグメント利益は3億7千万円(前年同期比12.1%の減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、原材料及び貯蔵品の増加などにより6億7百万円増加し、737億2千7百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払費用の減少などにより1億1千3百万円減少し、270億6千6百万円となりました。純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加などにより7億2千1百万円増加し、466億6千1百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。