文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易戦争が一時休戦に向かいつつあるほか、各国での良好な雇用環境を背景に主要国の内需も底堅いことから、さらなる減速のリスクは小さくなりつつあります。欧州においては、ドイツで追加的な財政出動が想定されており、さらにECBの緩和的な金融政策もユーロ圏の景気回復の後押しになるとみられておりますが、英国では引き続きBrexitをめぐる先行き不透明感が景気の重石となり、低成長が続く見通しです。日本においては、輸出の減少を受け、製造業は低迷しているものの、消費増税後の個人消費の深刻な落ち込みや長期低迷は避けられる見通しで、堅調な非製造業に支えられ、緩やかな景気回復が持続している模様です。
このような経済環境の中、受注は堅調に推移いたしましたが、納期の関係から収益には結びつきませんでした。
当第1四半期連結累計期間における受注高は160億2千8百万円(前年同期比1.2%の増加)、受注残高は258億3千9百万円(前年同期比5.9%の減少)、売上高は131億7千万円(前年同期比6.5%の減少)となりました。
利益面におきましては、営業利益は9億3千9百万円(前年同期比38.7%の減少)、経常利益は9億9千9百万円(前年同期比36.8%の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億1千4百万円(前年同期比36.4%の減少)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日)を適用したことに伴い、当第1四半期連結会計期間の売上高は3億6千2百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9千5百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
前年度反動減となっておりました化学向けや電子材料向けは、大型案件の寄与により受注増となりましたが、その他の市場及び用途向けは、一部において発注に慎重な姿勢もみられ、伸び悩みました。
これらの結果、受注高は107億4千1百万円(前年同期比9.4%の減少)、受注残高は175億5千8百万円(前年同期比7.6%の減少)となり、売上高は103億5百万円(前年同期比0.2%の増加)となりました。セグメント利益は11億2千2百万円(前年同期比6.9%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
海洋プラスチックゴミ問題が高まりを見せておりますが、当社グループにおきましては、米国向けが回復した他、アジア地域、欧州において、多層の高機能フィルム製造装置を中心に堅調な受注環境が続いております。
これらの結果、受注高は52億8千6百万円(前年同期比32.6%の増加)、受注残高は82億8千1百万円(前年同期比2.3%の減少)となり、売上高は28億6千4百万円(前年同期比24.7%の減少)となりました。セグメント利益は1億1千7百万円(前年同期比79.8%の減少)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形及び売掛金や建設仮勘定の増加などにより19億3千5百万円増加し、620億4千8百万円となりました。負債は、前受金の増加などにより4億9千3百万円増加し、237億7千5百万円となりました。純資産は、主に為替が円安に振れたことによる為替換算調整勘定のマイナスが小さくなったことなどにより14億4千1百万円増加し、382億7千3百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。