文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の防疫と経済の両立が進んだことなどから、物価上昇圧力が強まる中でも高めの成長を続けてきましたが、ロシアがウクライナへ侵攻して以降、原油、天然ガス、ニッケルなどの天然資源価格が急上昇するなど、一気に不透明感が増しております。米国においては、雇用、小売及び生産の主要経済指標からは、底堅く推移しているとみられるものの、インフレ加速の長期化による個人消費の落ち込みも懸念されるような状況になってきております。欧州においては、新型コロナウイルス感染者が増加する中にあっても経済活動に配慮したwithコロナを目指してきましたが、感染拡大による人手不足、物流の停滞、物価上昇などから企業の景況感が悪化していたところに、ロシアのウクライナ侵攻が始まり、ロシアとの経済的な結びつきの強い欧州経済へのマイナスが憂慮されております。日本においては、オミクロン株の流行により、再びまん延防止等重点措置が適用されたことから、感染者の増加を受けた工場の稼働停止を背景に、輸送機械の生産・輸出が大きく下振れしたほか、サービス関連を中心に消費行動が低迷いたしました。
このような経済環境の中、業績は総じて堅調に推移いたしました。
当第2四半期連結累計期間の受注高は396億6千1百万円(前年同期比8.1%の増加)、受注残高は466億5百万円(前年同期比24.9%の増加)、売上高は326億円(前年同期比18.0%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は30億2千8百万円(前年同期比18.6%の増加)、経常利益は31億2千6百万円(前年同期比16.0%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億1千5百万円(前年同期比25.2%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
細胞培養培地用途が好調を持続していることに加え、医薬原体など医薬向けが全般に好調に推移したほか、食品用途として昆虫の乾燥・粉砕装置を北欧向けに受注するなど、食品向けも高水準の受注が続いております。また、前年同期から反動減となった二次電池を中心とした電子材料向けを除き、化学や鉱産物向け、アフターサービスや受託加工など、ほぼすべての市場・用途で受注増となりました。前期末の繰越受注残高からの売上寄与により増収となりましたが、一部主要部材の納品遅れや物流の混乱の影響が続いており、納期の遅延や不透明化の傾向はこの先も当面続くものと懸念されております。
これらの結果、受注高は286億4千9百万円(前年同期比16.6%の増加)、受注残高は316億2千1百万円(前年同期比22.5%の増加)となり、売上高は237億8千8百万円(前年同期比14.6%の増加)となりました。セグメント利益は26億5千6百万円(前年同期比10.9%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国市場においては、引き続きパッケージング用の多層フィルムラインが好調であった他、欧州市場ではラミネーション用のフィルムラインや、原料にリサイクルしやすいポリエチレンのみを使ったフィルムラインを受注するなど、多層高機能フィルム製造装置の需要は高水準で推移いたしましたが、米国向けに大型案件が続いた前年同期比では反動減となりました。粉体関連事業同様、前期末の繰越受注残高からの売上寄与により増収となりましたが、サプライチェーンや物流の混乱はますます混迷を深めており、納期がさらに長期化しております。
これらの結果、受注高は110億1千2百万円(前年同期比9.0%の減少)、受注残高は149億8千4百万円(前年同期比30.4%の増加)となり、売上高は88億1千1百万円(前年同期比28.2%の増加)となりました。セグメント利益は9億7千万円(前年同期比35.1%の増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増加などにより72億1百万円増加し、803億2千1百万円となりました。負債は、契約負債の増加などにより33億8千7百万円増加し、305億6千7百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより38億1千4百万円増加し、497億5千4百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ43億4千8百万円増加し、241億6千1百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、44億7千9百万円の資金の増加(前年同期比3百万円の増加)となりました。主に税金等調整前四半期純利益の増加及び契約負債の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億8千5百万円の資金の減少(前年同期比10億9千2百万円の増加)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億3千7百万円の資金の減少(前年同期比4千3百万円の増加)となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。