半期報告書-第82期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、消費の底堅さ、AI関連投資の拡大、さらには各国政府による財政政策や補助金等が背景となり、不確実な中ではあるものの、緩やかな回復が続きました。しかし、今年2月末に始まった米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃によって原油及びガス供給に混乱が生じたことを発端に、エネルギー価格の急騰や石油化学製品の供給不安が起こるなど、世界経済の先行きリスクが急浮上しております。
このような経済環境のなか、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期増減額	前年同期比(%)
受注高	40,996	40,644	△351	△0.9
受注残高	48,463	47,010	△1,453	△3.0
売上高	38,477	39,910	1,433	3.7
営業利益	3,573	1,796	△1,777	△49.7
経常利益	3,938	2,267	△1,671	△42.4
親会社株主に帰属する中間純利益	2,691	1,212	△1,478	△54.9

受注高においては、過年度より大型案件を中心に意思決定の延期傾向はありましたが、今年2月末に始まったイランへの軍事攻撃により、投資判断の先送りがさらに顕著になってきております。売上高においては、特に対ユーロで円安が進行したことから邦貨換算上は増加いたしましたが、欧州地域において、売上高不足から収益性が低下したほか、販売管理費の増加により、営業利益、経常利益とも前年同期から減少となりました。また、海外において事業構造改善費用を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益も減少となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
全般的に大型案件を中心に成約の遅延傾向が見られる中、重点分野として注力しているメンテナンスサービス事業は拡大傾向を示しました。機器・システム関連では、食品向けが堅調に推移したほか、地政学リスクの増大に伴い、関連産業向けへの設備投資案件の増加が見られました。売上高は、受注残高からの出荷が進んだことから全体では増収となりましたが、欧州地域において受注の遅れから売上減少に見舞われ、収益率が低下した影響により、営業減益となりました。
なお、日中関係の悪化によりレアアース関連材料の入手が難しくなっていたところへ、中東情勢の緊迫化によりエネルギー高とともに石油化学製品の品薄感が高まってきており、今後の業績への影響が懸念されます。
これらの結果、受注高は310億5百万円(前年同期比1.5%の減少)、受注残高は363億2千9百万円(前年同期比5.3%の減少)となり、売上高は305億3千8百万円(前年同期比7.2%の増加)となりました。セグメント利益は25億4百万円(前年同期比15.1%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
好調なスタートとなった今第1四半期の受注でしたが、その後、中東情勢の緊迫化により、薄膜の原材料となる原油価格が急騰したことから、主力の米国市場を含め、市場全般で投資の見直しが進み、設備投資の決定遅延が顕在化してきました。第2四半期になり、売上高も回復してきましたが、第1四半期での売上高不足及び展示会出展費用等の販売管理費増加を吸収するまでには至らず、減収減益となりました。
なお、当事業は、薄膜の原材料となる原油価格の動向に依存する側面もあり、中東情勢の緊迫が長期間にわたり、原油価格が高止まりする場合は、今後の受注動向に影響を及ぼすことが懸念されます。
これらの結果、受注高は96億3千9百万円(前年同期比1.4%の増加)、受注残高は106億8千1百万円(前年同期比5.9%の増加)となり、売上高は93億7千2百万円(前年同期比6.2%の減少)となりました。セグメント利益は7千5百万円(前年同期比94.2%の減少)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産や有形固定資産の増加などにより24億9百万円増加し、1,051億4千4百万円となりました。負債は、電子記録債務や未払法人税等などの減少などにより11億4千万円減少し、343億7千4百万円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより35億4千9百万円増加し、707億6千9百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ29億3千4百万円減少し、281億5千万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億8千万円の資金の減少(前年同期比59億1千4百万円減少)となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上及び法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17億2千7百万円の資金の減少(前年同期比13億8千万円の増加)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億5千9百万円の資金の減少(前年同期比3億6千万円の増加)となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億2千4百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。