文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、2025年1月に発足したトランプ政権による関税政策を巡り、一部に関税発動を見越した駆け込み生産の増加が見られたものの、米国の通商政策に対する先行き不透明感が高まったことから、企業の景況感に悪化が見られました。また、これを背景に消費者マインドも悪化の傾向が見られるようになってきました。
このような経済環境のなか、当中間連結会計期間における経営成績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前期増減額	前年同期比(%)
受注高	41,228	40,996	△231	△0.6
受注残高	53,720	48,463	△5,256	△9.8
売上高	41,477	38,477	△2,999	△7.2
営業利益	3,779	3,573	△205	△5.4
経常利益	4,259	3,938	△320	△7.5
親会社株主に帰属する中間純利益	2,434	2,691	256	10.5

受注高は、大型案件を中心に意思決定の延期傾向は続いておりますが、粉体関連事業、プラスチック薄膜関連事業ともに前年度とほぼ同等の受注水準を確保いたしました。受注残高は、前年同期を下回っておりますが、前年度末より増加いたしました。また、当中間期での売上予定案件が少なく、売上高が減少したことにより、営業利益、経常利益とも前年同期から減少となりました。海外における事業構造改善費用を特別損失として計上いたしましたが、前年同期の特別損失に比べ軽微であったことから、親会社株主に帰属する中間純利益は増加となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
全般的に大型案件を中心に成約の遅延傾向が見られる中、メンテナンスサービス事業や受託加工事業は安定的に推移いたしました。機器・システム関連では、第1四半期に大型案件の受注があった化学や電子材料向けは第2四半期に反動減となったものの、食品向けやミネラル分野において中型及び大型案件を成約できたことなどから、全体としては前年同期と同等の受注高となりました。納期はコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、当中間期での売上予定案件が少なく減収となりました。
なお、米国の関税政策に関連して、粉体関連事業においては、日米欧の生産体制を確立しており、日欧から米国市場向け輸出は限られております。しかしながら、一部案件において、欧州から米国向けに輸出を予定している案件もあるため、今後の米国政策の動向により、収益に影響を与える可能性があります。詳細は現在精査中であります。
これらの結果、受注高は314億9千1百万円(前年同期比0.3%の増加)、受注残高は383億7千4百万円(前年同期比9.0%の減少)となり、売上高は284億8千8百万円(前年同期比12.0%の減少)となりました。セグメント利益は29億5千1百万円(前年同期比21.9%の減少)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
第1四半期は低調なスタートとなった米国市場向けですが、第2四半期は、バリアフィルム用9層ラインを中心に複数の大型案件を成約いたしました。また、アジアや南米向けにも9層ラインを受注するなど、欧州、アジア、南米向けが堅調に推移したことから、受注高は前年同期とほぼ同等水準にまで回復いたしました。順調に出荷も進んでおり、増収増益となりました。
なお、米国の関税政策に関連して、プラスチック薄膜関連事業においては、操作盤等、米国内での調達品もありますが、押出機から巻取機に至る主要機器をドイツで生産し、米国販売子会社を通じて米国内の顧客に販売しております。このため、今後の米国政策の動向により、収益に影響を与える可能性があります。詳細は現在精査中であります。
これらの結果、受注高は95億5百万円(前年同期比3.4%の減少)、受注残高は100億8千9百万円(前年同期比12.6%の減少)となり、売上高は99億8千8百万円(前年同期比9.6%の増加)となりました。セグメント利益は13億1千8百万円(前年同期比75.7%の増加)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、有形固定資産の増加などにより3億8千1百万円増加し、984億5千3百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金などの減少などにより23億3千3百万円減少し、341億1千4百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより27億1千5百万円増加し、643億3千8百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億1千万円増加し、274億6百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、42億3千4百万円の資金の増加(前年同期比12億1千3百万円の増加)となりました。主に税金等調整前中間純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億7百万円の資金の減少(前年同期比24億6千6百万円の減少)となりました。主に有形固定資産及び有価証券の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億2千万円の資金の減少(前年同期比4億6千3百万円の減少)となりました。主に配当金の支払額によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5億7千2百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。