文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い各国で経済活動の制限が依然として続いておりますが、米国においては、ワクチン接種の普及に伴う経済活動規制の緩和を背景に、雇用情勢及び消費者マインドが改善するなど、ポストコロナへの移行に伴う消費者行動の変化もみられるようになってきております。欧州においては、変異株の広がりが懸念される中、ワクチン接種の普及からサービス業の景況感が回復しております。日本においては、宿泊・飲食業や個人向けサービス関連の業種では景況感は悪化しているものの、世界的な半導体需要の持ち直しを背景に、電子部品・デバイスなどの輸出が堅調な中国向けに加え、活動制限の緩和が進む欧州向けや米国向けの輸出も増加基調となっております。
このような経済環境の中、引き続き受注先行の状況が続いているものの、徐々に売上遅延傾向も収まりつつあり、業績は期初の見込み以上に堅調に推移いたしました。
当第3四半期連結累計期間の受注高は558億5千万円(前年同期比27.0%の増加)、受注残高は408億9千6百万円(前年同期比43.3%の増加)、売上高は435億2千1百万円(前年同期比14.2%の増加)となりました。
利益面におきましては、営業利益は43億2千2百万円(前年同期比66.6%の増加)、経常利益は45億1千7百万円(前年同期比62.2%の増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億7千8百万円(前年同期比74.2%の増加)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<粉体関連事業>当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。
二次電池を中心とした電子材料向けが引き続き底堅く推移しているのをはじめ、化学業界向けも改善傾向がみられるようになってきました。またその他の分野からも満遍なく受注がありました。
これらの結果、受注高は384億9千3百万円(前年同期比15.8%の増加)、受注残高は283億5千8百万円(前年同期比34.8%の増加)となり、売上高は324億6百万円(前年同期比11.3%の増加)となりました。セグメント利益は40億1百万円(前年同期比38.0%の増加)となりました。
<プラスチック薄膜関連事業>当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。
米国向けにパッケージ用多層フィルム製造装置を中心に受注を獲得したほか、その他、欧州やロシア、東南アジア向けにも多層フィルム製造装置の受注があり、高水準の受注が続いております。
これらの結果、受注高は173億5千6百万円(前年同期比61.5%の増加)、受注残高は125億3千7百万円(前年同期比67.1%の増加)となり、売上高は111億1千4百万円(前年同期比23.8%の増加)となりました。セグメント利益は12億3千2百万円(前年同期比89.8%の増加)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、前連結会計年度末に比べ、総資産は、現金及び預金の増加などにより66億9千3百万円増加し、718億7千4百万円となりました。負債は、前受金の増加などにより27億2千8百万円増加し、273億3千3百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加や為替換算調整勘定の増加などにより39億6千5百万円増加し、445億4千1百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。