四半期報告書-第180期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第1四半期連結累計期間(2018年6月に終了した3か月間。以下、当期)の世界経済は、米国で減税の効果もあって堅調な成長が続き、欧州では、ユーロ圏でドイツをはじめ緩やかな成長が続きました。英国では、EU離脱の影響への懸念などから成長が減速しました。中国では、経済各部門で過剰債務への対応を進める中、景気は総じて安定的に推移しました。石油価格は、一部産油国の供給減等から、値上がりしました。国内経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も増加し、輸出も緩やかな回復が続くなど、緩やかに回復しました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやストレージ&デバイスソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア・グループの連結除外の影響や火力・水力発電システムの減収などにより減収になったため、全体としては前年同期比661億円減少し8,423億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、インダストリアルICTソリューションが増益・改善となったものの、ストレージ&デバイスソリューションやエネルギーシステムソリューションが減益・悪化となった結果、前年同期比125億円減少し7億円になりました。なお、営業損益減少には賞与等削減による緊急対策効果の減少影響140億円が含まれています。継続事業税引前損益は、東芝病院の譲渡益や東芝メモリ㈱からの持分法損益により増益になり、前年同期比291億円増加し284億円になりました。四半期純損益は、メモリ事業の売却益計上により、前年同期比9,664億円増加し1兆167億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
ランディス・ギア・グループの連結除外の影響のほか、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電システム等が減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、原子力発電システム、送変電・配電システム等が改善・増益となりましたが、ランディス・ギア・グループの連結除外の影響のほか、火力・水力発電システムが悪化した結果、部門全体として悪化しました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラ、鉄道・産業システムが増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、ビル・施設が減益になりましたが、公共インフラ、鉄道・産業システムが改善した結果、部門全体として増益になりました。
③リテール&プリンティングソリューション
プリンティング事業が前年同期とほぼ同等の売上高になりましたが、リテール事業が子会社売却の影響などにより減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、プリンティング事業が減益になりましたが、リテール事業が増益になり、部門全体として増益になりました。
④ストレージ&デバイスソリューション
半導体が減収になりましたが、HDD他が増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、各事業とも減益になった結果、部門全体として減益になりました。
⑤インダストリアルICTソリューション
不採算事業等の売却の影響があったものの、官公庁向けや製造業向けのシステム案件他の売上増により、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。
損益面では、システム案件の増収、構造改革の効果により、部門全体として改善しました。
⑥その他
売上高は増収、損益面は前年同期とほぼ同等となりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の366億円の収入から1,601億円増加し、1,967億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、メモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の357億円の支出から1兆4,126億円改善し、1兆3,769億円の収入になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の9億円の収入から1兆5,727億円増加し、1兆5,736億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,641億円の支出から582億円減少し、1,059億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が7億円あり、2018年6月末の現金、現金同等物及び制限付き現金の残高は、2018年3月末の5,487億円から1兆4,684億円増加し、2兆171億円になりました。なお、現金、現金同等物及び制限付き現金には、制限付き現金155億円が含まれています。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
流動性管理
2018年6月末においては、現金及び現金同等物として2兆15億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P:BB(見通しはポジティブ)/B、R&I:BB+(見通しはポジティブ)/a-3です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2018年3月末に比べ4,550億円増加し、4兆9,132億円になりました。
株主資本は、メモリ事業の売却を主因に、2018年3月末に比べ1兆788億円増加し、1兆8,619億円になりました。
借入金・社債残高は、2018年3月末に比べ1,081億円減少し、5,843億円になりました。
この結果、2018年6月末の株主資本比率は2018年3月末に比べ20.3ポイント改善し、37.9%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・メモリ事業は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはメモリ事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益に非継続事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、非継続となったメモリ事業について、前年度の数値を控除して表示しています。
・当社は、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書:制限付き現金」及びASU 2017-07「報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、当第1四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、前年度の数値の一部を組み替えて表示しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針(対処すべき課題)」の項目に対応したものです。
◎不正会計問題
(前略)
また、不正会計問題に関連して、国内において当社に対する損害賠償請求訴訟が合計37件提起されており、その訴額の合計は約1,780億円であります。当社としては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対処していきます。
◎第三者割当増資及びWEC関連資産の譲渡等による債務超過の解消
(前略)
当社取締役会は2017年11月に第三者割当による新株発行による約6,000億円の資金調達を決議し、2017年12月に全額払込が完了しました。この資金調達により、当社は2017年12月及び2018年1月に本件プロジェクトに係る当社親会社保証の責任上限額の全額について早期弁済を実施し、WECに対する代位債権(求償権)を取得しました。当社は、2018年1月に、本代位債権及び当社がウェスチングハウス社グループに関連して保有するその他債権についてNucleus Acquisition LLCとの間で債権譲渡契約を、ウェスチングハウス社グループ持株会社(東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社及び東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社の2社)の株式についてBrookfield WEC Holdings LLCとの間で株式譲渡契約を、それぞれ締結しました。当該債権譲渡は、2018年1月に完了しました。また、株式譲渡に関しては、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社株式の譲渡は2018年4月に完了し、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社株式については、譲渡先をBrookfield WEC Holdings LLCと同じBrookfield Business Partners L.P.傘下であるBrookfield Capital Partners (Bermuda) Ltdに変更した上で、同年7月に譲渡が完了しました。なお、2018年3月にウェスチングハウス社グループの再建計画が連邦破産裁判所において認可されたこと等を受け、関連法規に基づき、両株式の取得価格全額が当期の税務上の損失として認識されました。
上記新株発行による約6,000億円の資本増強に加え、本代位債権を含む債権の譲渡完了及びウェスチングハウス社グループの再建計画認可等に伴いウェスチングハウス社グループ持株会社株式に係る税務上の損失が認識されたことにより、メモリ事業の東芝メモリ㈱への分割に伴う税額影響が低減され、約4,400億円の追加的な資本改善が達成されました。さらに代位債権及びその他債権の譲渡による売却益として税控除後で約1,700億円を計上することで、上記の新株発行、税額影響の軽減と合わせて合計約12,100億円の資本改善を行いました。これにより、当社は2018年3月期に係る連結貸借対照表において債務超過を解消するに至りました。
なお、当社は、2017年10月、WEC及びウェスチングハウスエレクトリック英国ホールディング社(以下「WECUK」という。)との間で、当社が保有するマンジェロッティ社の株式70%をWECUK又はその子会社に譲渡すること、及びWECUKが保有する原子燃料工業㈱(以下「原燃工」という。)の株式52%を東芝エネルギーシステムズ㈱(以下「ESS」という。)が取得することについて合意しました。マンジェロッティ社の株式譲渡は2017年11月に完了し、マンジェロッティ社は当社の連結対象から除外されました。また、原燃工についてはESSが、住友電気工業㈱及び古河電気工業㈱との間で、両社が各々24%を保有する原燃工株式を取得する株式譲渡契約を2018年3月に締結しており、同年6月にすべての株式譲渡が完了し、原燃工は100%連結子会社となりました。
◎メモリ事業
(前略)
本件譲渡と再出資の結果、東芝メモリは当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び東芝メモリは当社の持分法適用会社となりました。
2018年8月、㈱Pangeaは東芝メモリを吸収合併し、㈱Pangeaは東芝メモリ㈱に商号変更しました。
なお、当該吸収合併後の東芝メモリからの配当については、5年間は予定されておりません。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を実施しています。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は377億円でした。
なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。
・新構造のリチウムイオン二次電池を開発しました。エレクトロスピニング技術(※1)の応用により、絶縁性に優れる樹脂製の極薄ナノファイバー膜をコーティングした電極を用いることで、絶縁体として一般的に使用されるセパレータが不要となります。このコーティング膜は従来のセパレータでは実現困難な薄さにできるため、電極間距離を極限まで近づけることができます。その結果、電池容量の増加及び入出力特性の改善が可能となります。一例として、当社のリチウムイオン二次電池SCiB™にこの新構造を適用した場合、既存の10Ahセルと同じサイズのままで、従来の1,800Wから2,200Wへの出力性能の向上を達成しました。本技術により、高価な薄膜セパレータを用いても実現が困難な電池性能を、低コストで実現できます。
・従来困難であったセルの大面積化と高効率化の両立を実現する、フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールを開発しました。当社が保有するメニスカス塗布技術(※2)に加えて新たなプロセス開発などにより、世界最大面積となる703cm2で、エネルギー変換効率11.7%(※3)を実現しました。面積の広さに加え、しなやかさと軽量性を併せ持つことで、将来の太陽電池の設置場所拡大につながります。今後、大面積塗布・印刷技術の開発により、実用化サイズとして想定される900cm2を目指すとともに、材料改良などにより、結晶シリコン太陽電池並みの高効率実現を目指します。
・自動運転の実現に貢献するため、離れた物体までの距離情報をレーザ照射により3D画像として得る技術「LiDAR」(※4)の長距離測定精度を向上する技術を開発しました。長距離を測定するには、太陽光等のノイズの影響を小さくするための平均化処理を行いますが、被写体が存在しない領域または測定限界距離において、前述の平均化処理により連続した誤検出が発生するという問題がありました。そこで、距離データの確からしさに基づいてノイズを除去して誤検出を防ぐアルゴリズムを確立しました。本技術と当社独自の計測回路技術(※5)を併用することで、従来の約1.8倍の測定距離を実現しました(※6)。これにより、高速走行中の車両や障害物の早期検知、市街地走行中の歩行者の見落とし低減を実現します。
・世界最高(※7)となる113dBのリンクバジェット(※8)と送信電力効率22%を両立したBluetooth® low energy Ver.5.0規格準拠の無線ICを開発しました。送信電力増幅器において、増幅器出力をフィードバック制御することで不要波を自動的に抑制する波形補正技術(※9)と、出力部分の2つのトランジスタを別々に駆動する構造を採用することにより、増幅器で生じる不要波と消費電力を抑制しながら送信出力を増加させることができ、長距離通信と低消費電力を両立しました。本技術により、従来製品の約4.6倍(※10)となる600メートルの長距離通信を、送信時9.7mA、受信時5mAとなる業界トップクラス(※7)の低消費電流で達成しました。今後もIoT機器の利便性向上に貢献する半導体技術を開発していきます。
(注)※1:原料である高分子溶液に高電圧を加えて紡糸する技術で、常温での紡糸が可能でかつ高耐熱性、高腐食耐性などの特徴を持つ材料からナノファイバー不織布を形成できる。数十nm～数μmの範囲での繊維径制御が可能となる。
※2:界面張力によって隙間の液体の表面がつくる曲面を利用した塗布技術。
※3:産業技術総合研究所のMPPT法(Maximum Power Point Tracking法:実使用時の変換効率により近い測定法)による測定値。I-V測定による変換効率測定法では、Forward 11.5%、Reverse 11.4%。
※4:Light Detection and Ranging
※5:長距離計測用と短距離計測用の2つの回路で構成された独自の計測回路技術。長距離にある物体を高い解像度で検知することができる。2018年2月に半導体国際会議ISSCC2018にて発表。
※6:従来の計測ロジック技術との比較。2018年3月時点、当社シミュレーション結果に基づく。
※7:Bluetooth® low energy Ver.5.0規格に準拠した製品において、2018年1月時点、当社調べ。Bluetooth®のワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する登録商標です。
※8:送信電力(単位:dBm)と受信感度(単位:dBm)の差を指し、大きいほど長距離通信が可能であることを示す指標。
※9:フィードバック制御が開始する前に、あらかじめ回路の動作状態を予測した収束状態に近づかせるプリセット機能をもつことで、出力波形の補正中でも不要波を抑制することができる。
※10:当社製の従来製品「TC35678」との比較。
(5) 従業員数
東芝病院の譲渡に伴う減員(約500人)等により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ減少し、2018年6月30日現在の従業員数は3,017人となりました。また、東芝メモリの譲渡に伴う減員(約10,600人)等により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ減少し、2018年6月30日現在の従業員数は132,558人となりました。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2018年6月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
2018年6月1日、当社は東芝メモリの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループの営む事業内容からメモリ事業が除外され、当社グループのメモリ事業に係る生産、受注及び販売の実績はなくなりました。
(7) 主要な設備等
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1) 業績等の概要
| 売上高 | 8,423(△ 661) |
| 営業損益 | 7(△ 125) |
| 継続事業税引前損益 | 284(+ 291) |
| 四半期純損益 | 10,167(+9,664) |
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第1四半期連結累計期間(2018年6月に終了した3か月間。以下、当期)の世界経済は、米国で減税の効果もあって堅調な成長が続き、欧州では、ユーロ圏でドイツをはじめ緩やかな成長が続きました。英国では、EU離脱の影響への懸念などから成長が減速しました。中国では、経済各部門で過剰債務への対応を進める中、景気は総じて安定的に推移しました。石油価格は、一部産油国の供給減等から、値上がりしました。国内経済は、個人消費が持ち直し、設備投資も増加し、輸出も緩やかな回復が続くなど、緩やかに回復しました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやストレージ&デバイスソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションがランディス・ギア・グループの連結除外の影響や火力・水力発電システムの減収などにより減収になったため、全体としては前年同期比661億円減少し8,423億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、インダストリアルICTソリューションが増益・改善となったものの、ストレージ&デバイスソリューションやエネルギーシステムソリューションが減益・悪化となった結果、前年同期比125億円減少し7億円になりました。なお、営業損益減少には賞与等削減による緊急対策効果の減少影響140億円が含まれています。継続事業税引前損益は、東芝病院の譲渡益や東芝メモリ㈱からの持分法損益により増益になり、前年同期比291億円増加し284億円になりました。四半期純損益は、メモリ事業の売却益計上により、前年同期比9,664億円増加し1兆167億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 |
| エネルギーシステムソリューション | 1,325(△849: 61%) | △43(△ 40) |
| インフラシステムソリューション | 2,702(+127:105%) | 1(+ 17) |
| リテール&プリンティングソリューション | 1,170(△ 9: 99%) | 45(+ 7) |
| ストレージ&デバイスソリューション | 2,177(+ 71:103%) | 42(△143) |
| インダストリアルICTソリューション | 564(△ 2:100%) | △15(+ 20) |
| その他 | 1,253(+ 46:104%) | △40(± 0) |
| 消去 | △768(△ 45: - ) | 17(+ 14) |
| 合 計 | 8,423(△661: 93%) | 7(△125) |
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
ランディス・ギア・グループの連結除外の影響のほか、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電システム等が減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、原子力発電システム、送変電・配電システム等が改善・増益となりましたが、ランディス・ギア・グループの連結除外の影響のほか、火力・水力発電システムが悪化した結果、部門全体として悪化しました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラ、鉄道・産業システムが増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、ビル・施設が減益になりましたが、公共インフラ、鉄道・産業システムが改善した結果、部門全体として増益になりました。
③リテール&プリンティングソリューション
プリンティング事業が前年同期とほぼ同等の売上高になりましたが、リテール事業が子会社売却の影響などにより減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、プリンティング事業が減益になりましたが、リテール事業が増益になり、部門全体として増益になりました。
④ストレージ&デバイスソリューション
半導体が減収になりましたが、HDD他が増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、各事業とも減益になった結果、部門全体として減益になりました。
⑤インダストリアルICTソリューション
不採算事業等の売却の影響があったものの、官公庁向けや製造業向けのシステム案件他の売上増により、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。
損益面では、システム案件の増収、構造改革の効果により、部門全体として改善しました。
⑥その他
売上高は増収、損益面は前年同期とほぼ同等となりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の366億円の収入から1,601億円増加し、1,967億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、メモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の357億円の支出から1兆4,126億円改善し、1兆3,769億円の収入になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の9億円の収入から1兆5,727億円増加し、1兆5,736億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,641億円の支出から582億円減少し、1,059億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が7億円あり、2018年6月末の現金、現金同等物及び制限付き現金の残高は、2018年3月末の5,487億円から1兆4,684億円増加し、2兆171億円になりました。なお、現金、現金同等物及び制限付き現金には、制限付き現金155億円が含まれています。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
流動性管理
2018年6月末においては、現金及び現金同等物として2兆15億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P:BB(見通しはポジティブ)/B、R&I:BB+(見通しはポジティブ)/a-3です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2018年3月末に比べ4,550億円増加し、4兆9,132億円になりました。
株主資本は、メモリ事業の売却を主因に、2018年3月末に比べ1兆788億円増加し、1兆8,619億円になりました。
借入金・社債残高は、2018年3月末に比べ1,081億円減少し、5,843億円になりました。
この結果、2018年6月末の株主資本比率は2018年3月末に比べ20.3ポイント改善し、37.9%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・メモリ事業は、Accounting Standards Codification 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」に従い、連結損益計算書上非継続事業として取り扱われるため、売上高、営業損益、継続事業税引前損益にはメモリ事業に係る経営成績は含まれていません。当社グループの当期純損益は、継続事業税引前損益に非継続事業に係る経営成績を加減して算出されています。これに伴い、非継続となったメモリ事業について、前年度の数値を控除して表示しています。
・当社は、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書:制限付き現金」及びASU 2017-07「報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、当第1四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、前年度の数値の一部を組み替えて表示しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針(対処すべき課題)」の項目に対応したものです。
◎不正会計問題
(前略)
また、不正会計問題に関連して、国内において当社に対する損害賠償請求訴訟が合計37件提起されており、その訴額の合計は約1,780億円であります。当社としては、今後、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対処していきます。
◎第三者割当増資及びWEC関連資産の譲渡等による債務超過の解消
(前略)
当社取締役会は2017年11月に第三者割当による新株発行による約6,000億円の資金調達を決議し、2017年12月に全額払込が完了しました。この資金調達により、当社は2017年12月及び2018年1月に本件プロジェクトに係る当社親会社保証の責任上限額の全額について早期弁済を実施し、WECに対する代位債権(求償権)を取得しました。当社は、2018年1月に、本代位債権及び当社がウェスチングハウス社グループに関連して保有するその他債権についてNucleus Acquisition LLCとの間で債権譲渡契約を、ウェスチングハウス社グループ持株会社(東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社及び東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社の2社)の株式についてBrookfield WEC Holdings LLCとの間で株式譲渡契約を、それぞれ締結しました。当該債権譲渡は、2018年1月に完了しました。また、株式譲渡に関しては、東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社株式の譲渡は2018年4月に完了し、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社株式については、譲渡先をBrookfield WEC Holdings LLCと同じBrookfield Business Partners L.P.傘下であるBrookfield Capital Partners (Bermuda) Ltdに変更した上で、同年7月に譲渡が完了しました。なお、2018年3月にウェスチングハウス社グループの再建計画が連邦破産裁判所において認可されたこと等を受け、関連法規に基づき、両株式の取得価格全額が当期の税務上の損失として認識されました。
上記新株発行による約6,000億円の資本増強に加え、本代位債権を含む債権の譲渡完了及びウェスチングハウス社グループの再建計画認可等に伴いウェスチングハウス社グループ持株会社株式に係る税務上の損失が認識されたことにより、メモリ事業の東芝メモリ㈱への分割に伴う税額影響が低減され、約4,400億円の追加的な資本改善が達成されました。さらに代位債権及びその他債権の譲渡による売却益として税控除後で約1,700億円を計上することで、上記の新株発行、税額影響の軽減と合わせて合計約12,100億円の資本改善を行いました。これにより、当社は2018年3月期に係る連結貸借対照表において債務超過を解消するに至りました。
なお、当社は、2017年10月、WEC及びウェスチングハウスエレクトリック英国ホールディング社(以下「WECUK」という。)との間で、当社が保有するマンジェロッティ社の株式70%をWECUK又はその子会社に譲渡すること、及びWECUKが保有する原子燃料工業㈱(以下「原燃工」という。)の株式52%を東芝エネルギーシステムズ㈱(以下「ESS」という。)が取得することについて合意しました。マンジェロッティ社の株式譲渡は2017年11月に完了し、マンジェロッティ社は当社の連結対象から除外されました。また、原燃工についてはESSが、住友電気工業㈱及び古河電気工業㈱との間で、両社が各々24%を保有する原燃工株式を取得する株式譲渡契約を2018年3月に締結しており、同年6月にすべての株式譲渡が完了し、原燃工は100%連結子会社となりました。
◎メモリ事業
(前略)
本件譲渡と再出資の結果、東芝メモリは当社連結対象から外れて、㈱Pangea及び東芝メモリは当社の持分法適用会社となりました。
2018年8月、㈱Pangeaは東芝メモリを吸収合併し、㈱Pangeaは東芝メモリ㈱に商号変更しました。
なお、当該吸収合併後の東芝メモリからの配当については、5年間は予定されておりません。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、強靭な企業体質への転換を図ることにより株主、投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様の信頼回復につなげるべく、「内部管理体制の強化及び企業風土の変革」、「構造改革の断行」、「事業ポートフォリオ及び事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を実施しています。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は377億円でした。
なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。
・新構造のリチウムイオン二次電池を開発しました。エレクトロスピニング技術(※1)の応用により、絶縁性に優れる樹脂製の極薄ナノファイバー膜をコーティングした電極を用いることで、絶縁体として一般的に使用されるセパレータが不要となります。このコーティング膜は従来のセパレータでは実現困難な薄さにできるため、電極間距離を極限まで近づけることができます。その結果、電池容量の増加及び入出力特性の改善が可能となります。一例として、当社のリチウムイオン二次電池SCiB™にこの新構造を適用した場合、既存の10Ahセルと同じサイズのままで、従来の1,800Wから2,200Wへの出力性能の向上を達成しました。本技術により、高価な薄膜セパレータを用いても実現が困難な電池性能を、低コストで実現できます。
・従来困難であったセルの大面積化と高効率化の両立を実現する、フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュールを開発しました。当社が保有するメニスカス塗布技術(※2)に加えて新たなプロセス開発などにより、世界最大面積となる703cm2で、エネルギー変換効率11.7%(※3)を実現しました。面積の広さに加え、しなやかさと軽量性を併せ持つことで、将来の太陽電池の設置場所拡大につながります。今後、大面積塗布・印刷技術の開発により、実用化サイズとして想定される900cm2を目指すとともに、材料改良などにより、結晶シリコン太陽電池並みの高効率実現を目指します。
・自動運転の実現に貢献するため、離れた物体までの距離情報をレーザ照射により3D画像として得る技術「LiDAR」(※4)の長距離測定精度を向上する技術を開発しました。長距離を測定するには、太陽光等のノイズの影響を小さくするための平均化処理を行いますが、被写体が存在しない領域または測定限界距離において、前述の平均化処理により連続した誤検出が発生するという問題がありました。そこで、距離データの確からしさに基づいてノイズを除去して誤検出を防ぐアルゴリズムを確立しました。本技術と当社独自の計測回路技術(※5)を併用することで、従来の約1.8倍の測定距離を実現しました(※6)。これにより、高速走行中の車両や障害物の早期検知、市街地走行中の歩行者の見落とし低減を実現します。
・世界最高(※7)となる113dBのリンクバジェット(※8)と送信電力効率22%を両立したBluetooth® low energy Ver.5.0規格準拠の無線ICを開発しました。送信電力増幅器において、増幅器出力をフィードバック制御することで不要波を自動的に抑制する波形補正技術(※9)と、出力部分の2つのトランジスタを別々に駆動する構造を採用することにより、増幅器で生じる不要波と消費電力を抑制しながら送信出力を増加させることができ、長距離通信と低消費電力を両立しました。本技術により、従来製品の約4.6倍(※10)となる600メートルの長距離通信を、送信時9.7mA、受信時5mAとなる業界トップクラス(※7)の低消費電流で達成しました。今後もIoT機器の利便性向上に貢献する半導体技術を開発していきます。
(注)※1:原料である高分子溶液に高電圧を加えて紡糸する技術で、常温での紡糸が可能でかつ高耐熱性、高腐食耐性などの特徴を持つ材料からナノファイバー不織布を形成できる。数十nm～数μmの範囲での繊維径制御が可能となる。
※2:界面張力によって隙間の液体の表面がつくる曲面を利用した塗布技術。
※3:産業技術総合研究所のMPPT法(Maximum Power Point Tracking法:実使用時の変換効率により近い測定法)による測定値。I-V測定による変換効率測定法では、Forward 11.5%、Reverse 11.4%。
※4:Light Detection and Ranging
※5:長距離計測用と短距離計測用の2つの回路で構成された独自の計測回路技術。長距離にある物体を高い解像度で検知することができる。2018年2月に半導体国際会議ISSCC2018にて発表。
※6:従来の計測ロジック技術との比較。2018年3月時点、当社シミュレーション結果に基づく。
※7:Bluetooth® low energy Ver.5.0規格に準拠した製品において、2018年1月時点、当社調べ。Bluetooth®のワードマークおよびロゴは、Bluetooth SIG, Inc.が所有する登録商標です。
※8:送信電力(単位:dBm)と受信感度(単位:dBm)の差を指し、大きいほど長距離通信が可能であることを示す指標。
※9:フィードバック制御が開始する前に、あらかじめ回路の動作状態を予測した収束状態に近づかせるプリセット機能をもつことで、出力波形の補正中でも不要波を抑制することができる。
※10:当社製の従来製品「TC35678」との比較。
(5) 従業員数
東芝病院の譲渡に伴う減員(約500人)等により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ減少し、2018年6月30日現在の従業員数は3,017人となりました。また、東芝メモリの譲渡に伴う減員(約10,600人)等により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ減少し、2018年6月30日現在の従業員数は132,558人となりました。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2018年6月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
2018年6月1日、当社は東芝メモリの全株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループの営む事業内容からメモリ事業が除外され、当社グループのメモリ事業に係る生産、受注及び販売の実績はなくなりました。
(7) 主要な設備等
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
