四半期報告書-第181期第1四半期(平成1年4月1日-令和1年6月30日)
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第1四半期連結累計期間(2019年6月に終了した3か月間。以下、当期)の世界経済は、米中貿易摩擦の影響が貿易、投資などに現れ、多くの国で成長の減速がみられました。米国では投資が弱含む一方で、消費を中心に比較的堅調な成長が続く中、中国では輸出が対米で前年比減少するなど低迷し、投資の伸びも鈍化するなど成長が緩やかとなりました。欧州では、製造業で景況感が悪化し成長は緩やかなものとなりました。こうした中、金融市場では米欧の金融政策が緩和に向かうとの期待が広がりました。国内経済は、輸出が弱含む一方、内需は持ち直しが続き、緩やかな回復となりました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやビルソリューション、デジタルソリューションが増収になったものの、デバイス&ストレージソリューションが中国市況の低迷による影響等で減収となり、全体としては前年同期比291億円減少し8,132億円になりました。営業損益は、デバイス&ストレージソリューションが中国市況低迷の影響で減益となったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、デジタルソリューションは増益・改善となり、前年同期比71億円増加し78億円になりました。継続事業税引前損益は、LNG事業の事業譲渡の手続きの進捗に伴い引当を計上した影響等により減益となり、前年同期比1,581億円減少し△1,297億円になりました。当期純損益は、前年同期にメモリ事業売却益を含むメモリ事業からの非継続事業損益を計上した影響等により、前年同期比1兆1,569億円悪化し△1,402億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
原子力発電システム、送変電・配電等は増収となりましたが、大型火力建設案件の減少の影響で火力・水力発電システムが減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、原子力発電システム、火力・水力発電システムが悪化しましたが、送変電・配電等が増益となった結果、部門全体として改善しました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラ、鉄道・産業システムともに増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、公共インフラ、鉄道・産業システムともに増収による増益となった結果、部門全体として増益になりました。
③ビルソリューション
照明が減収となったものの、昇降機、空調がともに国内外で増収した影響で、部門全体として増収となりました。
損益面では、国内外の昇降機、照明、国内外の空調が増益となった結果、部門全体として、増益となりました。
④リテール&プリンティングソリューション
プリンティング事業は減収となりましたが、国内リテール事業が増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、国内リテール事業は増益となりましたが、海外リテール事業の減益により、リテール事業全体では減益となり、プリンティング事業も減益となった結果、部門全体として減益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体が中国市況の低迷により減収、HDD他もメモリ転売の商流変更による減収となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、HDD他が経費削減や生産性改善により増益となりましたが、半導体の減収影響により部門全体として減益になりました。
⑥デジタルソリューション
関係会社の売却の影響があったものの、官公庁向けや製造業向けのシステム案件などの売上増により、部門全体として増収となりました。
損益面では、増収による増益、構造改革による固定費削減などの効果により部門全体として増益になりました。
⑦その他
2018年10月1日付でパソコン事業の譲渡が完了し、連結対象から外れた影響により減収となりました。損益面では悪化となりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,967億円の収入から1,283億円減少し、684億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期のメモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の1兆3,769億円の収入から1兆4,054億円減少し、285億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1兆5,736億円の収入から1兆5,337億円減少し、399億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,059億円の支出から劣後特約付ローンの返済等により2,026億円増加し、3,085億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が42億円あり、2019年6月末の現金、現金同等物及び制限付き現金の残高は、2019年3月末の1兆3,355億円から2,728億円減少し、1兆627億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
流動性管理
2019年6月末においては、現金及び現金同等物として1兆627億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P: BB(見通しはポジティブ)/B、R&I: BBB-(格付けの方向性は安定的)/a-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2019年3月末に比べ2,415億円減少し、4兆558億円になりました。
株主資本は、2019年3月末に比べ2,576億円減少し、1兆1,991億円になりました。
借入金、社債及びリース債務残高は、2019年3月末に比べ177億円減少し、4,170億円になりました。
この結果、2019年6月末の株主資本比率は2019年3月末に比べ4.3ポイント減少し、29.6%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
・当社は、Accounting Standards Updates 2016-02「リース」を当第1四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において変更ありません。なお、文中の将来に関する事項は本書面提出日現在において判断したものです。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は359億円でした。
なお、当第1四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
東芝インフラシステムズ㈱から電池事業の移管を受けたことによる増員(約500人)により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ増員し、2019年6月30日現在の従業員数は3,223人となりました。なお、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2019年6月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注残高については、原子力の海外プロジェクトからの撤退、火力・水力の採算性重視による受注絞り込み、その他案件の進捗等により、前期に比べて減少傾向にあります。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記8.」をご参照ください。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
(7) 主要な設備等
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1) 業績等の概要
| 売上高 | 8,132(△ 291) |
| 営業損益 | 78(+ 71) |
| 継続事業税引前損益 | △1,297(△ 1,581) |
| 四半期純損益 | △1,402(△11,569) |
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第1四半期連結累計期間(2019年6月に終了した3か月間。以下、当期)の世界経済は、米中貿易摩擦の影響が貿易、投資などに現れ、多くの国で成長の減速がみられました。米国では投資が弱含む一方で、消費を中心に比較的堅調な成長が続く中、中国では輸出が対米で前年比減少するなど低迷し、投資の伸びも鈍化するなど成長が緩やかとなりました。欧州では、製造業で景況感が悪化し成長は緩やかなものとなりました。こうした中、金融市場では米欧の金融政策が緩和に向かうとの期待が広がりました。国内経済は、輸出が弱含む一方、内需は持ち直しが続き、緩やかな回復となりました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやビルソリューション、デジタルソリューションが増収になったものの、デバイス&ストレージソリューションが中国市況の低迷による影響等で減収となり、全体としては前年同期比291億円減少し8,132億円になりました。営業損益は、デバイス&ストレージソリューションが中国市況低迷の影響で減益となったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、デジタルソリューションは増益・改善となり、前年同期比71億円増加し78億円になりました。継続事業税引前損益は、LNG事業の事業譲渡の手続きの進捗に伴い引当を計上した影響等により減益となり、前年同期比1,581億円減少し△1,297億円になりました。当期純損益は、前年同期にメモリ事業売却益を含むメモリ事業からの非継続事業損益を計上した影響等により、前年同期比1兆1,569億円悪化し△1,402億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 |
| エネルギーシステムソリューション | 1,292(△ 33: 98%) | △34(+ 9) |
| インフラシステムソリューション | 1,487(+ 88:106%) | 23(+ 44) |
| ビルソリューション | 1,412(+121:109%) | 81(+ 49) |
| リテール&プリンティングソリューション | 1,183(+ 13:101%) | 42(△ 3) |
| デバイス&ストレージソリューション | 1,970(△284: 87%) | 12(△ 32) |
| デジタルソリューション | 692(+128:123%) | 22(+ 37) |
| その他 | 773(△463: 63%) | △92(△ 39) |
| 消去 | △677(+139: - ) | 24(+ 6) |
| 合 計 | 8,132(△291: 97%) | 78(+ 71) |
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
原子力発電システム、送変電・配電等は増収となりましたが、大型火力建設案件の減少の影響で火力・水力発電システムが減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、原子力発電システム、火力・水力発電システムが悪化しましたが、送変電・配電等が増益となった結果、部門全体として改善しました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラ、鉄道・産業システムともに増収になった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、公共インフラ、鉄道・産業システムともに増収による増益となった結果、部門全体として増益になりました。
③ビルソリューション
照明が減収となったものの、昇降機、空調がともに国内外で増収した影響で、部門全体として増収となりました。
損益面では、国内外の昇降機、照明、国内外の空調が増益となった結果、部門全体として、増益となりました。
④リテール&プリンティングソリューション
プリンティング事業は減収となりましたが、国内リテール事業が増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、国内リテール事業は増益となりましたが、海外リテール事業の減益により、リテール事業全体では減益となり、プリンティング事業も減益となった結果、部門全体として減益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体が中国市況の低迷により減収、HDD他もメモリ転売の商流変更による減収となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、HDD他が経費削減や生産性改善により増益となりましたが、半導体の減収影響により部門全体として減益になりました。
⑥デジタルソリューション
関係会社の売却の影響があったものの、官公庁向けや製造業向けのシステム案件などの売上増により、部門全体として増収となりました。
損益面では、増収による増益、構造改革による固定費削減などの効果により部門全体として増益になりました。
⑦その他
2018年10月1日付でパソコン事業の譲渡が完了し、連結対象から外れた影響により減収となりました。損益面では悪化となりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,967億円の収入から1,283億円減少し、684億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期のメモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の1兆3,769億円の収入から1兆4,054億円減少し、285億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1兆5,736億円の収入から1兆5,337億円減少し、399億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,059億円の支出から劣後特約付ローンの返済等により2,026億円増加し、3,085億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が42億円あり、2019年6月末の現金、現金同等物及び制限付き現金の残高は、2019年3月末の1兆3,355億円から2,728億円減少し、1兆627億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。
流動性管理
2019年6月末においては、現金及び現金同等物として1兆627億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P: BB(見通しはポジティブ)/B、R&I: BBB-(格付けの方向性は安定的)/a-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2019年3月末に比べ2,415億円減少し、4兆558億円になりました。
株主資本は、2019年3月末に比べ2,576億円減少し、1兆1,991億円になりました。
借入金、社債及びリース債務残高は、2019年3月末に比べ177億円減少し、4,170億円になりました。
この結果、2019年6月末の株主資本比率は2019年3月末に比べ4.3ポイント減少し、29.6%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
・当社は、Accounting Standards Updates 2016-02「リース」を当第1四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において変更ありません。なお、文中の将来に関する事項は本書面提出日現在において判断したものです。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は359億円でした。
なお、当第1四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
東芝インフラシステムズ㈱から電池事業の移管を受けたことによる増員(約500人)により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ増員し、2019年6月30日現在の従業員数は3,223人となりました。なお、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2019年6月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注残高については、原子力の海外プロジェクトからの撤退、火力・水力の採算性重視による受注絞り込み、その他案件の進捗等により、前期に比べて減少傾向にあります。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記8.」をご参照ください。
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
(7) 主要な設備等
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
