四半期報告書-第184期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第1四半期連結累計期間(2022年6月に終了した3か月間。以下、当期)の世界経済は、米国、英国では景気は持ち直しており、中国では、一部地方での経済活動の抑制の影響が残るものの、このところ持ち直しの動きがみられます。欧州では、一部で厳しい状況が残る中持ち直しています。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費は緩やかに持ち直し、設備投資も持ち直しており、輸出は横ばいとなっています。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、火力・水力の既受注案件の工事進捗等の影響や、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、公共インフラ、鉄道・産業システムがともに増収、ビルソリューションは、空調は増収になったものの昇降機の海外事業及び照明が減収となった結果横ばい、リテール&プリンティングソリューションもリテール事業は減収になったものの、プリンティング事業が増収になった結果横ばい、デバイス&ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは中部東芝エンジニアリングの売却影響等により減収になり、全体としては前年同期比128億円増加し7,407億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューションが増益になったものの、エネルギーシステムソリューションは悪化、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションはともに減益となり、前年同期比193億円減少し△48億円になりました。税引前損益は、当社保有の関連会社株式の一部譲渡益や、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増加等により増益となり、前年同期比125億円増加し417億円になりました。四半期純損益は、前年同期比79億円増加し259億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により増収、火力・水力は既受注案件の工事進捗等の影響により増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電システム、太陽光発電システムが増収になった結果増収になり、部門全体として増収になりました。
損益面では、発電システムは火力・水力事業が悪化、送変電・配電等はグリッド案件の構成差、発電事業における燃料費・海上輸送費高騰による影響で減益になり、部門全体として悪化しました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラは、電波システム事業の規模増等の影響で増収、鉄道・産業システムは、産業システム事業の為替影響等で増収になり、結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、公共インフラは電波システム事業の規模増による影響で増益、鉄道・産業システムは鉄道事業の海外案件コスト減等により改善し、部門全体として増益になりました。
③ビルソリューション
空調は増収になりましたが、昇降機の海外事業及び照明が減収になった結果、部門全体として横ばいになりました。
損益面では、昇降機、照明及び空調が減益となり、部門全体として減益になりました。
④リテール&プリンティングソリューション
リテール事業は減収になったものの、プリンティング事業が増収になった結果、部門全体として横ばいになりました。
損益面では、プリンティング事業が増益になりましたが、リテール事業が減益になった結果、部門全体として減益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体は、産業向けなどの市況堅調等により増収になったものの、HDD他はモバイルやデスクトップのHDD市場の縮小等の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、半導体は増収により増益になりましたが、HDD他は減収による影響で減益となり、部門全体として減益になりました。
⑥デジタルソリューション
中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等により、部門全体として減収になりました。
損益面では、中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等により、部門全体として減益になりました。
⑦その他
売上高は前年同期とほぼ横ばい、損益面は減益となりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,860億円の収入から750億円減少し、1,110億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の307億円の支出から133億円減少し、174億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,553億円の収入から617億円減少し、936億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の340億円の支出から13億円増加し、353億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が74億円あり、2022年6月末の現金及び現金同等物の残高は、2022年3月末の4,429億円から657億円増加し、また、空調事業の資産及び負債を売却目的保有に分類したことによる減少が246億円あったことから、4,840億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2022年6月末においては、現金及び現金同等物として4,840億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、7,420億円の手元流動性を確保しました。
格付け
当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB+(アウトルックはネガティブ)/B、R&I: BBB(格付けの方向性は安定的)/a-2、JCR: BBB+(見通しは安定的)/J-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2022年3月末に比べ1,070億円増加し、3兆8,415億円になりました。
株主資本は、2022年3月末に比べ151億円増加し、1兆2,217億円になりました。
借入金及びリース債務残高は、2022年3月末に比べ42億円減少し、4,982億円になりました。
この結果、2022年6月末の株主資本比率は2022年3月末に比べ0.5ポイント減少し、31.8%になりました。
(注)1.四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
2.事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
3.なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、変更ありません。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。
当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年4月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成されている特別委員会を設置しました。
潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は346億円でした。
なお、当期において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2022年6月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注高については、前年度の大口案件受注の反動を主因として減少し、受注残高は火力事業の案件等の工事進捗に伴う売上高計上で前年度に比べて減少しております。
(受注高及び受注残高は、いずれも社内管理上の経営指標です。)
なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記9.」をご参照ください。
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」の売上高をご参照ください。
(7) 主要な設備等
当期において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当期において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、除却等の計画の重要な変更及び新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1) 業績等の概要
| 売上高 | 7,407 | (+ | 128) |
| 営業損益 | △48 | (△ | 193) |
| 税引前損益 | 417 | (+ | 125) |
| 四半期純損益 | 259 | (+ | 79) |
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第1四半期連結累計期間(2022年6月に終了した3か月間。以下、当期)の世界経済は、米国、英国では景気は持ち直しており、中国では、一部地方での経済活動の抑制の影響が残るものの、このところ持ち直しの動きがみられます。欧州では、一部で厳しい状況が残る中持ち直しています。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、個人消費は緩やかに持ち直し、設備投資も持ち直しており、輸出は横ばいとなっています。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが、火力・水力の既受注案件の工事進捗等の影響や、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、公共インフラ、鉄道・産業システムがともに増収、ビルソリューションは、空調は増収になったものの昇降機の海外事業及び照明が減収となった結果横ばい、リテール&プリンティングソリューションもリテール事業は減収になったものの、プリンティング事業が増収になった結果横ばい、デバイス&ストレージソリューションは、半導体が増収になったものの、HDD他がモバイルやデスクトップのHDD市場縮小等の影響で減収になった結果減収、デジタルソリューションは中部東芝エンジニアリングの売却影響等により減収になり、全体としては前年同期比128億円増加し7,407億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューションが増益になったものの、エネルギーシステムソリューションは悪化、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションはともに減益となり、前年同期比193億円減少し△48億円になりました。税引前損益は、当社保有の関連会社株式の一部譲渡益や、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増加等により増益となり、前年同期比125億円増加し417億円になりました。四半期純損益は、前年同期比79億円増加し259億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 | ||||||
| エネルギーシステムソリューション | 1,218 | ( | +231 | : | 123 | %) | △76 | (△ 58) |
| インフラシステムソリューション | 1,351 | ( | + 70 | : | 105 | %) | 5 | (+ 9) |
| ビルソリューション | 1,423 | ( | + 3 | : | 100 | %) | 3 | (△ 61) |
| リテール&プリンティングソリューション | 1,106 | ( | + 1 | : | 100 | %) | 2 | (△ 36) |
| デバイス&ストレージソリューション | 1,815 | ( | △194 | : | 90 | %) | 77 | (△ 26) |
| デジタルソリューション | 478 | ( | △ 7 | : | 99 | %) | 25 | (△ 4) |
| その他 | 507 | ( | + 3 | : | 101 | %) | △106 | (△ 26) |
| 消去 | △491 | ( | + 21 | : | ― | %) | 22 | (+ 9) |
| 合 計 | 7,407 | ( | +128 | : | 102 | %) | △48 | (△193) |
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により増収、火力・水力は既受注案件の工事進捗等の影響により増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電システム、太陽光発電システムが増収になった結果増収になり、部門全体として増収になりました。
損益面では、発電システムは火力・水力事業が悪化、送変電・配電等はグリッド案件の構成差、発電事業における燃料費・海上輸送費高騰による影響で減益になり、部門全体として悪化しました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラは、電波システム事業の規模増等の影響で増収、鉄道・産業システムは、産業システム事業の為替影響等で増収になり、結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、公共インフラは電波システム事業の規模増による影響で増益、鉄道・産業システムは鉄道事業の海外案件コスト減等により改善し、部門全体として増益になりました。
③ビルソリューション
空調は増収になりましたが、昇降機の海外事業及び照明が減収になった結果、部門全体として横ばいになりました。
損益面では、昇降機、照明及び空調が減益となり、部門全体として減益になりました。
④リテール&プリンティングソリューション
リテール事業は減収になったものの、プリンティング事業が増収になった結果、部門全体として横ばいになりました。
損益面では、プリンティング事業が増益になりましたが、リテール事業が減益になった結果、部門全体として減益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体は、産業向けなどの市況堅調等により増収になったものの、HDD他はモバイルやデスクトップのHDD市場の縮小等の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、半導体は増収により増益になりましたが、HDD他は減収による影響で減益となり、部門全体として減益になりました。
⑥デジタルソリューション
中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等により、部門全体として減収になりました。
損益面では、中部東芝エンジニアリング㈱の売却影響等により、部門全体として減益になりました。
⑦その他
売上高は前年同期とほぼ横ばい、損益面は減益となりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,860億円の収入から750億円減少し、1,110億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の307億円の支出から133億円減少し、174億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,553億円の収入から617億円減少し、936億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の340億円の支出から13億円増加し、353億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が74億円あり、2022年6月末の現金及び現金同等物の残高は、2022年3月末の4,429億円から657億円増加し、また、空調事業の資産及び負債を売却目的保有に分類したことによる減少が246億円あったことから、4,840億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を国内6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2022年6月末においては、現金及び現金同等物として4,840億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、7,420億円の手元流動性を確保しました。
格付け
当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB+(アウトルックはネガティブ)/B、R&I: BBB(格付けの方向性は安定的)/a-2、JCR: BBB+(見通しは安定的)/J-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2022年3月末に比べ1,070億円増加し、3兆8,415億円になりました。
株主資本は、2022年3月末に比べ151億円増加し、1兆2,217億円になりました。
借入金及びリース債務残高は、2022年3月末に比べ42億円減少し、4,982億円になりました。
この結果、2022年6月末の株主資本比率は2022年3月末に比べ0.5ポイント減少し、31.8%になりました。
(注)1.四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
2.事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
3.なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、変更ありません。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。
当社は潜在的な投資家やスポンサーとのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、2022年4月、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成されている特別委員会を設置しました。
潜在的な投資家及びスポンサーとの協議は経営陣主導で行われるものとし、既に協議を開始しています。特別委員会は、事前に方針を確認し、適時にその状況の報告を受け、重要な局面で意見を述べることにより、経営陣とともに交渉に関与するものとしています。また、特別委員会は、提案やストラクチャーの比較を徹底的に行い、株主を含むあらゆるステークホルダーにとって最良の非公開化その他の選択肢に関する提案を特定します。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は346億円でした。
なお、当期において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2022年6月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注高については、前年度の大口案件受注の反動を主因として減少し、受注残高は火力事業の案件等の工事進捗に伴う売上高計上で前年度に比べて減少しております。
(受注高及び受注残高は、いずれも社内管理上の経営指標です。)
なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記9.」をご参照ください。
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」の売上高をご参照ください。
(7) 主要な設備等
当期において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当期において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、除却等の計画の重要な変更及び新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
