訂正四半期報告書-第183期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第1四半期連結累計期間(2021年6月に終了した3か月間。以下、当期)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で厳しい状況にありましたが、米国では着実な持ち直しが見られ、中国でも景気の回復が見られました。欧州、英国、インドでは、厳しい状況にあるものの、景気に持ち直しの動きも見られます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、依然として厳しい状況にあるなか、個人消費は弱含みとなっていますが、設備投資は持ち直し、輸出は増加傾向にあります。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが火力の建設案件の規模差、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、公共インフラは増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収になった影響で減収、ビルソリューションは昇降機の海外市場及び照明、空調がともに増収となった結果増収、リテール&プリンティングソリューションもリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス&ストレージソリューションも市況が回復し増収、デジタルソリューションも官公庁向けシステム案件増の影響など増収となり、全体としては前年同期比1,281億円増加し7,279億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、その他が減益・悪化となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションは改善・増益となり、前年同期比271億円増加し145億円になりました。税引前損益は、営業損益の増加や、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増益等により改善となり、前年同期比328億円改善し292億円になりました。四半期純損益は、前年同期比293億円改善し180億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響による増収と、火力・水力では火力が海外建設案件の規模差等による影響で増収になった結果増収、送変電・配電等は再生可能エネルギー(太陽光関連)案件の規模差による影響で減収となったものの、送変電・配電システムが増収になった結果増収になり、部門全体として増収になりました。
損益面では、発電システム、送変電・配電等ともに増収による影響でそれぞれ改善・増益になり、部門全体として改善しました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラは社会システム事業の規模増等の影響で増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、公共インフラは社会システム事業の規模増による影響で増益になりましたが、鉄道・産業システムは産業システム事業の減収による減益や鉄道事業の海外案件コスト増等により、部門全体として減益になりました。
③ビルソリューション
昇降機の海外市場及び照明、空調がともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、昇降機が減益となったものの、照明及び空調が増益になった結果、部門全体として増益になりました。
④リテール&プリンティングソリューション
リテール事業、プリンティング事業ともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、リテール事業、プリンティング事業ともに増益となった結果、部門全体として増益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体は、車載を中心に市況が回復し増収、HDD他は工場の稼働回復や大容量データセンター向けの販売が増加し増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、半導体における構造改革効果に加え、半導体、HDD他ともに増収により増益となり、部門全体として増益になりました。
⑥デジタルソリューション
官公庁向けシステム案件増の影響などにより、部門全体として増収になりました。
損益面では、増収の影響などにより、部門全体として増益になりました。
⑦その他
スタフ部門傘下の子会社の株式を譲渡し、連結除外した影響などで減収になり、部門全体として減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,030億円の収入から830億円増加し、1,860億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の197億円の支出から110億円増加し、307億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の833億円の収入から720億円増加し、1,553億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,503億円の収入から1,843億円減少し、340億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が32億円あり、2021年6月末の現金及び現金同等物の残高は、2021年3月末の5,255億円から1,181億円増加し、6,436億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2021年6月末においては、現金及び現金同等物として6,436億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、9,016億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB+(見通しは安定的)/B、R&I: BBB(格付けの方向性はポジティブ)/a-2、JCR: BBB+(見通しは安定的)/J-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2021年3月末に比べ559億円増加し、3兆5,565億円になりました。
株主資本は、2021年3月末に比べ140億円減少し、1兆1,505億円になりました。
借入金及びリース債務残高は、2021年3月末に比べ31億円減少し、5,146億円になりました。
この結果、2021年6月末の株主資本比率は2021年3月末に比べ1.0ポイント減少し、32.3%になりました。
(注)1.四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
2.事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
3.なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。
◎株主価値の向上に関して
当社は、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場していることが、長期的な価値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上に繋がると現時点では確信していますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のための提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと認識しています。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討していきますが、その場合のプロセス及び内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないものと考えています。
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。
当社は、取締役会による意思決定の支援を行う戦略委員会を設置し、社外取締役のみで構成される独立した立場から当社の将来について検討を行います。当委員会は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のため、企業価値向上に向け、当社の将来について入念かつ客観的な検討を行い、取締役会による意思決定の支援を行うことをミッションとします。
現在、様々な環境変化を考慮して、企業価値最大化にむけて適切な事業ポートフォリオの見直しも含めた戦略の再検討を進めています。企業価値の最大化を通じて株主価値向上を実現するには、当社の存在意義とコアコンピタンスを再認識することが重要です。何が当社の注力事業領域であるべきか、また資本配分・還元原資獲得や当該事業の今後の成長性の観点から、特定のビジネスがどのような資本構成で活動することが最適かを定量的・定性的に検討し、2021年10月に公表する次期中期経営計画で当社の注力領域を明確にします。
◎健全で安定的な経営を確保できる体制の再構築
当社では、2021年3月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年7月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査が行われ、2021年6月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年7月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けました。当社は、かかる指摘を真摯に受け止め、ガバナンス強化委員会を設置しました。ガバナンス強化委員会は、当該調査報告書におけるいわゆる「圧力問題」に関する指摘事項に関する①真因の究明、②責任の所在の明確化、③再発防止策の策定に向けた提言について、2021年10月を目途に当社に対して最終報告を行う予定です。
なお、2021年4月及び6月に退任した執行役の2020年度に係る業績連動報酬について、第182期有価証券報告書では真因の究明が完了するまで支給を留保することとしておりましたが、関連規程の定め及びこれに基づいて生じた契約上の義務に従って、一旦規程上許容される執行役の個人評価に基づく最大限の減額幅に相当する金額を留保した上で残額を支給することとしました。最終的な減額金額については、ガバナンス強化委員会における責任の所在の明確化についての検討結果を踏まえ、あらためて報酬委員会で議論の上決定を行う予定です。
(後略)
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に上場していることが、長期的な価値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上につながると現時点では確信しておりますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のためのご提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと認識しております。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討してまいりますが、その場合のプロセス及び内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないと考えております。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、もっとも重要であると認識しております。当社は、2021年4月に新たな代表執行役社長 CEOが選定されたことから、資本配分のあり方も含め企業価値向上のための施策の新たな見直しにただちに着手しているとともに、取締役会としても意思決定の透明性を高めるために独自の財務アドバイザー、法務アドバイザーを選任し、独立した立場で当社の企業価値の向上について戦略的に検討して参ります。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は311億円でした。
なお、当期において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2021年6月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注高について、火力・水力事業における大口案件の受注を主因として、前年同期比で増加しております。また、受注残高について、著しい変化はありません。
(受注高及び受注残高は、いずれも社内管理上の経営指標です。)
なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記8.」をご参照ください。
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」の売上高をご参照ください。
(7) 主要な設備等
当期において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当期において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、除却等の計画の重要な変更及び新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1) 業績等の概要
| 売上高 | 7,279( 1,281) |
| 営業損益 | 145( 271) |
| 税引前損益 | 292( 328) |
| 四半期純損益 | 180( 293) |
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第1四半期連結累計期間(2021年6月に終了した3か月間。以下、当期)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で厳しい状況にありましたが、米国では着実な持ち直しが見られ、中国でも景気の回復が見られました。欧州、英国、インドでは、厳しい状況にあるものの、景気に持ち直しの動きも見られます。国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、依然として厳しい状況にあるなか、個人消費は弱含みとなっていますが、設備投資は持ち直し、輸出は増加傾向にあります。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションが火力の建設案件の規模差、送変電・配電システムの増収による影響で増収、インフラシステムソリューションは、公共インフラは増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収になった影響で減収、ビルソリューションは昇降機の海外市場及び照明、空調がともに増収となった結果増収、リテール&プリンティングソリューションもリテール事業、プリンティング事業ともに増収、デバイス&ストレージソリューションも市況が回復し増収、デジタルソリューションも官公庁向けシステム案件増の影響など増収となり、全体としては前年同期比1,281億円増加し7,279億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューション、その他が減益・悪化となったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションは改善・増益となり、前年同期比271億円増加し145億円になりました。税引前損益は、営業損益の増加や、キオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増益等により改善となり、前年同期比328億円改善し292億円になりました。四半期純損益は、前年同期比293億円改善し180億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 |
| エネルギーシステムソリューション | 987( +225:130%) | △18(+ 57) |
| インフラシステムソリューション | 1,281( △37: 97%) | △4(△ 26) |
| ビルソリューション | 1,420( +191:116%) | 64(+ 8) |
| リテール&プリンティングソリューション | 1,105( +251:129%) | 38(+ 81) |
| デバイス&ストレージソリューション | 2,009( +757:160%) | 103(+149) |
| デジタルソリューション | 485( +34:108%) | 29(+ 16) |
| その他 | 504( △129: 80%) | △80(△ 6) |
| 消去 | △512( △11: - ) | 13(△ 8) |
| 合 計 | 7,279(+1,281:121%) | 145(+271) |
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響による増収と、火力・水力では火力が海外建設案件の規模差等による影響で増収になった結果増収、送変電・配電等は再生可能エネルギー(太陽光関連)案件の規模差による影響で減収となったものの、送変電・配電システムが増収になった結果増収になり、部門全体として増収になりました。
損益面では、発電システム、送変電・配電等ともに増収による影響でそれぞれ改善・増益になり、部門全体として改善しました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラは社会システム事業の規模増等の影響で増収になったものの、鉄道・産業システムが産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、公共インフラは社会システム事業の規模増による影響で増益になりましたが、鉄道・産業システムは産業システム事業の減収による減益や鉄道事業の海外案件コスト増等により、部門全体として減益になりました。
③ビルソリューション
昇降機の海外市場及び照明、空調がともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、昇降機が減益となったものの、照明及び空調が増益になった結果、部門全体として増益になりました。
④リテール&プリンティングソリューション
リテール事業、プリンティング事業ともに増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、リテール事業、プリンティング事業ともに増益となった結果、部門全体として増益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体は、車載を中心に市況が回復し増収、HDD他は工場の稼働回復や大容量データセンター向けの販売が増加し増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、半導体における構造改革効果に加え、半導体、HDD他ともに増収により増益となり、部門全体として増益になりました。
⑥デジタルソリューション
官公庁向けシステム案件増の影響などにより、部門全体として増収になりました。
損益面では、増収の影響などにより、部門全体として増益になりました。
⑦その他
スタフ部門傘下の子会社の株式を譲渡し、連結除外した影響などで減収になり、部門全体として減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,030億円の収入から830億円増加し、1,860億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の197億円の支出から110億円増加し、307億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の833億円の収入から720億円増加し、1,553億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,503億円の収入から1,843億円減少し、340億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が32億円あり、2021年6月末の現金及び現金同等物の残高は、2021年3月末の5,255億円から1,181億円増加し、6,436億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2021年6月末においては、現金及び現金同等物として6,436億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、9,016億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)、㈱日本格付研究所(以下「JCR」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、S&P: BB+(見通しは安定的)/B、R&I: BBB(格付けの方向性はポジティブ)/a-2、JCR: BBB+(見通しは安定的)/J-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2021年3月末に比べ559億円増加し、3兆5,565億円になりました。
株主資本は、2021年3月末に比べ140億円減少し、1兆1,505億円になりました。
借入金及びリース債務残高は、2021年3月末に比べ31億円減少し、5,146億円になりました。
この結果、2021年6月末の株主資本比率は2021年3月末に比べ1.0ポイント減少し、32.3%になりました。
(注)1.四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
2.事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
3.なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。
◎株主価値の向上に関して
当社は、東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に上場していることが、長期的な価値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上に繋がると現時点では確信していますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のための提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと認識しています。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討していきますが、その場合のプロセス及び内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないものと考えています。
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、最も重要であると認識しております。
当社は、取締役会による意思決定の支援を行う戦略委員会を設置し、社外取締役のみで構成される独立した立場から当社の将来について検討を行います。当委員会は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様のため、企業価値向上に向け、当社の将来について入念かつ客観的な検討を行い、取締役会による意思決定の支援を行うことをミッションとします。
現在、様々な環境変化を考慮して、企業価値最大化にむけて適切な事業ポートフォリオの見直しも含めた戦略の再検討を進めています。企業価値の最大化を通じて株主価値向上を実現するには、当社の存在意義とコアコンピタンスを再認識することが重要です。何が当社の注力事業領域であるべきか、また資本配分・還元原資獲得や当該事業の今後の成長性の観点から、特定のビジネスがどのような資本構成で活動することが最適かを定量的・定性的に検討し、2021年10月に公表する次期中期経営計画で当社の注力領域を明確にします。
◎健全で安定的な経営を確保できる体制の再構築
当社では、2021年3月18日開催の臨時株主総会において選任された調査者による2020年7月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か(決議が適正・公正に行われたか否かを含む)についての調査が行われ、2021年6月、当該調査の結果を記載した調査報告書を公表致しました。当該調査報告書において、コーポレートガバナンス・コードの規定に照らして2020年7月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたものとは言えないという指摘を調査者から受けました。当社は、かかる指摘を真摯に受け止め、ガバナンス強化委員会を設置しました。ガバナンス強化委員会は、当該調査報告書におけるいわゆる「圧力問題」に関する指摘事項に関する①真因の究明、②責任の所在の明確化、③再発防止策の策定に向けた提言について、2021年10月を目途に当社に対して最終報告を行う予定です。
なお、2021年4月及び6月に退任した執行役の2020年度に係る業績連動報酬について、第182期有価証券報告書では真因の究明が完了するまで支給を留保することとしておりましたが、関連規程の定め及びこれに基づいて生じた契約上の義務に従って、一旦規程上許容される執行役の個人評価に基づく最大限の減額幅に相当する金額を留保した上で残額を支給することとしました。最終的な減額金額については、ガバナンス強化委員会における責任の所在の明確化についての検討結果を踏まえ、あらためて報酬委員会で議論の上決定を行う予定です。
(後略)
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当社は、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に上場していることが、長期的な価値創造に適した安定的な資本構成を提供しており、上場会社としてのメリットを生かすことが企業価値の向上につながると現時点では確信しておりますが、非上場化を含め様々な企業価値向上のためのご提案を選択肢として排除するものではもとよりありません。他方、非上場化には様々な課題も存在するものと認識しております。客観的に見て具体的かつ実現可能性のある真摯な買収提案がなされた場合には、当社取締役会としてこれを真摯に評価・検討してまいりますが、その場合のプロセス及び内容は、株主をはじめとする当社ステークホルダーの多くが納得するものでなければならないと考えております。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社及び当社株主の最善の利益のために行動することが当社取締役会の責任であり、もっとも重要であると認識しております。当社は、2021年4月に新たな代表執行役社長 CEOが選定されたことから、資本配分のあり方も含め企業価値向上のための施策の新たな見直しにただちに着手しているとともに、取締役会としても意思決定の透明性を高めるために独自の財務アドバイザー、法務アドバイザーを選任し、独立した立場で当社の企業価値の向上について戦略的に検討して参ります。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は311億円でした。
なお、当期において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2021年6月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注高について、火力・水力事業における大口案件の受注を主因として、前年同期比で増加しております。また、受注残高について、著しい変化はありません。
(受注高及び受注残高は、いずれも社内管理上の経営指標です。)
なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記8.」をご参照ください。
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」の売上高をご参照ください。
(7) 主要な設備等
当期において、主要な設備に重要な異動はありません。また、当期において、前連結会計年度末に計画した設備の新設、除却等の計画の重要な変更及び新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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