四半期報告書-第182期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第2四半期連結累計期間(2020年9月に終了した6か月間。以下「当期」という。)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で厳しい状況にあります。米国、欧州、英国では、厳しい状況にあるものの、景気に持ち直しの動きも見られており、中国では、景気は持ち直しています。国内経済は、依然として厳しい状況にあるものの、個人消費、輸出は持ち直しております。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションは国内火力の建設、サービス案件の減少による影響や再生可能エネルギー・グリッド国内案件の減少による影響、新型コロナウイルス感染症による影響で減収、デバイス&ストレージソリューションは市況の低迷や新型コロナウイルス感染症による影響等で減収、リテール&プリンティングソリューションはリテール事業、プリンティング事業ともに減収、デジタルソリューションは新型コロナウイルス感染症や東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響で減収、インフラシステムソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、社会システム事業、産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収、ビルソリューションは国内市場の影響や新型コロナウイルス感染症の影響で減収、その他がスタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響などで減収になり、全体としては前年同期比3,400億円減少し1兆3,714億円になりました。営業損益は、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションが減収による減益などの影響で、前年同期比490億円減少し31億円になりました。税引前損益は、前年同期にLNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増益等により改善となり、前年同期比1,323億円増加し201億円になりました。当期純損益は、前年同期比1,486億円改善し35億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
原子力発電システムは安全対策工事関連の進捗による影響、火力・水力発電システムは火力の建設案件の減少による影響や新型コロナウイルス感染症による影響、送変電・配電等も再生可能エネルギー・グリッド国内案件の減少による影響や新型コロナウイルス感染症による影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、火力・水力発電システムが新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、不採算事業の規模減及び採算改善の影響等で改善しましたが、原子力発電システムは減収の影響、送変電・配電等は減収の影響や新型コロナウイルス感染症による影響で悪化した結果、部門全体として減益になりました。
②インフラシステムソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響等により、公共インフラは社会システム事業、鉄道・産業システムは産業システム事業を中心とした規模減の影響でそれぞれ減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等による規模減で減益となり、部門全体として減益になりました。
③ビルソリューション
昇降機は国内市場で減収となり、照明と空調は新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、昇降機の国内市場及び、空調が減益になった結果、部門全体として減益となりました。
④リテール&プリンティングソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減収となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減益となった結果、部門全体として減益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体は、市況の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響等で減収、HDD他も新型コロナウイルス感染症の影響により減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、半導体、HDD他ともに減収による減益となり、部門全体として減益になりました。
⑥デジタルソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響による減収、官公庁システム案件での減収、関係会社事業売却や東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響などにより、部門全体として減収になりました。
損益面では、固定費削減による改善があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響などにより部門全体として減益になりました。
⑦その他
スタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響などで減収になり、部門全体として減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の809億円の支出から1,364億円増加し、555億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の612億円の支出から128億円減少し、484億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,421億円の支出から1,492億円増加し、71億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の4,689億円の支出から6,125億円増加し、1,436億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が18億円あり、2020年9月末の現金及び現金同等物の残高は、2020年3月末の3,770億円から1,525億円増加し、5,295億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2020年9月末においては、現金及び現金同等物として5,295億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、7,875億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P: BB(見通しはポジティブ)/B、R&I: BBB-(格付けの方向性はポジティブ)/a-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2020年3月末に比べ12億円増加し、3兆3,846億円になりました。
株主資本は、2020年3月末に比べ43億円減少し、9,355億円になりました。
借入金、社債及びリース債務残高は、2020年3月末に比べ1,788億円増加し、5,740億円になりました。
この結果、2020年9月末の株主資本比率は2020年3月末に比べ0.2ポイント減少し、27.6%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高
から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損
益には含まれていません。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。
◎「東芝Nextプラン」の実施状況
1.モニタリング事業
「東芝Nextプラン」にて、モニタリング対象とした事業の状況は次のとおりです。
(1)システムLSI事業
領域の絞り込みによる開発費削減を実現したものの、中国市況の悪化等による物量減の影響を受けました。今後は、車載デジタルやモータ技術制御を武器にしたアナログ・マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の変化を踏まえ、もう一段の踏みこんだ検討をし、2020年9月29日、アナログICとマイコンについては、ディスクリート半導体事業とのシナジーの高いモータ制御用製品群に注力し、新規開発を継続しますが、先端システムLSI(SoC)は、新規開発から撤退し既存製品サポートのみ行うこととし、システムLSI事業からは撤退することといたしました。また、上述の方針の一環として、人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することといたしました。
(2)火力事業
(前略)
また、当社は、石炭火力建設工事の新規受注を停止しました。
2.成長のフェーズ2
(前略)
2025年の中期目標として、売上高4兆円、4,000億円の営業利益、ROS10%をターゲットとし、資本効率を重視した成長施策を実行すべく、ROIC12%、ROE15%を目標値として設定しました。
収益の主軸となるインフラサービスについては、サービスオペレーションの競争力強化、サービスロケーションの拡大、付加価値サービスへの進化の点から、成長を目指していきます。
(後略)
◎議決権集計
一部の株主様から賛否を表示した議決権行使書を発送したにもかかわらず議決権行使結果に反映されていない旨の指摘があり、当社第181期定時株主総会の公正な運営について調査するよう要請がありました。当社は、議決権集計については引き続き三井住友信託銀行㈱及び日本郵便㈱の報告を待って検証を進め、適切な措置を講じていきます。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は761億円でした。
なお、当第2四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2020年9月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注残高について著しい変化はありません。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記8.」をご参照ください。
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」の売上高をご参照ください。
(7) 主要な設備等
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・改修等に係る設備投資計画について、以下のとおり変更しました。変更点は下線で示しています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。なお、2020年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものの変更はありません。
(2020年9月30日現在)
(注)1.無形資産を含む、発注ベース。
2.金額には消費税等を含めておりません。
(1) 業績等の概要
| 売上高 | 13,714(△3,400) |
| 営業損益 | 31(△ 490) |
| 税引前損益 | 201(+1,323) |
| 四半期純損益 | 35(+1,486) |
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第2四半期連結累計期間(2020年9月に終了した6か月間。以下「当期」という。)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で厳しい状況にあります。米国、欧州、英国では、厳しい状況にあるものの、景気に持ち直しの動きも見られており、中国では、景気は持ち直しています。国内経済は、依然として厳しい状況にあるものの、個人消費、輸出は持ち直しております。
こうした状況下、当社グループの売上高は、エネルギーシステムソリューションは国内火力の建設、サービス案件の減少による影響や再生可能エネルギー・グリッド国内案件の減少による影響、新型コロナウイルス感染症による影響で減収、デバイス&ストレージソリューションは市況の低迷や新型コロナウイルス感染症による影響等で減収、リテール&プリンティングソリューションはリテール事業、プリンティング事業ともに減収、デジタルソリューションは新型コロナウイルス感染症や東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響で減収、インフラシステムソリューションは、新型コロナウイルス感染症の影響等により、社会システム事業、産業システム事業を中心とした規模減の影響で減収、ビルソリューションは国内市場の影響や新型コロナウイルス感染症の影響で減収、その他がスタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響などで減収になり、全体としては前年同期比3,400億円減少し1兆3,714億円になりました。営業損益は、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションが減収による減益などの影響で、前年同期比490億円減少し31億円になりました。税引前損益は、前年同期にLNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法損益の増益等により改善となり、前年同期比1,323億円増加し201億円になりました。当期純損益は、前年同期比1,486億円改善し35億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 |
| エネルギーシステムソリューション | 1,901( △986: 66%) | △75(△181) |
| インフラシステムソリューション | 2,882( △321: 90%) | 72(△ 36) |
| ビルソリューション | 2,593( △294: 90%) | 103(△ 54) |
| リテール&プリンティングソリューション | 1,941( △586: 77%) | △68(△172) |
| デバイス&ストレージソリューション | 3,240( △780: 81%) | 46(△ 71) |
| デジタルソリューション | 999( △409: 71%) | 46(△ 15) |
| その他 | 1,359( △281: 83%) | △134(+ 29) |
| 消去 | △1,201( +257: ― ) | 41(+ 10) |
| 合 計 | 13,714(△3,400: 80%) | 31(△490) |
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
原子力発電システムは安全対策工事関連の進捗による影響、火力・水力発電システムは火力の建設案件の減少による影響や新型コロナウイルス感染症による影響、送変電・配電等も再生可能エネルギー・グリッド国内案件の減少による影響や新型コロナウイルス感染症による影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、火力・水力発電システムが新型コロナウイルス感染症による影響があったものの、不採算事業の規模減及び採算改善の影響等で改善しましたが、原子力発電システムは減収の影響、送変電・配電等は減収の影響や新型コロナウイルス感染症による影響で悪化した結果、部門全体として減益になりました。
②インフラシステムソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響等により、公共インフラは社会システム事業、鉄道・産業システムは産業システム事業を中心とした規模減の影響でそれぞれ減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等による規模減で減益となり、部門全体として減益になりました。
③ビルソリューション
昇降機は国内市場で減収となり、照明と空調は新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、昇降機の国内市場及び、空調が減益になった結果、部門全体として減益となりました。
④リテール&プリンティングソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減収となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減益となった結果、部門全体として減益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体は、市況の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響等で減収、HDD他も新型コロナウイルス感染症の影響により減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、半導体、HDD他ともに減収による減益となり、部門全体として減益になりました。
⑥デジタルソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響による減収、官公庁システム案件での減収、関係会社事業売却や東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響などにより、部門全体として減収になりました。
損益面では、固定費削減による改善があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響などにより部門全体として減益になりました。
⑦その他
スタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響などで減収になり、部門全体として減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の809億円の支出から1,364億円増加し、555億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の612億円の支出から128億円減少し、484億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,421億円の支出から1,492億円増加し、71億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の4,689億円の支出から6,125億円増加し、1,436億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が18億円あり、2020年9月末の現金及び現金同等物の残高は、2020年3月末の3,770億円から1,525億円増加し、5,295億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2020年9月末においては、現金及び現金同等物として5,295億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、7,875億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P: BB(見通しはポジティブ)/B、R&I: BBB-(格付けの方向性はポジティブ)/a-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2020年3月末に比べ12億円増加し、3兆3,846億円になりました。
株主資本は、2020年3月末に比べ43億円減少し、9,355億円になりました。
借入金、社債及びリース債務残高は、2020年3月末に比べ1,788億円増加し、5,740億円になりました。
この結果、2020年9月末の株主資本比率は2020年3月末に比べ0.2ポイント減少し、27.6%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高
から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損
益には含まれていません。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。
◎「東芝Nextプラン」の実施状況
1.モニタリング事業
「東芝Nextプラン」にて、モニタリング対象とした事業の状況は次のとおりです。
(1)システムLSI事業
領域の絞り込みによる開発費削減を実現したものの、中国市況の悪化等による物量減の影響を受けました。今後は、車載デジタルやモータ技術制御を武器にしたアナログ・マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響による市場環境の変化を踏まえ、もう一段の踏みこんだ検討をし、2020年9月29日、アナログICとマイコンについては、ディスクリート半導体事業とのシナジーの高いモータ制御用製品群に注力し、新規開発を継続しますが、先端システムLSI(SoC)は、新規開発から撤退し既存製品サポートのみ行うこととし、システムLSI事業からは撤退することといたしました。また、上述の方針の一環として、人員再配置及び再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することといたしました。
(2)火力事業
(前略)
また、当社は、石炭火力建設工事の新規受注を停止しました。
2.成長のフェーズ2
(前略)
2025年の中期目標として、売上高4兆円、4,000億円の営業利益、ROS10%をターゲットとし、資本効率を重視した成長施策を実行すべく、ROIC12%、ROE15%を目標値として設定しました。
収益の主軸となるインフラサービスについては、サービスオペレーションの競争力強化、サービスロケーションの拡大、付加価値サービスへの進化の点から、成長を目指していきます。
(後略)
◎議決権集計
一部の株主様から賛否を表示した議決権行使書を発送したにもかかわらず議決権行使結果に反映されていない旨の指摘があり、当社第181期定時株主総会の公正な運営について調査するよう要請がありました。当社は、議決権集計については引き続き三井住友信託銀行㈱及び日本郵便㈱の報告を待って検証を進め、適切な措置を講じていきます。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は761億円でした。
なお、当第2四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当社及び当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2020年9月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注残高について著しい変化はありません。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記8.」をご参照ください。
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」の売上高をご参照ください。
(7) 主要な設備等
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設・改修等に係る設備投資計画について、以下のとおり変更しました。変更点は下線で示しています。設備投資の資金は、自己資金等をもって充当する予定です。なお、2020年度の設備の新設・改修等の計画のうち、主なものの変更はありません。
(2020年9月30日現在)
| セグメントの名称 | 設備投資 計画額 (変更前) | 設備投資 計画額 (変更後) | 主な内容・目的 (変更前) | 主な内容・目的 (変更後) |
| エネルギーシステムソリューション | 170億円 | 150億円 | ― | ― |
| インフラシステムソリューション | 270億円 | 270億円 | 鉄道部品関連製造設備 | 鉄道・産業関連システム |
| ビルソリューション | 200億円 | 150億円 | ― | ― |
| リテール&プリンティングソリューション | 100億円 | 70億円 | ― | ― |
| デバイス&ストレージソリューション | 430億円 | 410億円 | パワー半導体製造設備、ニアラインHDD製造設備 | パワー半導体製造設備、ニアラインHDD製造設備 |
| デジタルソリューション | 30億円 | 25億円 | ― | ― |
| その他(全社共通) | 350億円 | 325億円 | IT刷新/次世代基幹システム | IT刷新/次世代基幹システム |
| 合計 | 1,550億円 | 1,400億円 | ― | ― |
(注)1.無形資産を含む、発注ベース。
2.金額には消費税等を含めておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
