四半期報告書-第182期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第1四半期連結累計期間(2020年6月に終了した3か月間。以下、当期)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により極めて厳しい状況にあります。米国、中国、欧州、英国のいずれの地域でも厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが見られます。但し、新型コロナウイルス感染症の今後の動向や金融市場の変動等の影響に注視が必要となります。国内経済は、依然として厳しい状況にあり、輸出が新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつあり、内需は弱い動きとなっています。
こうした状況下、当社グループの売上高は、デバイス&ストレージソリューションが市況の低迷や新型コロナウイルス感染症、メモリ転売の商流変更による影響等で減収、エネルギーシステムソリューションは国内火力の建設、サービス案件の減少による影響等で減収、リテール&プリンティングソリューションはリテール事業、プリンティング事業ともに減収、デジタルソリューションは新型コロナウイルス感染症や東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響で減収、ビルソリューションは国内市場の影響や新型コロナウイルス感染症の影響で減収、インフラシステムソリューションは、社会システム事業、鉄道・産業システム事業における規模減の影響で減収、その他がスタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響等で減収になり、全体としては前年同期比2,134億円減少し、5,998億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューションが横ばいとなったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションが減収による減益などの影響で、前年同期比204億円減少し、△126億円になりました。税引前損益は、前年同期にLNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益の増益等により改善となり、前年同期比1,261億円増加し△36億円になりました。当期純損益は、前年同期比1,289億円増加し△113億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
原子力発電システムは安全対策工事関連の進捗による影響、火力・水力発電システムは国内火力の建設、サービス案件の減少による影響、送変電・配電等は再生可能エネルギー・グリッド国内案件の減少による影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、火力・水力発電システムが不採算事業の規模減及び採算改善の影響等で改善したものの、原子力発電システム及び送変電・配電等は減収の影響で悪化した結果、部門全体として減益となりました。
②インフラシステムソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響等により、公共インフラは社会システム事業、鉄道・産業システムは産業システム事業を中心とした規模減の影響でそれぞれ減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等による規模減の影響で減益となったものの、固定費の削減により、部門全体として横ばいになりました。
③ビルソリューション
昇降機は国内市場で減収となり、照明と空調は新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、昇降機の国内市場及び空調が減収の影響で減益になった結果、部門全体として減益となりました。
④リテール&プリンティングソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減収となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業がともに減益となった結果、部門全体として減益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体は、市況の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響等で減収、HDD他も新型コロナウイルス感染症の影響、メモリ転売の商流変更により減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、半導体が、減収による減益はあったものの、構造改革の効果によりほぼ横ばいでしたが、HDD他は減収による減益となり、部門全体として減益になりました。
⑥デジタルソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響による減収、官公庁システム案件での減収、関係会社事業売却や東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響により、部門全体として減収になりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により部門全体として減益になりました。
⑦その他
スタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響等で減収になり、部門全体として減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の684億円の収入から346億円増加し、1,030億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の285億円の支出から88億円減少し、197億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の399億円の収入から434億円増加し、833億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の3,085億円の支出から4,588億円増加し、1,503億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が12億円あり、2020年6月末の現金及び現金同等物の残高は、2020年3月末の3,770億円から2,348億円増加し、6,118億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2020年6月末においては、現金及び現金同等物として6,118億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、8,698億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P: BB(見通しはポジティブ)/B、R&I: BBB-(格付けの方向性はポジティブ)/a-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2020年3月末に比べ505億円増加し、3兆4,339億円になりました。
株主資本は、2020年3月末に比べ222億円減少し、9,176億円になりました。
借入金、社債及びリース債務残高は、2020年3月末に比べ1,850億円増加し、5,802億円になりました。
この結果、2020年6月末の株主資本比率は2020年3月末に比べ1.1ポイント減少し、26.7%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において変更ありません。なお、文中の将来に関する事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は333億円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2020年6月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注残高について著しい変化はありません。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記8.」をご参照ください。
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」の売上高をご参照ください。
(7) 主要な設備等
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1) 業績等の概要
| 売上高 | 5,998(△2,134) |
| 営業損益 | △ 126(△ 204) |
| 税引前損益 | △ 36( 1,261) |
| 四半期純損益 | △ 113( 1,289) |
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第1四半期連結累計期間(2020年6月に終了した3か月間。以下、当期)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により極めて厳しい状況にあります。米国、中国、欧州、英国のいずれの地域でも厳しい状況にありますが、持ち直しの動きが見られます。但し、新型コロナウイルス感染症の今後の動向や金融市場の変動等の影響に注視が必要となります。国内経済は、依然として厳しい状況にあり、輸出が新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、下げ止まりつつあり、内需は弱い動きとなっています。
こうした状況下、当社グループの売上高は、デバイス&ストレージソリューションが市況の低迷や新型コロナウイルス感染症、メモリ転売の商流変更による影響等で減収、エネルギーシステムソリューションは国内火力の建設、サービス案件の減少による影響等で減収、リテール&プリンティングソリューションはリテール事業、プリンティング事業ともに減収、デジタルソリューションは新型コロナウイルス感染症や東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響で減収、ビルソリューションは国内市場の影響や新型コロナウイルス感染症の影響で減収、インフラシステムソリューションは、社会システム事業、鉄道・産業システム事業における規模減の影響で減収、その他がスタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響等で減収になり、全体としては前年同期比2,134億円減少し、5,998億円になりました。営業損益は、インフラシステムソリューションが横ばいとなったものの、エネルギーシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デバイス&ストレージソリューション、デジタルソリューションが減収による減益などの影響で、前年同期比204億円減少し、△126億円になりました。税引前損益は、前年同期にLNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法投資損益の増益等により改善となり、前年同期比1,261億円増加し△36億円になりました。当期純損益は、前年同期比1,289億円増加し△113億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 |
| エネルギーシステムソリューション | 762( △530: 59%) | △75(△ 41) |
| インフラシステムソリューション | 1,348( △139: 91%) | 24(+ 1) |
| ビルソリューション | 1,229( △183: 87%) | 56(△ 25) |
| リテール&プリンティングソリューション | 854( △329: 72%) | △43(△ 85) |
| デバイス&ストレージソリューション | 1,252( △718: 64%) | △46(△ 58) |
| デジタルソリューション | 451( △241: 65%) | 13(△ 9) |
| その他 | 621( △152: 80%) | △80(+ 12) |
| 消去 | △519( +158: - ) | 25(+ 1) |
| 合 計 | 5,998(△2,134: 74%) | △126(△204) |
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
原子力発電システムは安全対策工事関連の進捗による影響、火力・水力発電システムは国内火力の建設、サービス案件の減少による影響、送変電・配電等は再生可能エネルギー・グリッド国内案件の減少による影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、火力・水力発電システムが不採算事業の規模減及び採算改善の影響等で改善したものの、原子力発電システム及び送変電・配電等は減収の影響で悪化した結果、部門全体として減益となりました。
②インフラシステムソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響等により、公共インフラは社会システム事業、鉄道・産業システムは産業システム事業を中心とした規模減の影響でそれぞれ減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等による規模減の影響で減益となったものの、固定費の削減により、部門全体として横ばいになりました。
③ビルソリューション
昇降機は国内市場で減収となり、照明と空調は新型コロナウイルス感染症の影響で減収となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、昇降機の国内市場及び空調が減収の影響で減益になった結果、部門全体として減益となりました。
④リテール&プリンティングソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業ともに減収となった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響等によりリテール事業、プリンティング事業がともに減益となった結果、部門全体として減益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体は、市況の低迷や新型コロナウイルス感染症の影響等で減収、HDD他も新型コロナウイルス感染症の影響、メモリ転売の商流変更により減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、半導体が、減収による減益はあったものの、構造改革の効果によりほぼ横ばいでしたが、HDD他は減収による減益となり、部門全体として減益になりました。
⑥デジタルソリューション
新型コロナウイルス感染症の影響による減収、官公庁システム案件での減収、関係会社事業売却や東芝ITサービス㈱の架空循環取引の影響により、部門全体として減収になりました。
損益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により部門全体として減益になりました。
⑦その他
スタフ部門傘下の子会社の業務の一部を外部化し連結除外した影響、新型コロナウイルス感染症の影響等で減収になり、部門全体として減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の684億円の収入から346億円増加し、1,030億円の収入になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の285億円の支出から88億円減少し、197億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の399億円の収入から434億円増加し、833億円の収入になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の3,085億円の支出から4,588億円増加し、1,503億円の収入になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの増加が12億円あり、2020年6月末の現金及び現金同等物の残高は、2020年3月末の3,770億円から2,348億円増加し、6,118億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円、国内普通社債の発行枠を3,000億円保有しています。
流動性管理
2020年6月末においては、現金及び現金同等物として6,118億円、コミットメントライン未使用枠の2,580億円を合わせ、8,698億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しは安定的)/NP、S&P: BB(見通しはポジティブ)/B、R&I: BBB-(格付けの方向性はポジティブ)/a-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、2020年3月末に比べ505億円増加し、3兆4,339億円になりました。
株主資本は、2020年3月末に比べ222億円減少し、9,176億円になりました。
借入金、社債及びリース債務残高は、2020年3月末に比べ1,850億円増加し、5,802億円になりました。
この結果、2020年6月末の株主資本比率は2020年3月末に比べ1.1ポイント減少し、26.7%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。
・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において変更ありません。なお、文中の将来に関する事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は333億円でした。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2020年6月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注残高について著しい変化はありません。なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記8.」をご参照ください。
当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、事業の種類別セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。販売規模については、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績等の概要」の売上高をご参照ください。
(7) 主要な設備等
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
