四半期報告書-第181期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。
(1) 業績等の概要
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第2四半期連結累計期間(2019年9月に終了した6か月間。以下「当期」という。)の世界経済は、米国で景気の回復が続き、欧州では、ユーロ圏の一部では弱い動きがあるものの、景気は緩やかに回復し、英国では、EU離脱に関する懸念などから成長が減速しました。中国では、消費や固定資産投資など内需の伸びが緩やかとなり、景気は緩やかに減速しました。国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復が続きました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デジタルソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションが国内火力の建設、サービス案件の減少による影響等で減収、デバイス&ストレージソリューションがメモリ転売の商流変更や中国市況の低迷による影響等で減収、その他がPC事業の連結除外の影響で減収となり、全体としては前年同期比666億円減少し1兆7,114億円になりました。営業損益は、デバイス&ストレージソリューションが横ばいとなったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デジタルソリューションは増益・改善となり、前年同期比451億円増加し521億円になりました。継続事業税引前損益は、LNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法損益の悪化等により減益となり、前年同期比1,828億円減少し△1,122億円になりました。当期純損益は、前年同期にメモリ事業売却益を含むメモリ事業からの非継続事業損益を計上した影響等により、前年同期比1兆2,272億円悪化し△1,451億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
送変電・配電等は増収になりましたが、原子力発電システムは安全対策関連工事の工程進捗差の影響で減収、火力・水力発電システムは国内火力の建設、サービス案件の減少の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電等で増益になった結果、部門全体として増益になりました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラ、鉄道・産業システムともに増収になった結果、部門全体として増収になりまし
た。
損益面では、公共インフラ、鉄道・産業システムともに増収等により増益となった結果、部門全体として増益になりました。
③ビルソリューション
照明が減収となったものの、昇降機、空調がともに国内外で増収した影響で、部門全体として増収になりました。
損益面では、国内外の昇降機、照明、国内外の空調が増益となった結果、部門全体として増益となりました。
④リテール&プリンティングソリューション
プリンティング事業は減収となりましたが、リテール事業が増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、プリンティング事業が減益となりましたが、リテール事業が増益になった結果、部門全体として増益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体は、中国市況の低迷により減収、HDD他もメモリー転売の商流変更による減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、HDD他は構造改革費用により減益になりましたが、半導体が構造改革効果により増益になり、部門全体として増益になりました。
⑥デジタルソリューション
官公庁向けや製造業向けのシステム案件などの売上増により、部門全体として増収になりまし
た。
損益面では、増収による増益、構造改革による固定費削減などの効果により部門全体として増益になりました。
⑦その他
PC事業の連結除外影響により、部門全体として減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,992億円の収入から2,801億円減少し、809億円の支出になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期のメモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の1兆3,649億円の収入から1兆4,261億円減少し、612億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1兆5,641億円の収入から1兆7,062億円減少し、1,421億円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,885億円の支出から2,804億円増加し、4,689億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が62億円あり、2019年9月末の現金及び現金同等物の残高は、2019年3月末の1兆3,355億円から6,172億円減少し、7,183億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円保有しています。
流動性管理
2019年9月末においては、現金及び現金同等物として7,183億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しはネガティブ)/NP、S&P: BB(見通しはポジティブ)/B、R&I: BBB-(格付けの方向性は安定的)/a-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、自己株式の取得並びに借入金の返済による現金及び現金同等物の減少を主因に、2019年3月末に比べ6,308億円減少し、3兆6,665億円になりました。
株主資本は、自己株式の取得並びにその消却を行ったことを主因に、2019年3月末に比べ3,997億円減少し、1兆570億円になりました。
借入金、社債及びリース債務残高は、2019年3月末に比べ393億円減少し、3,954億円になりました。
この結果、2019年9月末の株主資本比率は2019年3月末に比べ5.1ポイント減少し、28.8%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高
から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損
益には含まれていません。
・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
・当社は、Accounting Standards Updates 2016-02「リース」を当第1四半期連結会計期間から適用しました。
これに伴い、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債
務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。
◎「東芝Nextプラン」
(前略)
2.内容骨子
(2)事業ポートフォリオと事業別施策
既存事業においては、市場の成長性と競争力の観点に加え、「東芝Nextプラン」、中期経営計画のターゲットから大幅に未達となる見込みになる事業又はROS5%を達成できない事業についてはモニタリング対象事業として指定します。モニタリング対象事業については、事業構造転換により収益を改善させる施策を策定しました。施策の進捗状況については、定期的かつ厳格にモニタリングします。今後成長が見込まれる事業については適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指します。
(3)株主還元の考え方
当社は、7,000億円を上限とする自己株式の取得につき決定しました。加えて、「東芝Nextプラン」の5年間を通じては、平均連結配当性向30%(注3)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象といたします。
なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。
(注3)当面の間、東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月1日付でキオクシアホールディングス㈱に商号変更。)に係る持分法投資損益は、当該還元方針の対象外としています。
(6)実行のための仕組み構築
東芝のDNAであるベンチャースピリットを呼び覚まし、その一環として新規事業を創出する新たなインキュベーションの仕組みを導入します。また、デジタルトランスフォーメーションを推進するための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めます。
事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括りを進めたほか、階層のシンプル化等の組織見直しを図ります。併せて、内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門による統制機能の拡大と強化を図っていきます。また、株主と一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、執行役に対する報酬制度を改定する方針を決定しました。執行役に対する報酬制度については、「東芝Nextプラン」の業績目標達成度に基づき支給する報酬とともに、3年間の相対TSRに基づき支給する報酬を採用する方針とし、これらは現金及び株式で支給する予定です。また、社外取締役の報酬についても現金のほかに譲渡制限付株式報酬を支給する方針としています。併せて、非執行役である事業責任者、スタフ部門責任者に対しても現金に加えて、株式で「業績連動インセンティブ」を支給することとしました。
◎「東芝Nextプラン」の実施状況
1.モニタリング事業
「東芝Nextプラン」にて、モニタリング対象事業とした事業の状況は次のとおりです。
(1)システムLSI事業
領域の絞り込みによる開発費削減を実現したものの、中国市況の悪化等による物量減の影響を受けました。今後は、ロジックLSI(先端ASIC事業)の新規開発案件から撤退(既存顧客サポートを除く)し、車載デジタルやモータ制御技術を武器にしたアナログ、マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。また、早期退職プログラムの実施、役職者を対象とした特別対策の継続、並びに研究費、製造固定費及び販売固定費の適正化により固定費削減を実施します。
2.早期退職優遇制度の実施
(前略)
また、当第2四半期連結累計期間において、東芝デバイス&ストレージ㈱及びその傘下の一部子会社の従業員に対して、早期退職優遇制度を実施しました。
◎米国液化天然ガス事業
(前略)
また、当社とTotalは、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結しているLNG事業に係る各契約、当社グループと顧客との間で締結している取引契約が含まれる、当社グループのLNG事業に係る全ての契約も移管又は解除する(以下「本件契約譲渡」という。)ことも合意しました。その中で、当社とTotalは、当社が米国の天然ガス液化役務提供会社であるFLIQ3へ提供しているTALの液化契約上の義務に対する保証を、Totalグループからの保証に置き換えることで解除することでも合意し(本件株式譲渡及び本件契約譲渡と併せ、以下「本件譲渡」という)、2019年8月30日(米国時間)、当社とTotalは、当社がFLIQ3へ提供していた保証の解除を含む必要な諸手続を経て、本件譲渡を完了させました。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は799億円でした。
なお、当第2四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
東芝インフラシステムズ㈱から電池事業の移管を受けたことによる増員(約500人)により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ増員し、2019年9月30日現在の従業員数は3,219人となりました。なお、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2019年9月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注残高については、火力・水力発電システムの採算性重視による受注絞込み、その他案件の進捗等により、前年度期比で比べて減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の受注高については前年同期比で増加しています。
(受注残高及び受注高は、いずれも社内管理上の経営指標です。)
なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記8.」をご参照ください。
(7) 主要な設備等
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
(1) 業績等の概要
| 売上高 | 17,114(△ 666) |
| 営業損益 | 521(+ 451) |
| 継続事業税引前損益 | △1,122(△ 1,828) |
| 四半期純損益 | △1,451(△12,272) |
(注)1.単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
2.「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。
第2四半期連結累計期間(2019年9月に終了した6か月間。以下「当期」という。)の世界経済は、米国で景気の回復が続き、欧州では、ユーロ圏の一部では弱い動きがあるものの、景気は緩やかに回復し、英国では、EU離脱に関する懸念などから成長が減速しました。中国では、消費や固定資産投資など内需の伸びが緩やかとなり、景気は緩やかに減速しました。国内経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな回復が続きました。
こうした状況下、当社グループの売上高は、インフラシステムソリューションやビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デジタルソリューションが増収になったものの、エネルギーシステムソリューションが国内火力の建設、サービス案件の減少による影響等で減収、デバイス&ストレージソリューションがメモリ転売の商流変更や中国市況の低迷による影響等で減収、その他がPC事業の連結除外の影響で減収となり、全体としては前年同期比666億円減少し1兆7,114億円になりました。営業損益は、デバイス&ストレージソリューションが横ばいとなったものの、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ビルソリューション、リテール&プリンティングソリューション、デジタルソリューションは増益・改善となり、前年同期比451億円増加し521億円になりました。継続事業税引前損益は、LNG事業の譲渡損失を計上した影響やキオクシアホールディングス㈱の持分法損益の悪化等により減益となり、前年同期比1,828億円減少し△1,122億円になりました。当期純損益は、前年同期にメモリ事業売却益を含むメモリ事業からの非継続事業損益を計上した影響等により、前年同期比1兆2,272億円悪化し△1,451億円になりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。
| セグメント | 売上高 | 営業損益 |
| エネルギーシステムソリューション | 2,887(△144: 95%) | 106(+145) |
| インフラシステムソリューション | 3,203(+220:107%) | 108(+158) |
| ビルソリューション | 2,887(+197:107%) | 157(+ 59) |
| リテール&プリンティングソリューション | 2,527(+117:105%) | 104(+ 24) |
| デバイス&ストレージソリューション | 4,020(△703: 85%) | 117(+ 6) |
| デジタルソリューション | 1,408(+232:120%) | 61(+ 74) |
| その他 | 1,640(△805: 67%) | △163(△ 13) |
| 消去 | △1,458(+220: - ) | 31(△ 2) |
| 合 計 | 17,114(△666: 96%) | 521(+451) |
(注)単位:億円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
①エネルギーシステムソリューション
送変電・配電等は増収になりましたが、原子力発電システムは安全対策関連工事の工程進捗差の影響で減収、火力・水力発電システムは国内火力の建設、サービス案件の減少の影響で減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、原子力発電システム、火力・水力発電システム、送変電・配電等で増益になった結果、部門全体として増益になりました。
②インフラシステムソリューション
公共インフラ、鉄道・産業システムともに増収になった結果、部門全体として増収になりまし
た。
損益面では、公共インフラ、鉄道・産業システムともに増収等により増益となった結果、部門全体として増益になりました。
③ビルソリューション
照明が減収となったものの、昇降機、空調がともに国内外で増収した影響で、部門全体として増収になりました。
損益面では、国内外の昇降機、照明、国内外の空調が増益となった結果、部門全体として増益となりました。
④リテール&プリンティングソリューション
プリンティング事業は減収となりましたが、リテール事業が増収となった結果、部門全体として増収になりました。
損益面では、プリンティング事業が減益となりましたが、リテール事業が増益になった結果、部門全体として増益になりました。
⑤デバイス&ストレージソリューション
半導体は、中国市況の低迷により減収、HDD他もメモリー転売の商流変更による減収になった結果、部門全体として減収になりました。
損益面では、HDD他は構造改革費用により減益になりましたが、半導体が構造改革効果により増益になり、部門全体として増益になりました。
⑥デジタルソリューション
官公庁向けや製造業向けのシステム案件などの売上増により、部門全体として増収になりまし
た。
損益面では、増収による増益、構造改革による固定費削減などの効果により部門全体として増益になりました。
⑦その他
PC事業の連結除外影響により、部門全体として減収になりました。
なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。
(2) 流動性及び資金の財源
①キャッシュ・フロー
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,992億円の収入から2,801億円減少し、809億円の支出になりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期のメモリ事業の売却影響を主因に、前年同期の1兆3,649億円の収入から1兆4,261億円減少し、612億円の支出になりました。
これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1兆5,641億円の収入から1兆7,062億円減少し、1,421億円の支出になりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,885億円の支出から2,804億円増加し、4,689億円の支出になりました。
その他に為替の影響によるキャッシュの減少が62億円あり、2019年9月末の現金及び現金同等物の残高は、2019年3月末の1兆3,355億円から6,172億円減少し、7,183億円になりました。
②資本の財源及び資金の流動性
資金調達
当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。
資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。当期末の直接調達枠は、コマーシャル・ペーパーの発行枠を6,000億円保有しています。
流動性管理
2019年9月末においては、現金及び現金同等物として7,183億円の手許流動性を確保しました。
格付け
当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の3社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:B1(見通しはネガティブ)/NP、S&P: BB(見通しはポジティブ)/B、R&I: BBB-(格付けの方向性は安定的)/a-2です。
③資産、負債及び資本の状況
総資産は、自己株式の取得並びに借入金の返済による現金及び現金同等物の減少を主因に、2019年3月末に比べ6,308億円減少し、3兆6,665億円になりました。
株主資本は、自己株式の取得並びにその消却を行ったことを主因に、2019年3月末に比べ3,997億円減少し、1兆570億円になりました。
借入金、社債及びリース債務残高は、2019年3月末に比べ393億円減少し、3,954億円になりました。
この結果、2019年9月末の株主資本比率は2019年3月末に比べ5.1ポイント減少し、28.8%になりました。
(注)・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高
から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の
検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業損
益には含まれていません。
・事業の種類別セグメントの業績を現組織ベースで表示しています。
・当社は、Accounting Standards Updates 2016-02「リース」を当第1四半期連結会計期間から適用しました。
これに伴い、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債
務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。
・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。
(3) 対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目に対応したものです。
◎「東芝Nextプラン」
(前略)
2.内容骨子
(2)事業ポートフォリオと事業別施策
既存事業においては、市場の成長性と競争力の観点に加え、「東芝Nextプラン」、中期経営計画のターゲットから大幅に未達となる見込みになる事業又はROS5%を達成できない事業についてはモニタリング対象事業として指定します。モニタリング対象事業については、事業構造転換により収益を改善させる施策を策定しました。施策の進捗状況については、定期的かつ厳格にモニタリングします。今後成長が見込まれる事業については適正な投資のもと、自律的な成長の実現を目指します。
(3)株主還元の考え方
当社は、7,000億円を上限とする自己株式の取得につき決定しました。加えて、「東芝Nextプラン」の5年間を通じては、平均連結配当性向30%(注3)以上の実現を基本とし、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象といたします。
なお、適正資本水準は定期的に取締役会の検証を受けるものとします。
(注3)当面の間、東芝メモリホールディングス㈱(2019年10月1日付でキオクシアホールディングス㈱に商号変更。)に係る持分法投資損益は、当該還元方針の対象外としています。
(6)実行のための仕組み構築
東芝のDNAであるベンチャースピリットを呼び覚まし、その一環として新規事業を創出する新たなインキュベーションの仕組みを導入します。また、デジタルトランスフォーメーションを推進するための人材育成、外部人材の登用を積極的に進めます。
事業運営体制の強化及び意思決定の迅速化のために、事業部の大括りを進めたほか、階層のシンプル化等の組織見直しを図ります。併せて、内部統制機能の更なる強化のため、コーポレート部門による統制機能の拡大と強化を図っていきます。また、株主と一層の価値共有をするとともに、中長期的な業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、執行役に対する報酬制度を改定する方針を決定しました。執行役に対する報酬制度については、「東芝Nextプラン」の業績目標達成度に基づき支給する報酬とともに、3年間の相対TSRに基づき支給する報酬を採用する方針とし、これらは現金及び株式で支給する予定です。また、社外取締役の報酬についても現金のほかに譲渡制限付株式報酬を支給する方針としています。併せて、非執行役である事業責任者、スタフ部門責任者に対しても現金に加えて、株式で「業績連動インセンティブ」を支給することとしました。
◎「東芝Nextプラン」の実施状況
1.モニタリング事業
「東芝Nextプラン」にて、モニタリング対象事業とした事業の状況は次のとおりです。
(1)システムLSI事業
領域の絞り込みによる開発費削減を実現したものの、中国市況の悪化等による物量減の影響を受けました。今後は、ロジックLSI(先端ASIC事業)の新規開発案件から撤退(既存顧客サポートを除く)し、車載デジタルやモータ制御技術を武器にしたアナログ、マイコンへ注力し、注力領域をさらに絞り込むこととします。また、早期退職プログラムの実施、役職者を対象とした特別対策の継続、並びに研究費、製造固定費及び販売固定費の適正化により固定費削減を実施します。
2.早期退職優遇制度の実施
(前略)
また、当第2四半期連結累計期間において、東芝デバイス&ストレージ㈱及びその傘下の一部子会社の従業員に対して、早期退職優遇制度を実施しました。
◎米国液化天然ガス事業
(前略)
また、当社とTotalは、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結しているLNG事業に係る各契約、当社グループと顧客との間で締結している取引契約が含まれる、当社グループのLNG事業に係る全ての契約も移管又は解除する(以下「本件契約譲渡」という。)ことも合意しました。その中で、当社とTotalは、当社が米国の天然ガス液化役務提供会社であるFLIQ3へ提供しているTALの液化契約上の義務に対する保証を、Totalグループからの保証に置き換えることで解除することでも合意し(本件株式譲渡及び本件契約譲渡と併せ、以下「本件譲渡」という)、2019年8月30日(米国時間)、当社とTotalは、当社がFLIQ3へ提供していた保証の解除を含む必要な諸手続を経て、本件譲渡を完了させました。
<株式会社の支配に関する基本方針>1)基本方針の内容
当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。
また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。
当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月以降、当該対応策を更新しておりません。
なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。
2)基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社グループの今後の経営方針に記載のとおり、「東芝Nextプラン」を実施していきます。
(4) 研究開発活動
当期における研究開発費は799億円でした。
なお、当第2四半期連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
東芝インフラシステムズ㈱から電池事業の移管を受けたことによる増員(約500人)により、当社の従業員数は前連結会計年度末に比べ増員し、2019年9月30日現在の従業員数は3,219人となりました。なお、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べて著しい変更はありません。
なお、従業員数は、正規従業員および期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数で、2019年9月30日付退職者が含まれています。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの受注残高については、火力・水力発電システムの採算性重視による受注絞込み、その他案件の進捗等により、前年度期比で比べて減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の受注高については前年同期比で増加しています。
(受注残高及び受注高は、いずれも社内管理上の経営指標です。)
なお、未充足の履行義務に配分した取引価格の総額については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表に対する注記8.」をご参照ください。
(7) 主要な設備等
前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
