- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 41,011 | 80,175 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (百万円) | △880 | △8,846 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品(以下、「アレグロ製品」)の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」の売上高が含まれております。
上記区分追加に伴い、「パワーモジュール」54,925百万円に含めていた「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」4,858百万円、「パワーデバイス」48,377百万円に含めていた「アレグロ製品」8,405百万円、「センサー他」18,315百万円に含めていた「アレグロ製品」18,315百万円は、「その他」31,580百万円に含めるよう組み替えております。
2026/06/24 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/24 15:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、市場別及び製品別の売上高に「その他」を追加しております。この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品(以下、「アレグロ製品」)の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」の売上高が含まれております。
・市場別売上高
2026/06/24 15:30- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
また、重要性の低下により、「アメリカ」、「欧州」、「その他」から「欧米」に区分を変更しております。
なお、「その他」の区分には、前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」の売上高が含まれております。2026/06/24 15:30 - #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 半導体デバイス事業 | 2,683 |
(注) 従業員数は就業人員数であります。
② 提出会社の状況
- #7 減損損失に関する注記
当社グループは、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(222百万円)として計上しています。
解体の意思決定をした遊休資産について、解体費用を減損損失(323百万円)として特別損失に計上しております。
2026/06/24 15:30- #8 研究開発活動
6 【研究開発活動】
経営理念の一つである「パワーエレクトロニクスとその周辺領域を含めた最適なソリューション提供」に基づき、当連結会計年度における研究開発活動を進めてまいりました。パワーモジュール、パワーデバイスの領域での成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を進めるとともに、連結子会社にも研究開発部門を置き、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の6.74%に当たる5,400百万円であります。
製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、前工程となる半導体素子プロセスから、後工程となる実装、パッケージ技術のプラットフォーム化(SPP: Sanken Power-electronics Platform)を進めることにより、設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図っております。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。
2026/06/24 15:30- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| 役職及び氏名 | 選任状況及び独立性に関する考え方 |
| 社外取締役菅 原 万里子 | 菅原氏は、これまで企業法務や多種多様な業種でのM&Aに携わったほか、自身の研究課題である税法分野における税務訴訟に携わるなど、法律専門家として豊富な知識と経験を有しております。このことから、法務リスクやコンプライアンスの領域において、幅広く有益な助言・提言を頂けるものと考えており、菅原氏には、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視いただくことが期待でき、当社取締役会の監督機能強化にも貢献いただけるものと考えております。また、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言を頂くことが期待できます。上記により、菅原氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。 |
| 社外取締役瀬 木 達 明 | 瀬木氏は、セイコーエプソン株式会社の取締役として、グローバルに事業を展開する同社の経営において重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能を適切に果たしてまいりました。また、財務会計及び事業管理に関する豊富な業務経験と実績を有しており、同社の経営戦略・管理本部長として、長期的な企業成長戦略と中期経営計画の策定を一体的に進める他、ガバナンス・コンプライアンスの仕組構築など、経営管理体系の整備を高い視点で主導した経験を有しております。さらに、サステナビリティ推進室長として、同社のサステナビリティ経営に貢献してまいりました。上記により、瀬木氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。なお、瀬木氏が過去に勤務していたセイコーエプソン株式会社と当社との間には取引がありますが、その取引額は双方における連結売上高の1%未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。 |
| 社外取締役柳 澤 修 | 柳澤氏は、ゼネラルエレクトリック入社後、米国本社での社内監査業務や、関係会社の財務・監査領域において重要な職責を担い、また、インテル株式会社入社後は、同社の最高財務責任者を務めてまいりました。後に、スタートアップ支援、新規事業の立上げや経営コンサルティングサービス等を提供する企業を創業して経営責任者を務め、また、複数のスタートアップ企業の経営責任者として、ITを活用したP2Pレンディングサービスや、大学発の医療機器ベンチャービジネスなど、新領域での事業化に取り組み、多様な分野における経営者としての知見・経験を有しております。上記により、柳澤氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。 |
2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役の状況は以下のとおりとなる予定です。当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役の独立性に関する独自の基準又は方針はないものの、社外取締役の候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無及びその重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下のとおりであります。なお、当社の社外取締役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照ください。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社が長期的に目指す姿は「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。
中長期計画として当社は2024年中期経営計画(以下、「24中計」)を策定しておりますが、本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置付け4ヶ年計画としており、売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業への変革達成を目指す計画となります。24中計2年目である2026年3月期は、EVキャズムや中国における自国製半導体へのシフト、金属建値の高騰等、市場・環境の変化に対応する中、24中計最終年度となる2028年3月期の数値目標を、連結売上高875億円、連結営業利益率4%以上と変更しております。顧客満足と両立する当社企業価値の実現を目指した24中計骨子の内容は以下のとおりです。
[24中計骨子]
2026/06/24 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このほか、株主還元策として2024年12月より実施してきた自己株式取得につきましては、2025年9月に予定通り完了し、取得株数は発行済株式総数の16.6%に当たる417万株であり、その取得金額は299億円となりました。なお、これにより取得した全株式については、2025年10月3日付で消却いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は801億75百万円と、前連結会計年度比414億44百万円(34.1%)減少しました。主な要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が2024年8月に持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたことによるものです。また、サンケンコアでは、当社の主要市場である自動車市場において、バッテリーEVの成長は鈍化したものの、ハイブリッド車を含む内燃車の需要は安定的に推移する結果となりました。一方、白物家電市場では、中国市場において自国製半導体への切り替えが進展し当社シェアが低下したことから、第2四半期以降の売上高は大きく減少しました。
こうした状況から損益につきましては、固定費削減や後工程の生産再編に伴う作り込みのプラス効果に対し、金属建値の高騰及び中国市場における売上減から、連結営業損失は47億28百万円(前連結会計年度 連結営業損失37億88百万円)となり、連結経常損失につきましては、持分法による投資損失及び為替差損の計上等から、88億39百万円(前連結会計年度 連結経常損失142億76百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、ピーティ サンケン インドネシアでの固定資産売却益11億36百万円、及び持分変動利益24億83百万円を特別利益として計上した一方で、主に石川サンケン株式会社での特別退職金24億46百万円を特別損失として計上した結果、97億98百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純利益509億34百万円)となりました。
2026/06/24 15:30- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
(注) 前連結会計年度においてAllegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更したことに伴い、「その他」を追加しております。この区分には「アレグロ製品」の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品(旧ユニット製品)事業」の売上高が含まれております。
2026/06/24 15:30- #13 設備投資等の概要
当社においての生産設備・試験研究設備の購入等に556百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社及び大連三墾電気有限公司等の連結子会社において生産設備増強等に5,333百万円の設備投資を行いました。
なお、当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
全社資産につきましては、当社の設備を中心に403百万円の設備投資を行いました。
2026/06/24 15:30- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:30- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 22,654 | 百万円 | 19,459 | 百万円 |
| 仕入高 | 81,772 | 百万円 | 68,748 | 百万円 |
- #16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はAllegro MicroSystems, Inc.であり、持分法による投資損失の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、 Allegro MicroSystems, Inc.は、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に変更したため、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、9ヶ月の決算数値を記載しています。
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | 85,180 | 134,128 |
| 税引前当期純損失(△) | △10,550 | △2,245 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
