- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 72,792 | 121,619 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 50,633 | 50,501 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2025/06/26 15:30- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 結範囲から除外した子会社 17社
当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.及び同社の子会社である15社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
また、当連結会計年度において、Polar Semiconductor, LLCは、第三者割当増資を実施したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。2025/06/26 15:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/26 15:30- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当事業に係る損益の概算額
2.Polar Semiconductor, LLCの第三者割当増資にともなう連結除外
当社は、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC (以下、PSL)の全株式をNiobrara CapitalとPrysm Capitalが共同設立したPS Investment Aggregator, LPなどと共に、PSLへの投資管理機能を目的として新規に設立したPolar Semiconductor, LP(以下、LPS)へ現物出資したことにより、当社からPSLへの出資形態は、直接出資から投資会社組成によるLPSを通じた間接出資に切り替わりました。
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
・市場別売上高
2025/06/26 15:30- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 15:30 - #8 役員報酬（連結）
- 短期インセンティブについては、単年度の業績目標への達成意欲をさらに高めることを目的として、単年度の業績指標に応じて、原則として標準支給額に対し0〜150%の範囲で変動します。業績連動指標は、報酬委員会における審議を通じ、重要な業績目標である「連結営業利益」等を設定しているほか、個人別に期待する役割に応じて個別の指標も設定しております。なお、当年度の短期インセンティブの主要な指標となる連結営業利益につきましては、アレグロ マイクロシステムズ インク及びポーラー セミコンダクター エルエルシー(以下、「米国事業」)を連結対象から除外すること等から、業績予想を未定としておりましたが、2024年11月に連結営業損失56億円を業績予想として公表しました。その後、サンケンコアにおいては、為替レートが想定よりも円安方向で推移し、外貨建の売上高が増加したことによる利益の押し上げ効果に加え、石川サンケン株式会社志賀工場の閉鎖決定に伴う製品作り込みによる稼働率上昇により、実績値は連結営業損失37億円に改善しましたが、米国事業の連結期間中の損失を黒字化するまでには至りませんでした。本来は、連結営業利益に準じた短期インセンティブの業績指標とすべきところ、当年度の特殊事情を踏まえ、サンケンコア営業利益も主要な指標としております。
2025/06/26 15:30- #9 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 半導体デバイス事業 | 3,312 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が5,222名減少しておりますが、主として当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.及びPolar Semiconductor, LLCを連結の範囲から除外したことによるものであります。
- #10 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 分法を適用した関連会社の数 1社
会社の名称 Allegro MicroSystems, Inc.
なお、当連結会計年度において、Allegro MicroSystems, Inc.が公募増資を実施したことにより、Allegro MicroSystems, Inc.を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更しております。
また、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。2025/06/26 15:30 - #11 持分法適用の範囲の変更（連結）
また、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。
2025/06/26 15:30- #12 減損損失に関する注記
当社は、原則として、製品群を基礎とした概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
半導体デバイス事業において、生産設備等の収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額をもとに算定しております。
2025/06/26 15:30- #13 研究開発活動
6 【研究開発活動】
経営理念の一つである「パワーエレクトロニクスとその周辺領域を含めた最適なソリューション提供」に基づき、当連結会計年度における研究開発活動を進めてまいりました。パワーモジュール、パワーデバイスの領域での成長戦略の実現及び技術マーケティングの確立と効率的な開発マネジメントによる新製品開発の促進を進めるとともに、連結子会社にも研究開発部門を置き、グループを挙げて研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は売上高の10.26%に当たる12,484百万円であります。
製品開発における技術マーケティングの導入により成長市場へのシフトを担う製品開発に注力するとともに、前工程となる半導体素子プロセスから、後工程となる実装、パッケージ技術のプラットフォーム化(SPP: Sanken Power-electronics Platform)を進めることにより、設計改革、業務改革を推進し開発スピードのアップを図っております。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のものがあります。
2025/06/26 15:30- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| 役職及び氏名 | 選任状況及び独立性に関する考え方 |
| 社外取締役山 田 隆 基 | 山田隆基氏は、長年の半導体メーカーでの勤務経験を有し、半導体業界及び事業内容に通じています。同氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社では、同社の半導体生産カンパニーのプレジデントを務めたほか、海外の生産子会社の取締役社長を務めるなど、半導体メーカーにおける企業経営の経験も有しております。このほか、UACJ タイランドカンパニーリミテッド設立時には、海外経験を活かし大型プロジェクトを主導し、また、現在においては、タイ スペシャルガス カンパニー リミテッドの副社長として、新規ビジネス開拓等に活躍されるなど、異業種メーカーでの実務経験とネットワークを豊富に有しております。また、山田氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任頂いており、当社のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。これらのことから、山田氏には業務執行全般における適切性の確保に貢献頂くとともに、当社グループが半導体メーカーとして事業を推進して行く中で、有益な提言を頂けるものと考えております。上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、山田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しており、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。なお、山田氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社の半導体部門は、現在、ローム株式会社グループの一部であり、当社は同社グループと取引がございます。その取引額は、当社及びローム株式会社の双方における連結売上高の2%未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。 |
| 社外取締役平 野 秀 樹 | 平野氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しており、執行役員としての経歴も有しておりますので、経営者の目線から業務執行の監督機能強化に寄与頂けるものと考えております。平野氏は、2019年より当社の社外監査役に就任しており、当社ビジネスに関する理解を有しております。また、平野氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任しており、当社のコーポレートガバナンスの透明性確保に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、平野氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けること、更には、当社のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。平野氏は、当社の取引銀行の役員に就任していましたが、2010年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2025年3月期末時点における当該銀行からの借入額は、借入金残高の2%程度であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、平野氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。上記により当社では、平野氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。 |
2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件」及び「監査等委員である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役の状況は以下のとおりとなる予定です。当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社では、長期的に目指す姿を「独自性のある技術、人と組織のパフォーマンスで成長し、社会のイノベーションに貢献する高収益企業の実現」としております。
当社では、2024年中期経営計画(以下、「24中計」)を策定しております。本計画は2024年度を震災影響の立て直し期間と位置づけ、4ヶ年での計画としており、サンケンコアでの売上拡大を実現するとともに、利益を生み出す企業への変革達成に向け、24中計最終年度である2027年度のサンケンコア成長イメージを「売上高1,000億円以上」、「営業利益率10%」としております。
これを実現するための主要な施策は以下の通りであります。
2025/06/26 15:30- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は、新たにスタートした2024年中期経営計画(以下、「24中計」)の初年度に当たりますが、2024年1月に発生した能登半島地震によって被った大きな損失からの立て直し期間と定めました。そのため、震災に起因する分配可能額欠損の早期解消を図るためのコーポレートアクションを実行しました。2024年8月には連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.(以下、「アレグロ」)株式の一部を売却し、得られた資金については、24中計期間での資金需要、財務体質の抜本的な改善等の計画を立案しました。また、ファブライト戦略として、連結子会社であったPolar Semiconductor, LLC(以下、「PSL」)につきましては、ファンダリ企業への転換を目的とした第三者割当増資を行い、2024年9月に完了いたしました。この第三者割当増資において、アレグロ株式の一部売却によって得られた資金の一部について、PSLへの支援金として拠出しました。一連のコーポレートアクションにより、アレグロは持分法適用関連会社となり、PSLは直接出資から投資会社組成によるリミテッド・パートナーシップ(以下、「LPS」)を通じた間接出資に切り替わり、それぞれ連結対象から除外されました。この様に、2025年3月期は、当社グループが大きく姿を変える年度となりました。
この様な変化があった当連結会計年度の経営環境は、高インフレ状態が継続する中で米国政策動向等の影響もあり、景気の先行きは不透明感を増しながら推移しました。当連結会計年度の業績につきましては、アレグロが連結対象から除外されたことから、連結売上高は1,216億19百万円と、前連結会計年度比1,136億1百万円(48.3%)減少いたしました。損益面につきましては、サンケンコアでの改善があったものの、アレグロでの収益環境の影響を受け、連結営業損失37億88百万円(前連結会計年度 連結営業利益195億39百万円)、連結経常損失142億76百万円(前連結会計年度 連結経常利益182億46百万円)を計上する結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、アレグロ株式の一部を売却したことにより、509億34百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失81億12百万円)となりました。
なお、当社はアレグロ株式の一部売却で得られた資金より、株主還元策として、2024年12月より自己株式の取得(上限株数600万株、上限金額300億円)を実施しております。
2025/06/26 15:30- #17 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2025/06/26 15:30- #18 設備投資等の概要
当社においての生産設備・試験研究設備の購入等に9,651百万円、石川サンケン株式会社、山形サンケン株式会社、福島サンケン株式会社、新潟サンケン株式会社、大連三墾電気有限公司、Allegro MicroSystems, LLC及びPolar Semiconductor, LLC等の連結子会社において生産設備増強等に7,563百万円の設備投資を行いました。
なお、当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度においてAllegro MicroSystems, LLCは連結子会社から持分法適用関連会社へ変更、Polar Semiconductor, LLCは連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度における同社の設備投資は、第1四半期連結会計期間の末日までを記載しております。
2025/06/26 15:30- #19 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、半導体デバイス事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2025/06/26 15:30- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、当該連結範囲の変更は、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。
当該変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結損益計算書における売上高の減少等であります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 15:30- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 20,073 | 百万円 | 22,654 | 百万円 |
| 仕入高 | 80,643 | 百万円 | 81,772 | 百万円 |
- #22 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はAllegro MicroSystems, Inc.であり、持分法による投資損失の算定対象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、 Allegro MicroSystems, Inc.は、当連結会計年度の第2四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に変更したため、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書項目については、9ヶ月の決算数値を記載しています。
| | (単位:百万円) |
|
| 売上高 | - | 85,180 |
| 税引前当期純損失(△) | - | △10,550 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
