- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 132,651 | 276,267 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,736 | 26,212 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ト.会計監査人
会計監査人による外部監査においては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は、神山卓樹氏、鈴木雄飛氏の2氏であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他28名で構成されております。監査等委員会においては、会計監査人より四半期毎の監査の実施状況の報告、内部統制システムの状況及びリスクの評価等についての説明、意見・情報交換を適宜行うなど、相互の連携を図っております。
チ.コンプライアンス・リスク管理体制
2026/06/25 16:09- #3 システム障害対応費用の注記（連結）
- システム障害対応費用
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2024年10月に発生した不正アクセスによるシステム障害に係る諸費用であり、主な内訳は外部専門業者に対する調査費用、システム復旧費用及び製品物流システム停止中の出荷対応に伴う緊急配送運賃等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。2026/06/25 16:09 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更は、「システム」のHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/06/25 16:09- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 16:09- #6 事業等のリスク
(2) 戦争、テロ、感染症等の要因による社会的混乱
戦争やテロなど当グループによるコントロールができない事態によって、当グループの各種設備や生産拠点等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は、当グループの生産体制等に影響を与え、生産・出荷の遅延、営業活動の停滞などにより、売上高が減少し、また、修繕や代替の為に多大な費用を要する可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあり、特に、中東における地政学リスクの高まりによる世界経済への影響が懸念されます。当該リスクへの対応については、固有の市場状況に応じたきめ細やかなマーケティング活動を展開し、状況に応じて臨機応変な対応に努めるなど、リスク管理を行ってまいります。
2026/06/25 16:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 時計 | コンシューマ | その他 | 合計 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 166,127 | 82,097 | 13,533 | 261,757 |
| 外部顧客への売上高 | 166,127 | 82,097 | 13,533 | 261,757 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 16:09 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2026/06/25 16:09
- #10 報告セグメントの概要（連結）
この変更は、「システム」のHR事業(ヒューマンリソース事業)及びSMB事業(中小企業向け販売管理・経営支援システムの提供事業)について、HR事業を運営するカシオヒューマンシステムズ株式会社(以下「CHS」)に当社が運営するSMB事業を吸収分割の方法で承継させた上で、株式会社CSホールディングスにCHSの株式の全てを譲渡したことに伴うものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2026/06/25 16:09- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 北米のうち、米国は31,899百万円です。2026/06/25 16:09 - #12 役員報酬（連結）
・業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬としての賞与については、業績伸長、企業価値・株主価値向上、社会の持続的成長に向けた取り組み強化を図るための経営努力の結果を基礎に評価・決定しています。具体的には、財務目標(評価指標は連結決算における営業利益・売上高・ROE)、非財務目標(サステナビリティ指標)の達成度、各指標の前事業年度実績との比較及び相対的なTSR(株主総利回り)を評価の上、決定しています。
なお、当事業年度の役員報酬の評価指標とした連結決算における売上高は目標2,740億円に対し実績2,762億円、営業利益は目標220億円に対し実績230億円、ROEは親会社株主に帰属する当期純利益目標170億円ベースのROE7.5%に対し実績8.0%でした。
2026/06/25 16:09- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
株式の売却により、カシオヒューマンシステムズ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりです。
2026/06/25 16:09- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 同 取締役執行役員新規事業開発本部長 |
| 2013年10月 | 同 取締役執行役員コンシューマ・システム事業担当兼新規事業開発本部長 |
| 2014年5月 | 同 取締役専務執行役員コンシューマ・システム事業本部長 |
| 2015年6月 | 同 代表取締役社長 |
- #15 監査報酬（連結）
ります。
監査等委員会は監査方針及び監査計画を策定し、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、当グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備運用状況等について監査を実施しております。また、会計監査人の評価と再任の是非や監査報酬への同意、監査等委員である取締役(補欠を含む。)選任議案について再任又は選任の是非の判断、株主総会における監査等委員である取締役及び監査等委員である取締役以外の取締役の選任等についての意見陳述の要否の判断などを具体的な検討内容としております。
監査等委員は、取締役会その他重要な会議に出席し、代表取締役との定期的な会合を行う他、取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。さらに、本社・工場及び主要な事業所において業務及び財産状況を調査し、子会社の取締役及び監査役等に対して、その業務執行に関する報告を求める等、経営及び取締役に対する監査・監督の職務を遂行しております。内部監査部門とは定期的に会合をする他、必要に応じて都度情報・意見交換を行い緊密な連携を維持しております。また会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける他、適宜情報交換の場を設けるなど密接な連携を維持しております。常勤監査等委員は上記の職務に加え、経営会議等の重要会議へ出席する他、重要な決裁書類等の閲覧、確認、監査計画の策定、各種社内情報の収集、意見聴取等の職務を遂行しております。これらの活動を通じて得られた情報は、監査等委員会において共有して社外監査等委員の円滑な活動を支援するとともに、社外監査等委員からは客観的、専門的な意見を仰いでおります。
2026/06/25 16:09- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役坂下智保氏(予定)は、富士ソフト株式会社において、長年にわたり優れた経営手腕を発揮し、同社の持続的な成長と企業価値向上のために重要な役割を果たしてきました。この豊富な経験とIТ/ソフトビジネスに関する高い見識に基づいた客観的かつ多角的な視点から、取締役会の議論の活性化や実効性の向上に貢献していただき、また、指名委員会及び報酬委員会の委員として、取締役選任プロセスの透明性及び実効性向上に向けた議論、取締役報酬決定プロセスの検討に関する議論においても貢献していただくことを期待して、2026年6月26日開催予定の第70回定時株主総会において社外取締役候補者として提案しております。
同氏は2025年6月まで富士ソフト株式会社の代表取締役社長執行役員を務めておりました。同グループは当社の取引先等でありますが、直近の事業年度における取引額は、当グループの連結売上高の1%未満であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。
以上のことを総合的に勘案した結果、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。
2026/06/25 16:09- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は2,762億円(前期比5.5%増)、営業利益は230億円(前期比62.1%増)、売上高営業利益率は8.4%(前期比3.0ポイント増)となりました。また、経常利益は256億円(前期比81.8%増)、税金等調整前当期純利益は262億円(前期比124.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は182億円(前期比126.0%増)、1株当たり当期純利益は80円05銭(前期比44円83銭増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:09- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 2023年1月 | 株式会社シュゼット・ホールディングス入社 |
| 2023年2月 | 同 経理・情報システム部長(2024年1月退社) |
| 2025年4月 | キャストグローバル信託株式会社執行役員経営管理部長 |
- #19 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任する予定です。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 2023年1月 | 株式会社シュゼット・ホールディングス入社 |
| 2023年2月 | 同 経理・情報システム部長(2024年1月退社) |
| 2025年4月 | キャストグローバル信託株式会社執行役員経営管理部長 |
- #20 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、カシオエステート株式会社は、当社との吸収合併により消滅したため、また、カシオヒューマンシステムズ株式会社は、株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/25 16:09- #21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、カシオエステート株式会社は、当社との吸収合併により消滅したため、また、カシオヒューマンシステムズ株式会社は、株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
2026/06/25 16:09- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、カシオエステート株式会社は、当社との吸収合併により消滅したため、また、カシオヒューマンシステムズ株式会社は、株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
2026/06/25 16:09- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当グループでは、手元流動性を連結売上高の一定以上に維持することなどにより管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係るキャッシュ・フローの固定化を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に則っており、当該規程では、デリバティブ取引の管理方針、利用目的、利用範囲、組織体制、業務手続及び取引相手方の範囲に関する事項が規定されており、相互牽制機能が働くような実施体制及び報告体制を整備しております。
2026/06/25 16:09- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 123,281百万円 | 128,092百万円 |
| 仕入高 | 128,398百万円 | 125,558百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
