四半期報告書-第78期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)の状況 (単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	1,468	1,242	△15.4%
売上高	1,436	1,378	△4.1%
営業利益	338	329	△2.6%
税引前四半期利益	351	333	△5.2%
四半期利益	301	268	△11.2%

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、保護主義的な通商政策を背景とした貿易摩擦の長期化・拡大の影響により、各国における景気減速感が一段と鮮明なものとなりました。
この不確実な経済情勢のもと、エレクトロニクス、自動車、産業機器など広範な領域で最終製品需要や設備投資が減衰したほか、米中貿易摩擦に直接的な影響を受けるスマートフォン関連市場で不透明感がいっそう高まりました。これら需要軟化要因により2019年の半導体市場はマイナス成長となっており、在庫過剰感の濃いメモリ半導体を中心に、多くの半導体メーカーで生産調整や投資計画の見直しが進められました。
一方で、半導体試験装置の需要は被測定デバイスの生産量の増減だけではなく、半導体の技術進化トレンドにも影響されます。先端プロセスを用い半導体の集積度を高めるほど半導体の性能向上と低消費電力化が促され、その結果半導体試験時間の増大と機能試験の複雑化が進行し、より多くの試験装置需要へと結びつきます。当第2四半期連結累計期間においても、5G関連半導体など先端プロセス品の生産が拡大したことでSoCテスト・システムの需要が増加し、他用途における需要減速を補いました。
これらの結果、受注高は1,242億円(前年同期比15.4%減)、売上高は1,378億円(同4.1%減)となりました。利益面については、営業利益は329億円(同2.6%減)、税引前四半期利益は333億円(同5.2%減)、四半期利益は268億円(同11.2%減)となりました。なお前年同期の営業利益には、固定資産売却に伴う一過性の利益約10億円が含まれます。
当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが109円(前年同期109円)、ユーロが123円(同130円)、海外売上比率は95.8%(同94.7%)です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<半導体・部品テストシステム事業部門>(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	1,119	930	△16.9%
売上高	1,051	1,029	△2.1%
セグメント利益	322	364	12.7%

当部門では、最終需要が広範囲にわたって低調な中、メモリ半導体メーカーをはじめとした多くの顧客でテスタ投資が減速しました。一方、スマートフォンの基幹半導体であるアプリケーション・プロセッサやベースバンド・プロセッサを手掛ける大手半導体メーカー各社が5G向けハイエンドSoCの開発・量産準備を積極的に展開したことで、SoCテスト・システムに対しては高水準な需要が続きました。ハイエンドSoC向けの売上構成比が高まったことで、収益性も向上しました。
以上により、当部門の受注高は930億円(前年同期比16.9%減)、売上高は1,029億円(同2.1%減)、セグメント利益は364億円(同12.7%増)となりました。
<メカトロニクス関連事業部門>(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	217	140	△35.6%
売上高	218	160	△26.5%
セグメント利益	5	△16	-

当部門では、メモリ半導体の市況悪化の影響を受け、デバイス・インタフェース製品など、メモリ・テストと事業関連性の高い試験装置周辺機器の需要が全般的に振るいませんでした。
以上により、当部門の受注高は140億円(前年同期比35.6%減)、売上高は160億円(同26.5%減)、セグメント損失は16億円(同21億円悪化)となりました。
<サービス他部門>(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前年同期比
受注高	132	172	31.0%
売上高	167	189	12.9%
セグメント利益	36	21	△42.0%

当部門では、2019年2月に譲り受けた米Astronics社のシステムレベル・テスト事業の連結効果により、業容が拡大しました。一方で当M&Aに伴い、無形資産償却費が一時的に増加しました。またSSDテスト・システムや中古品販売事業の売上が伸び悩みました。
以上により、当部門の受注高は172億円(前年同期比31.0%増)、売上高は189億円(同12.9%増)、セグメント利益は21億円(同42.0%減)となりました。
(2)財政状態等
当第2四半期末の総資産は、前年度末比190億円増加し、3,236億円となりました。この主な要因は、現金および現金同等物が149億円、使用権資産が92億円それぞれ増加しましたが、営業債権およびその他の債権が16億円、棚卸資産が14億円それぞれ減少したことなどによります。負債合計は、リース負債が92億円、主に前受金の増加によりその他の流動負債が14億円増加しましたが、営業債務およびその他の債務が58億円減少したことにより、前年度末比42億円増加し、1,100億円となりました。また、資本合計は2,136億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比0.8ポイント増加し、66.0%となりました。
<キャッシュ・フローの状況>当第2四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より149億円増加し、1,348億円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益333億円を計上したことに加え、営業債務およびその他の債務の減少(△54億円)に、減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、299億円の収入(前年同期は、192億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億円の支出(前年同期は、11億円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得(△31億円)によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、91億円の支出(前年同期は、46億円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払(△83億円)によるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費は197億円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。