6855 日本電子材料

6855
2026/03/19
時価
969億円
PER 予
22.52倍
2010年以降
赤字-90.91倍
(2010-2025年)
PBR
3.19倍
2010年以降
0.36-1.94倍
(2010-2025年)
配当 予
1.19%
ROE 予
14.15%
ROA 予
10.34%
資料
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日本電子材料(6855)の売上高 - 半導体検査用部品関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
110億3000万
2013年9月30日 -58.87%
45億3700万
2013年12月31日 +45.91%
66億2000万
2014年3月31日 +45.53%
96億3400万
2014年9月30日 -48.96%
49億1700万
2014年12月31日 +64.65%
80億9600万
2015年3月31日 +47.7%
119億5800万
2015年9月30日 -36.79%
75億5900万
2015年12月31日 +35.73%
102億6000万
2016年3月31日 +24.84%
128億900万
2016年9月30日 -57.16%
54億8800万
2016年12月31日 +52.88%
83億9000万
2017年3月31日 +45.53%
122億1000万
2017年9月30日 -47.9%
63億6100万
2017年12月31日 +63.46%
103億9800万
2018年3月31日 +36.06%
141億4700万
2018年9月30日 -48.19%
73億2900万
2018年12月31日 +45.3%
106億4900万
2019年3月31日 +32.97%
141億6000万
2019年9月30日 -52.6%
67億1200万
2019年12月31日 +65.26%
110億9200万
2020年3月31日 +39.39%
154億6100万
2020年9月30日 -47.64%
80億9600万
2020年12月31日 +61.87%
131億500万
2021年3月31日 +39.89%
183億3200万
2021年9月30日 -39.33%
111億2200万
2021年12月31日 +54.86%
172億2300万
2022年3月31日 +35.7%
233億7100万
2022年9月30日 -59.61%
94億3900万
2022年12月31日 +60.79%
151億7700万
2023年3月31日 +35.24%
205億2600万
2023年9月30日 -61.56%
78億9000万
2023年12月31日 +50.05%
118億3900万
2024年3月31日 +45.56%
172億3300万
2024年9月30日 -43.53%
97億3100万
2025年3月31日 +142.55%
236億300万
2025年9月30日 -48.26%
122億1200万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)9,84123,829
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)1,9954,627
2025/06/24 12:45
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
球環境問題
・連結売上高の大部分を占める当社単体を対象に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の活動スキームに従って、当社が認識したリスクを洗い出し、リスクの低減に向けた活動目標を設定しました。
2025/06/24 12:45
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
2025/06/24 12:45
#4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、半導体検査用部品関連事業における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/24 12:45
#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd. JEM SE ASIA Pte.Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 12:45
#6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
マイクロンメモリジャパン㈱3,562半導体検査用部品関連事業
2025/06/24 12:45
#7 事業の内容
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。
区分主要製品主要な会社
半導体検査用部品関連事業<カンチレバー型プローブカード>・Cタイププローブカード(CEシリーズ)<アドバンストプローブカード>・Vタイププローブカード(VTシリーズ、VSシリーズ、VEシリーズ)・Mタイププローブカード(MCシリーズ、MLシリーズ、MTシリーズ)当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社ジェムタイ社ジェム深セン社
電子管部品関連事業陰極当社
フィラメント
(注)1.Cタイププローブカード
プローブ(探針)の形状が力学でいう片持ち梁(Cantilever)の構造を持つタイプです。
2025/06/24 12:45
#8 事業等のリスク
(3) 特定顧客への販売に関するリスク
半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編が進み、大手半導体メーカーによる寡占化が進みました。一方で、中長期的には、デジタル社会への移行が世界中で進む中、半導体は、生成AIやデータセンター向けをはじめとして、様々なサービスや製品において需要の拡大が予想されており、それらを背景として、大手半導体メーカーを中心に、新たな半導体工場の建設等、半導体製造基盤の確保・強化に向けた動きも広がっております。当社グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。
それら特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
2025/06/24 12:45
#9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
半導体検査用部品関連事業電子管部品関連事業
売上高
日本9,5972279,8249,824
その他の収益
外部顧客への売上高17,23322717,46117,461
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
半導体検査用部品関連事業電子管部品関連事業
売上高
日本11,63222611,85811,858
その他の収益
外部顧客への売上高23,60322623,82923,829
2.顧客と契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/24 12:45
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。2025/06/24 12:45
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な製品は次のとおりであります。
2025/06/24 12:45
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. アジアのうち、中国は3,265百万円、台湾は5,549百万円です。
2025/06/24 12:45
#13 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
半導体検査用部品関連事業1,109
電子管部品関連事業
(注) 1. 従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、また、上席執行役員を除く)を記載しております。
2. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。
2025/06/24 12:45
#14 指標及び目標(連結)
球環境問題
省エネルギー施策の計画的な推進とともに、連結売上高の大部分を占める当社単体を対象にScope1+2の把握を進めております(Scope1は2024年度から把握を開始しており、2024年度においてはScope2の6,104t-CO2に対しScope1は91t-CO2と軽微にコントロールしています。)。CO2排出量削減に向けて、2013年度を基準年度として「エネルギー原単位-1.0%/年」を指標とし、下図(軽微かつ2024年度から把握のScope1を除くScope2にて表示)の通り2024年度は、2013年度に対し約27%低減が図れています。
2025/06/24 12:45
#15 有形固定資産等明細表(連結)
(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産施設 1,694百万円
土 地 熊本事業所 半導体検査用部品関連事業 114百万円
2025/06/24 12:45
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「2026年度目標」
・連結売上高 30,000百万円
・連結経常利益 5,000百万円
2025/06/24 12:45
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主たる事業分野である半導体市場につきましては、生成AI向けの画像処理半導体や広帯域メモリー(HBM)等の先端半導体の需要が伸びました。一方で、自動車や産業機器向け等、生成AI用途以外の半導体市場の回復は遅れる状態で推移いたしました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、非メモリー向けプローブカードは需要が低調に推移し、前連結会計年度をやや下回る結果となりました。一方、メモリー向けプローブカードは、当第4四半期(2025年1月~3月)において、国内及びアジアを中心とした海外向けに、先端半導体向け高付加価値製品の拡販が著しく進展しました。これに加え、製品在庫の出荷も寄与した結果、前連結会計年度を大きく上回りました。こうした状況を受け、全体としても前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
利益面につきましても、不安定な為替相場の影響や熊本新棟に係る一時的な費用等の発生があったものの、高付加価値製品を中心とした売上高の増加による、国内工場の稼働率向上等により、前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。
2025/06/24 12:45
#18 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、半導体検査用部品関連事業を中心に4,015百万円の設備投資を実施いたしました。
半導体検査用部品関連事業においては、生産キャパシティの強化を図るため3,969百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/24 12:45
#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/24 12:45
#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高3,058百万円7,682百万円
仕入高3,436百万円4,478百万円
2025/06/24 12:45
#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/24 12:45

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