(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた政府補助金について、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から「政府補助金」に独立掲記している。また、営業外費用に独立掲記していた「工場移転関連費用」について、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた662百万円は「政府補助金」68百万円及び「その他」594百万円に組み替えて表示している。また、営業外費用の「工場移転関連費用」に表示していた118百万円及び「その他」に表示していた3,486百万円は、「その他」3,604百万円に組み替えて表示している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」に含めて表示していた保証工事引当金の増減額について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から「保証工事引当金の増減額」に独立掲記している。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動負債の増減額」に表示していた△5,726百万円は「保証工事引当金の増減額」4,104百万円及び「その他の流動負債の増減額」△9,830百万円に組み替えて表示している。