(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「リース債務」及び固定負債の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したことにより、当連結会計年度からそれぞれ独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた14,244百万円は、流動負債の「リース債務」390百万円及び「その他」13,854百万円、固定負債の「その他」に表示していた2,326百万円は、固定負債の「リース債務」1,075百万円及び「その他」1,250百万円として、それぞれ組み替えて表示している。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用に独立掲記していた「訴訟関連費用」及び「災害による損失」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。また、営業外費用の「その他」に含めていた「納期遅延損害金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度から独立掲記している。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「訴訟関連費用」に表示していた1,096百万円、「災害による損失」に表示していた870百万円及び「その他」に表示していた1,985百万円は、「納期遅延損害金」383百万円及び「その他」3,567百万円として、それぞれ組み替えて表示している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「投資有価証券売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「関係会社出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益」に表示していた△950百万円及び「その他」に表示していた394百万円は、「その他」△556百万円に組み替えて表示している。また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた253百万円は、「関係会社出資金の払込による支出」△80百万円及び「その他」333百万円に組み替えて表示している。