(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益に独立掲記していた「政府補助金」について、金額的重要性が減少したため当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。また、前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」について、営業外費用の100分の10を超えたため当連結会計年度から「投資有価証券評価損」として独立掲記する一方、営業外費用に独立掲記していた「仲裁解決金」について、金額的重要性が減少したため当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「政府補助金」に表示していた344百万円及び「その他」に表示していた898百万円は、「その他」1,243百万円に組み替えて表示している。また、営業外費用の「仲裁解決金」に表示していた317百万円及び「その他」に表示していた1,600百万円は、「投資有価証券評価損」35百万円及び「その他」1,882百万円に組み替えて表示している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに独立掲記していた「投資有価証券の売却による収入」及び「関係会社株式の取得による支出」については、金額的重要性が減少したため当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の売却による収入」に表示していた41百万円、「関係会社株式の取得による支出」に表示していた△44百万円及び「その他」に表示していた△42百万円は、「その他」△45百万円に組み替えて表示している。