- #1 その他、財務諸表等（連結）
(3) 【その他】
該当事項なし。
2023/06/30 9:38- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/30 9:38- #3 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △9,891百万円 | 174百万円 |
| 組替調整額 | △77,044 | ― |
| 税効果調整前 | △86,935 | 174 |
| 税効果額 | 26,988 | △34 |
| その他有価証券評価差額金 | △59,947 | 140 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | △28,827 | △135,149 |
| 組替調整額 | 66,824 | 96,928 |
| 資産の取得原価調整額 | △295 | 519 |
| 税効果調整前 | 37,702 | △37,702 |
| 税効果額 | △10,744 | 11,702 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26,958 | △26,000 |
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金: | | |
| 当期発生額 | △140 | △1,479 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | △140 | △1,479 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 連結子会社の貨幣価値変動会計に基づく再評価積立金 | △140 | △1,479 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | 350,114 | 254,370 |
| 組替調整額 | 721 | 45,836 |
| 税効果調整前 | 350,835 | 300,206 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 350,835 | 300,206 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | 67,710 | △34,821 |
| 組替調整額 | △6,255 | △14,304 |
| 税効果調整前 | 61,455 | △49,125 |
| 税効果額 | △2,661 | 24,586 |
| 退職給付に係る調整額 | 58,794 | △24,539 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 73,733 | 113,203 |
| 組替調整額 | 618 | 4,107 |
| 税効果調整前 | 74,351 | 117,310 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 74,351 | 117,310 |
| その他の包括利益合計 | 450,851 | 365,638 |
- #4 その他の参考情報（連結）
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。2023/06/30 9:38 - #5 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
2023/06/30 9:38- #6 ガバナンス（連結）
a. ガバナンス
サステナビリティ戦略の目標設定や進捗確認など具体的な活動の社内横断的な管理については、チーフ サステナビリティ オフィサー(CSO:Chief Sustainability Officer)が議長を務めるグローバル・サステナビリティ・ステアリング・コミッティで議論し、PDCA(Plan-Do-Check-Act)サイクルを回すことで、サステナビリティパフォーマンスのさらなる向上を追求している。一方、環境課題については取締役が共同議長を務めるグローバル環境委員会(G-EMC:Global Environmental Management Committee)にて決議する。さらに、四半期ごとに経営会議(Executive Committee)にてサステナビリティの取り組みを報告するとともに、サステナビリティ戦略や重要案件の提案も行い、案件に応じて取締役会へ報告する。また、2021年度より長期インセンティブ報酬の1つである業績連動型インセンティブ(金銭報酬)においてサステナビリティに関する評価指標を新たに追加し、経営によるコミットメントを明確にした。
2023/06/30 9:38- #7 ガバナンス（人的資本）（連結）
これらをマネジメントする仕組みとして、エクゼクティブコミッティのメンバーである最高人事責任者(Chief Human Resources Officer:CHRO)が議長を務めるグローバル人事会議にて、年2回その進捗を確認し実行を着実なものとしている。
2023/06/30 9:38- #8 ガバナンス（気候変動）（連結）
a. ガバナンス
グローバル環境マネジメントのフレームワークとガバナンス
日産は多様化する環境課題に対応し、包括的な環境マネジメントを確実に推進する組織体制を構築している。
2023/06/30 9:38- #9 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2023/06/30 9:38- #10 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1) サステナビリティの考え方
2023/06/30 9:38- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
- 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。2023/06/30 9:38 - #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2023/06/30 9:38- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2023/06/30 9:38- #14 セグメント表の脚注（連結）
(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表
・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は(株)日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。
2023/06/30 9:38- #15 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2023/06/30 9:38- #16 ライツプランの内容（連結）
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
2023/06/30 9:38- #17 リスク管理（連結）
c. リスク管理
日産は「Nissan Sustainability 2022」の中で重要課題ごとに活動計画を策定し、先に述べたガバナンスを通じて進捗管理を行っている。また、定期的に市場動向分析を行い、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話により得られた社会からの期待値や、グローバルスタンダード、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)、SDGs、世界経済フォーラム(WEF)発行のリスクレポートなどのトレンドも踏まえながら、グローバルなアジェンダを明確化している。さらに、「Nissan Ambition 2030」により実現する世界と、そこで果たすべき自動車セクターの役割という視点からリスクと機会を分析することで、日産にとっての課題を特定している。
具体的な活動計画、指標や目標については、当社企業サイトに掲載しているサステナビリティレポート2022を参照。
2023/06/30 9:38- #18 リスク管理（人的資本）（連結）
- サステナビリティの考え方 「c. リスク管理」に記載している。2023/06/30 9:38
- #19 リスク管理（気候変動）（連結）
c. リスク管理
気候変動シナリオ分析を用いた2050年社会への戦略強化
NGPは中期目標の達成を通じて成果を収めてきたが、気候変動による異常気象の脅威は一段と高まっている。
2023/06/30 9:38- #20 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2023/06/30 9:38- #21 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
2 ※2 研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 484,065 | 百万円 | 522,221 | 百万円 |
- #22 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2023/06/30 9:38 - #23 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。
2023/06/30 9:38- #24 主要な販売費及び一般管理費
2 ※2 販売費及び一般管理費
このうち、主要な費目は次のとおりである。
2023/06/30 9:38- #25 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 非連結子会社 4社
・国内会社 1社
NCサービス(株)
・在外会社 3社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
上記の非連結子会社は、総資産・売上高・当期純損益・利益剰余金等を勘案しても比較的小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を与えていない。2023/06/30 9:38 - #26 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、省略している。
2023/06/30 9:38- #27 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。
当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは4つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織(グローバル日産グループ)により運営されている。
2023/06/30 9:38- #28 事業分離により連結範囲から除外となった会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
3 ※3 当連結会計年度に事業分離により連結範囲から除外となった会社の資産及び負債の主な内訳
事業分離によりロシア日産自動車製造会社を連結範囲から除外したことに伴う資産及び負債の内訳及び株式の譲渡価額と株式の譲渡による支出との関係は次のとおりである。
2023/06/30 9:38- #29 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年6月30日)現在において当社グループが判断したものである。
2023/06/30 9:38- #30 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(3) 人的資本 「人材育成方針」、「人材の多様性の確保」、「社内環境整備方針」
a. 戦略
2023/06/30 9:38- #31 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
取得による企業結合
2023/06/30 9:38- #32 企業統治の体制の概要（指名委員会等設置会社）（連結）
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行するため、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を採用している。
2023/06/30 9:38- #33 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。2023/06/30 9:38 - #34 保証債務の注記（連結）
4 保証債務等の残高
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/30 9:38- #35 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 541,645 | 260,286 | 5.39 | ― |
| ノンリコース短期借入金 | 508,391 | 841,692 | 5.15 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 627,168 | 434,338 | 3.74 | ― |
| ノンリコース1年以内に返済予定の長期借入金 | 624,830 | 650,918 | 2.93 | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 185,705 | 88,000 | 0.08 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 48,395 | 50,061 | 1.39 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,232,788 | 1,532,896 | 3.61 | 2024年4月～2039年8月 |
| ノンリコース長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 542,433 | 480,355 | 3.77 | 2024年4月～2029年2月 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 86,173 | 86,054 | 2.87 | 2024年4月～2057年8月 |
| 合計 | 4,397,528 | 4,424,600 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
- #36 偶発債務（連結）
偶発債務
・タカタ製エアバッグ・インフレーターに関連した訴訟
2023/06/30 9:38- #37 偶発債務に関する注記
3 偶発債務
有価証券報告書の虚偽記載に関連した訴訟
過去の有価証券報告書の虚偽記載の結果、現在訴訟に発展している案件がある。
2023/06/30 9:38- #38 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項「重要な会計方針 7 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
2023/06/30 9:38- #39 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2023/06/30 9:38- #40 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(千株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(千株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式ユニット制度による自己株式の処分) | 2,144 | 2,167 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 25,095 | ― | 25,095 | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
- #41 取締役会決議による取得の状況（連結）
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。2023/06/30 9:38 - #42 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
10 ※7 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債については、区分して記載していない。
当該金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。
2023/06/30 9:38- #43 固定資産売却損の注記（連結）
5 ※5 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産売却損は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却損は1,998百万円、機械装置及び運搬具は1,830百万円である。
2023/06/30 9:38- #44 固定資産売却益の注記（連結）
4 ※4 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産売却益は主として土地、機械装置及び運搬具であり、土地の売却益は19,641百万円、機械装置及び運搬具は13,782百万円である。
2023/06/30 9:38- #45 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。2023/06/30 9:38 - #46 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
2023/06/30 9:38- #47 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 1 地域は顧客の所在地を表している。
2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。
3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域2023/06/30 9:38 - #48 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 56,625 | 1,144 | 29,010 | 28,760 |
| 製品保証引当金 | 54,164 | 36,908 | 22,788 | 68,284 |
| 関係会社事業損失引当金 | 555 | 2,560 | 60 | 3,055 |
- #49 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
9 連結子会社における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 252,716百万円 | 324,961百万円 |
| 貸出実行残高 | 91,876 | 162,348 |
| 差引額 | 160,840 | 162,613 |
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約において、多くは履行されることなく終了し、また借入人の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではない。
- #50 役員ごとの連結報酬等（連結）
- 当事業年度に費用計上された額である。2023/06/30 9:38
- #51 役員報酬（連結）
(4) 【役員の報酬等】
<報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等>当社は、会社法に従って、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めている。当社の役員報酬は、顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホルダーに最大限の価値をもたらすべく、その価値創造に向けて動機付けられるよう設計されることを基本方針とし、報酬委員会が以下の原則を総合的に勘案して、決定している。
2023/06/30 9:38- #52 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023/06/30 9:38- #53 戦略（連結）
b. 戦略
サステナビリティは事業運営の中核をなすものであり、ステークホルダーからの信頼を得るために必要不可欠である。日産は、2018年にサステナビリティ戦略「Nissan Sustainability 2022」を策定した。「Nissan Sustainability 2022」は「E(Environmental:環境)」「S(Social:社会性)」「G(Governance:ガバナンス)」の側面で日産の取り組みを明確にし、2022年度までの目標を定め、社会の持続可能な発展に貢献する活動を推進してきた。
サステナビリティ戦略強化に向けて、日産の優先課題をより明確にするため、リスクや機会分析を踏まえた会社全体として取り組むべきマテリアリティを特定した。
2023/06/30 9:38- #54 戦略（人的資本）（連結）
a. 戦略
コーポレートパーパスや長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を実現すべく、コアビジネスを支えるエンジニアの採用強化を進めるとともに、「人材育成」、「人材の多様性の確保」、「社内環境整備」を包含した人財戦略として「HR Ambition 2030」を2022年に設定した。
この人財戦略は、「従業員体験(エンプロイーエクスペリエンス)の強化」、「スキル重視の人財マネジメント」、「リーダーシップの強化」、「企業文化の変革とイノベーションの促進」、「ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(多様性、公平性、包括性)」の5つの柱で構成される。
2023/06/30 9:38- #55 戦略（気候変動）（連結）
b. 戦略
中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム(NGP)」
日産は、環境理念である「人とクルマと自然の共生」を実現するため、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム(NGP)」を2002年に発表し、環境への依存と影響を自然が吸収できる範囲に抑えるという究極のゴール達成に向けて取り組みを続けてきた。
2023/06/30 9:38- #56 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
2023年3月31日現在
(注) 自己株式25,094,619株は「個人その他」に250,946単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれている。2023/06/30 9:38 - #57 担保に供している資産の注記（連結）
3 ※3 担保資産及び対象となる債務
(1) 担保に供している資産
2023/06/30 9:38- #58 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を基礎としている。2023/06/30 9:38
- #59 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社 40社
・非連結子会社 1社(在外1社)
ローズキルンリテール社
・関連会社 39社(国内23社、在外16社)
ルノー、東風汽車有限公司、三菱自動車工業(株)、日産東京販売ホールディングス(株)他
当連結会計年度より、フォーアールエナジー(株)他4社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより、持分法適用の範囲に含めている。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であった富山日産自動車(株)については保有株式を譲渡したことにより持分法の範囲から除外し、e.DAMS S.A.については株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。2023/06/30 9:38 - #60 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法非適用会社 6社
・非連結子会社 3社
日産マニュファクチャリングタンジールメディタレーニアン他
・関連会社 3社
(株)サン他
上記の非連結子会社及び関連会社については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がない。2023/06/30 9:38 - #61 持分法適用の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、フォーアールエナジー(株)他4社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより、持分法適用の範囲に含めている。また、前連結会計年度では持分法適用関連会社であった富山日産自動車(株)については保有株式を譲渡したことにより持分法の範囲から除外し、e.DAMS S.A.については株式の追加取得により持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
2023/06/30 9:38- #62 指標と目標（人的資本）（連結）
- Nissan Ambition 2030では、研究開発部門における先進技術領域において3,000人以上の従業員を新規に採用する目標を掲げている。Nissan Ambition 2030を発表した2021年度以降2022年度末までに、新卒・中途を合わせて1,015名を採用し予定どおり進捗している。今後も2026年度までに平均550名/年の採用を予定している。2023/06/30 9:38
- #63 指標と目標（気候変動）（連結）
d. 指標と目標
長期目標として掲げた「2050年、クルマのライフサイクルでのカーボンニュートラル」の実現に向け、2022年度までの中期行動計画をまとめた「ニッサン・グリーンプログラム 2022」では、各バリューチェーンでのKPIと目標を明確にし、その進捗を毎年報告している。2021年度の到達状況は以下のとおりであり、また最新の2022年度の実績についても2023年7月末に当社企業サイトに掲載するESGデータブック2023にて公表を予定している。
2023/06/30 9:38- #64 提出会社の保証会社等の情報（連結）
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
2023/06/30 9:38- #65 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 9月30日、3月31日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 当会社が指定する証券会社の定める売買委託手数料相当額及びこれにかかわる消費税等 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。URL https://www.nissan-global.com/JP/IR/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当社は単元未満株式についての権利を定款に定めている。当該規定により、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #66 提出会社の親会社等の情報（連結）
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。
2023/06/30 9:38- #67 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) |
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 |
| 提出会社(親会社) | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | 273 |
| 合計 | ― | 273 |
- #68 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/30 9:38- #69 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2023/06/30 9:38- #70 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。2023/06/30 9:38
- #71 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
1 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 5,973,584 | 百万円 | 6,129,595 | 百万円 |
| (うち、リース資産(借主)の減価償却累計額) | 146,209 | | 126,423 | |
- #72 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/30 9:38- #73 株主総会決議による取得の状況（連結）
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。2023/06/30 9:38 - #74 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(千株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 3 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | 0 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。
- #75 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2023/06/30 9:38- #76 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
2 ※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式の取得により新たにビークルエナジージャパン株式会社及び同社の子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりである。
2023/06/30 9:38- #77 株式の種類等（連結）
- 2023/06/30 9:38
- #78 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
- #79 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
3 ※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、当該簿価切下額(前期に計上した簿価切下額の戻し入れ額を相殺した額)は以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上原価 | △459 | 百万円 | 198 | 百万円 |
| 特別損失(その他) | 3,161 | 百万円 | 9,744 | 百万円 |
- #80 機械装置及び運搬具（純額）に関する注記（連結）
2 ※2 「機械装置及び運搬具(純額)」には、リース契約による資産(貸主)が含まれている。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| リース契約による資産(貸主) | 2,049,047百万円 | 1,981,554百万円 |
- #81 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿 革 |
| 1933年12月 | 「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立 |
| 1934年5月 | 横浜工場完成 |
| 1934年6月 | 社名を「日産自動車㈱」と改称 |
| 1935年4月 | 横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン |
| 1943年8月 | 富士工場(旧:吉原工場)完成 |
| 1944年9月 | 社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転 |
| 1946年1月 | 本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転 |
| 1949年8月 | 社名を「日産自動車㈱」に復帰 |
| 1951年1月 | 東京証券取引所上場 |
| 1951年5月 | 「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加 |
| 1958年5月 | 乗用車の対米輸出開始 |
| 1960年9月 | 「米国日産自動車会社」設立 |
| 1961年9月 | メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社) |
| 1962年3月 | 追浜工場完成 |
| 1965年3月 | 「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社) |
| 1965年5月 | 座間工場完成 |
| 1966年8月 | 「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属 |
| 1967年7月 | 本牧埠頭(輸出専用基地)完成 |
| 1968年1月 | 本社事務所、東京銀座の新社屋に移転 |
| 1971年3月 | 栃木工場完成 |
| 1973年10月 | 相模原部品センター完成 |
| 1977年6月 | 九州工場完成 |
| 1980年1月 | スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加 |
| 1980年7月 | 「米国日産自動車製造会社」設立 |
| 1981年11月 | テクニカルセンター完成 |
| 1981年11月 | 「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社) |
| 1982年11月 | メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成 |
| 1984年2月 | 「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社) |
| 1984年11月 | 追浜専用埠頭完成 |
| 1989年4月 | 「欧州日産会社」設立 |
| 1990年1月 | (旧)「北米日産会社」設立 |
| 年月 | 沿 革 |
| 1991年5月 | 苅田専用埠頭完成 |
| 1994年1月 | いわき工場完成 |
| 1994年4月 | 北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社) |
| 1994年10月 | 中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立(現、連結子会社) |
| 1995年3月 | 座間工場車両生産中止 |
| 1998年12月 | 「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併 |
| 1999年3月 | フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結(現、持分法適用関連会社) |
| 1999年7月 | 富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更 |
| 2000年4月 | 「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併 |
| 2001年3月 | 村山工場車両生産中止 |
| 2002年3月 | ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ |
| 2002年3月 | 日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加 |
| 2002年3月 | ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立 |
| 2002年8月 | 欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社) |
| 2003年3月 | 欧州日産会社を清算 |
| 2003年5月 | 北米日産会社、キャントン工場完成 |
| 2003年7月 | 東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社) |
| 2004年4月 | サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化(現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社) |
| 2004年5月 | 東風汽車有限公司、花都工場完成 |
| 2005年1月 | カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化 |
| 2007年12月 | ルノー日産オートモーティブインディア社設立(現、連結子会社) |
| 2008年1月 | 日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始(現、連結子会社) |
| 2009年8月 | 本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転 |
| 2010年4月 | ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結 |
| 2011年7月 | アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立(現、連結子会社) |
| 2011年8月 | 九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立(現、連結子会社) |
| 2013年11月 | メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第2工場完成(現、連結子会社) |
| 2014年4月 | ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成(現、連結子会社) |
| 2014年5月 | インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第2工場完成(現、連結子会社) |
| 年月 | 沿 革 |
| 2016年5月 | 三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結 |
| 2016年10月 | 三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加(現、持分法適用関連会社) |
| 2017年3月 | カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却 |
| 2017年6月 | 三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立(現、持分法適用関連会社) |
| 2018年7月 | アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成(現、連結子会社) |
| 2019年6月 | 指名委員会等設置会社に移行 |
| 2021年10月 | 欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
- #82 減損損失に関する注記（連結）
6 ※6 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
2023/06/30 9:38- #83 無形固定資産に関する注記（連結）
6 ※4 「無形固定資産」には、のれんが含まれている。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| のれん | 2,565百万円 | 8,260百万円 |
- #84 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 1,432,047百万円 | 1,798,475百万円 |
| 預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | ― | ― |
| 有価証券勘定の内、現金同等物に含まれるもの(*) | 360,645 | 215,912 |
| 現金及び現金同等物 | 1,792,692 | 2,014,387 |
*在外連結子会社の容易に換金可能な短期投資
- #85 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1970年4月 | 日本石油㈱入社 |
| 2002年6月 | 新日本石油㈱取締役 |
| 2007年6月 | 同社常務取締役 執行役員 |
| 2010年4月 | JXホールディングス㈱取締役 |
| 2010年7月 | JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役社長、社長執行役員 |
| 2012年5月 | 石油連盟会長 |
| 2012年6月 | JXホールディングス㈱代表取締役会長 |
| JX日鉱日石エネルギー㈱代表取締役会長 |
| 2014年6月 | ㈱NIPPO取締役 |
| ㈳日本経済団体連合会副会長 |
| 2017年4月 | JXTGホールディングス㈱代表取締役会長 |
| 2018年6月 | 同社相談役 |
| 2019年6月 | 当社取締役(現) |
| JXTGホールディングス㈱(現 ENEOSホールディングス㈱)特別理事 |
| 国際石油開発帝石㈱(現 ㈱INPEX)社外取締役 |
- #86 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
a. 取締役の状況参照
2023/06/30 9:38- #87 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,220,715,112 | 4,220,715,112 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 4,220,715,112 | 4,220,715,112 | ― | ― |
- #88 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 25,094,600 |
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 165,400 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 41,945,527 | ― |
| 4,194,552,700 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 902,412 |
| 発行済株式総数 | 4,220,715,112 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 41,945,527 | ― |
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式19株が含まれている。
- #89 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式普通株式 | 4,220,715 | ― | ― | 4,220,715 |
| 自己株式普通株式(注) | 306,252 | 3 | △2,896 | 303,359 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加3千株は、持分法適用関連会社保有分の増加による増加0千株、単元未満株式の買取りによる増加3千株である。普通株式の自己株式の株式数の減少2,896千株は、譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度に基づく自己株式処分による減少2,144千株、持分法適用関連会社保有分の減少による減少752千株である。
- #90 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)自己株式の消却による減少2023/06/30 9:38 - #91 監査報酬（連結）
(3) 【監査の状況】
① 当事業年度における監査委員会監査の状況
2023/06/30 9:38- #92 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、将来にわたって持続性のあるモビリティ社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野での研究開発活動を積極的に行っている。
当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,222億円であった。
2023/06/30 9:38- #93 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 *1提出会社、*2国内子会社、*3在外子会社
2 当期末残高のうち、( )内は一年以内の償還予定額である。
2023/06/30 9:38- #94 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ2023/06/30 9:38
- #95 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/30 9:38- #96 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約の内容 | 契約年月日 |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | ルノー | フランス | 資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約 | 1999年3月27日 |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | ダイムラーAG | ドイツ | 資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約 | 2010年4月7日 |
| ルノー | フランス |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | 三菱自動車工業株式会社 | 日本 | 資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約 | 2016年5月25日 |
| 日産自動車株式会社(提出会社) | ダイムラーAG | ドイツ | 資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約 | 2018年10月3日 |
| ルノー | フランス |
| ルノー・日産会社 | オランダ |
| 三菱自動車工業株式会社 | 日本 |
ルノーとの経営上の重要な契約については、ガバナンス向上、透明性の向上の観点から、契約上の守秘義務に抵触しない範囲で、以下のとおり内容の一部を開示している。
(AEPA～RAMAの経緯)
- #97 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等
2023/06/30 9:38- #98 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2023/06/30 9:38- #99 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 取締役 木村康、井原慶子、永井素夫、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス及びブレンダ ハーヴィーの6名は独立社外取締役であり、うち取締役 ベルナール デルマスは筆頭独立社外取締役である。2023/06/30 9:38
- #100 脚注（執行役）（連結）
- 執行役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までである。2023/06/30 9:38
- #101 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
2023年3月31日現在
(注) 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社取引先持株会名義(住所:神奈川県横浜市西区高島1―1―1)で所有している相互保有会社の持分に相当する株数である。
(100株未満は切捨てて表示している。)2023/06/30 9:38 - #102 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。2023/06/30 9:38 - #103 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1.損益計算書類関係
2023/06/30 9:38- #104 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1.連結損益計算書関係
2023/06/30 9:38- #105 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。
2023/06/30 9:38- #106 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 新設、改修
2023年度(2023年4月～2024年3月)においては、当社グループで4,400億円の設備投資を計画しており、この設備投資に関わる所要資金は自己資金で充当する予定である。2023/06/30 9:38 - #107 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、新商品、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立のために、当連結会計年度において全体で3,508億円の設備投資を実施した。
2023/06/30 9:38- #108 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/30 9:38- #109 販売金融債権及びその他の流動資産に関する注記（連結）
8 ※6 「販売金融債権」及び流動資産「その他」には、リース債権及びリース投資資産が含まれている。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| リース債権 | 23,758百万円 | 26,788百万円 |
| リース投資資産 | 158,460 | 165,360 |
- #110 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有しており、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。
2023/06/30 9:38- #111 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略している。
2023/06/30 9:38- #112 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/30 9:38- #113 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
ロシア市場から撤退したことに伴い、当該影響に関連する費用274億円を「特別損失」の「支払補償費」、「棚卸資産評価損」及び「その他」等に計上している。
2023/06/30 9:38- #114 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(ロシア市場からの撤退)
2023/06/30 9:38- #115 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2023/06/30 9:38- #116 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、Nissan-Tanner Financial Services SpA.他6社については、新たに設立したことにより、ビークルエナジージャパン(株)他4社については、株式を取得したことにより及びジェットフォード社他1社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより、それぞれ連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であった日産オランダ金融会社他11社については清算により、ロシア日産自動車製造会社他1社については保有株式を譲渡したことにより及びニッサン・モータースポーツ・インターナショナル(株)については合併消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外した。
2023/06/30 9:38- #117 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(3月31日)と異なる子会社は次のとおりである。
1月31日が決算日の会社
2023/06/30 9:38- #118 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社 239社
・国内会社 96社
・在外会社 143社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略している。
当連結会計年度より、Nissan-Tanner Financial Services SpA.他6社については、新たに設立したことにより、ビークルエナジージャパン(株)他4社については、株式を取得したことにより及びジェットフォード社他1社については、ガバナンス強化のため、連結の範囲を再検討したことにより、それぞれ連結の範囲に含めた。また、前連結会計年度では連結子会社であった日産オランダ金融会社他11社については清算により、ロシア日産自動車製造会社他1社については保有株式を譲渡したことにより及びニッサン・モータースポーツ・インターナショナル(株)については合併消滅したことにより、それぞれ連結の範囲から除外した。2023/06/30 9:38 - #119 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる事項)
1 連結の範囲に関する事項
2023/06/30 9:38- #120 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2023/06/30 9:38- #121 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。
当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、配当決定機関は、9月30日を基準とした中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。
2023/06/30 9:38- #122 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 固定資産の減損損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の損益計算書に遊休資産や処分が決定された資産における減損損失の計上はない。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)2023/06/30 9:38 - #123 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/30 9:38- #124 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/30 9:38- #125 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
該当事項なし。
2023/06/30 9:38- #126 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2023/06/30 9:38- #127 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 ※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,950,954 | 百万円 | 2,716,606 | 百万円 |
| 営業費用 | 1,056,205 | | 1,379,391 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 217,139 | | 650,486 | |
- #128 関係会社に関する資産・負債の注記
1 ※1 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分掲記されたものを除く)
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 322,581 | 百万円 | 392,984 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 684,796 | | 531,338 | |
| 長期金銭債務 | 7,899 | | 7,445 | |
- #129 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
2023/06/30 9:38- #130 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
7 ※5 非連結子会社及び関連会社に対する投資等
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 非連結子会社・関連会社株式 | 1,024,013百万円 | 1,145,497百万円 |
| (うち、共同支配企業に対する投資の金額) | 555,882 | 566,418 |
- #131 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2023/06/30 9:38- #132 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,170円17銭 | 1,310円74銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 55円07銭 | 56円67銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 55円07銭 | 56円67銭 |
(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
