四半期報告書-第95期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新たな企業価値創出により更なる成長・拡大を志向した3カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、初年度の取り組みに着手した。
当第1四半期連結累計期間の業績については、事業環境が堅調に推移したことなどから、受注高は52,144百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は46,132百万円(同4.2%増)となった。
一方損益面では、費用の増加に加え、航空機セグメントにおいて民需関連の収益が減少し、為替も円高で推移したことなどから、営業利益は1,327百万円(同43.9%減)、経常利益は1,524百万円(同36.9%減)となり、投資有価証券売却益などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,572百万円(同3.4%減)となった。
当第1四半期末における総資産は、たな卸資産は増加したものの売上債権を回収したことなどにより前連結会計年度末に比べて3,718百万円減少し186,283百万円となった。負債は、仕入債務の減少や、法人税等の納付などにより、前連結会計年度末に比べて3,051百万円減少し61,945百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べて666百万円減少し124,337百万円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.7%から66.7%に上昇した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、機体部品の受注が増加し、売上もUS-2型救難飛行艇の製造作業が進捗したことなどから、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、ボーイング社「777」向け翼胴フェアリングが、後継機への移行時期に差し掛かったことや、ビジネスジェット機向けの機体部品等で受注が減少し、売上が増加したことなどから、全体では、受注は減少し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は4,753百万円(前年同期比22.1%増)、売上高は9,847百万円(同0.8%増)となったが、営業利益は307百万円(同67.5%減)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、国内需要が引き続き好調に推移し、受注、売上ともに増加した。
また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、受注は増加したが、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は28,243百万円(前年同期比14.8%増)、売上高は21,335百万円(同4.3%増)となったが、営業利益は1,574百万円(同7.8%減)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注は減少したものの、売上はポンプ等の機器を中心に増加した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機の受注が減少したものの、真空製品の受注及び売上の増加が寄与し、分野全体では受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加した。
このほか、環境関連事業は、大口のプラント事業の新設案件を受注した前期に比べ、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は8,757百万円(前年同期比4.8%減)、売上高は5,322百万円(同8.1%増)となったが、営業損益は399百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、首都圏で堅調な需要が継続したことなどから、受注は前年同期並みとなり、売上は増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は8,926百万円(前年同期比0.5%増)、売上高は7,210百万円(同12.9%増)となったが、営業利益は309百万円(同23.0%減)となった。
(その他)
建設事業において、受注は減少し、売上は前年同期並みとなった結果、当セグメントの受注高は2,103百万円(前年同期比28.4%減)、売上高は3,270百万円(同1.6%増)となり、営業利益は132百万円(同23.1%減)となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、565百万円である。