四半期報告書-第96期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、3カ年の中期経営計画2年目となる当期も、企業価値向上に向けた諸施策を推進した。
当第3四半期連結累計期間の業績については、受注高は168,320百万円(前年同期比0.9%減)となったものの、事業環境が引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は162,022百万円(同4.8%増)となった。
損益面では、営業利益は8,072百万円(同4.8%増)となったが、経常利益は7,925百万円(同1.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,013百万円(同9.6%減)となった。
当第3四半期末における総資産は、売上債権は減少したものの、たな卸資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて280百万円増加し209,476百万円となった。負債は、仕入債務は減少したものの、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,292百万円増加し127,445百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べて1,012百万円減少し82,030百万円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.4%から38.9%に低下した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、受注は増加したものの、US-2型救難飛行艇の製造作業量が減少したことなどから、売上は減少した。
また、民需関連は、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は20,429百万円(前年同期比1.5%減)、売上高は29,315百万円(同8.4%減)となったが、原価低減活動等により収益性が改善し、営業利益は1,385百万円(同12.3%増)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに減少した。
このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに増加した。
この結果、当セグメントの受注高は79,803百万円(前年同期比1.9%減)、売上高は68,666百万円(同2.0%増)となったが、営業利益は5,018百万円(同7.8%減)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、機器、システムともに需要が底堅く、サービス事業も堅調に推移した結果、受注、売上いずれも増加した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機の受注及び売上が減少したものの、真空製品において前期に実施したM&A効果により受注及び売上が増加し、分野全体では受注、売上ともに増加した。
このほか、環境関連事業は、受注は減少し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は31,843百万円(前年同期比1.8%増)、売上高は23,839百万円(同11.4%増)となったが、営業利益は118百万円(同61.7%減)となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、大型のマンションやホテルなどの建設需要が堅調を維持した結果、受注、売上ともに増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は27,567百万円(前年同期比7.3%増)、売上高は27,493百万円(同14.0%増)となり、営業利益は2,555百万円(同41.5%増)となった。
(その他)
建設事業において、受注は減少したものの、売上が増加した結果、当セグメントの受注高は10,757百万円(前年同期比14.8%減)、売上高は14,266百万円(同13.5%増)となり、営業利益は874百万円(同38.7%増)となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,653百万円である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設

会社名及び事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着工年月	完成年月
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
新明和工業㈱ 佐野工場 (栃木県佐野市) (注)2	特装車	特装車 生産設備	2,397	2,396	自己資金 及び借入金	2017年7月	2020年3月

(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 特装車生産設備は、投資予定額の総額を2,428百万円から2,397百万円に変更している。
3 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。