四半期報告書-第100期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進む一方、円安の進行や、原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase1に当たる、中期経営計画[SG-2023]の最終年度を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は128,631百万円(前年同期比3.9%減)、売上高は116,464百万円(同12.0%増)となりました。なお、当第2四半期末の受注残高は269,205百万円(同10.4%増)であります。
損益面は、増収に伴い、営業利益は4,431百万円(同38.2%増)、経常利益は4,858百万円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,974百万円(同3.6%増)となりました。
当第2四半期末における総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて21,740百万円増加し248,647百万円となりました。負債は、買入債務や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて18,423百万円増加し144,891百万円となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,316百万円増加し103,756百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5%から41.1%に低下いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は53,865百万円(前年同期比5.6%減)、売上高は48,205百万円(同10.3%増)となり、営業利益は1,117百万円(同49.7%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は111,383百万円(同15.7%増)であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は23,614百万円(前年同期比14.5%増)、売上高は18,423百万円(同0.5%増)となり、営業利益は1,423百万円(同23.0%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は51,063百万円(同10.3%増)であります。
(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、真空製品の受注が減少したものの、売上が増加した結果、分野全体でも受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、環境関連事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は16,489百万円(前年同期比31.8%減)、売上高は19,692百万円(同27.8%増)となり、営業利益は1,781百万円(同41.9%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は40,865百万円(同10.7%増)であります。
(流体)
需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は14,314百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は9,254百万円(同6.1%増)となり、営業利益は341百万円(同10.0%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は12,166百万円(同5.7%増)であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は11,927百万円(前年同期比20.5%増)、売上高は14,720百万円(同27.8%増)となり、営業利益は1,052百万円(同40.0%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は40,396百万円(同0.3%減)であります。
(その他)
建設事業において、受注は増加したものの、売上はソフトウェア事業が減少した結果、当セグメントの受注高は8,419百万円(前年同期比1.9%増)、売上高は6,167百万円(同2.2%減)となり、営業利益は284百万円(同18.0%減)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は13,329百万円(同8.6%増)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、20,982百万円と前連結会計年度末に比べて1,552百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果支出した資金は、14,676百万円(前年同期に支出した資金は6,137百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、売上債権の増加額が14,048百万円、棚卸資産の増加額が6,315百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、3,028百万円(前年同期に支出した資金は4,074百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,134百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は、15,797百万円(前年同期に支出した資金は121百万円)となりました。これは、配当金の支払額が1,581百万円あったものの、短期借入れによる収入が20,110百万円あったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,268百万円であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は、次のとおりであります。
新設
(注) 1 航空機生産設備は、完成年月を2026年3月から2027年3月に変更しております。
2 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症に移行したことに伴い、経済活動の正常化が進む一方、円安の進行や、原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase1に当たる、中期経営計画[SG-2023]の最終年度を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は128,631百万円(前年同期比3.9%減)、売上高は116,464百万円(同12.0%増)となりました。なお、当第2四半期末の受注残高は269,205百万円(同10.4%増)であります。
損益面は、増収に伴い、営業利益は4,431百万円(同38.2%増)、経常利益は4,858百万円(同16.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,974百万円(同3.6%増)となりました。
当第2四半期末における総資産は、売上債権や棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて21,740百万円増加し248,647百万円となりました。負債は、買入債務や短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて18,423百万円増加し144,891百万円となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,316百万円増加し103,756百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の43.5%から41.1%に低下いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は53,865百万円(前年同期比5.6%減)、売上高は48,205百万円(同10.3%増)となり、営業利益は1,117百万円(同49.7%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は111,383百万円(同15.7%増)であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は23,614百万円(前年同期比14.5%増)、売上高は18,423百万円(同0.5%増)となり、営業利益は1,423百万円(同23.0%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は51,063百万円(同10.3%増)であります。
(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、真空製品の受注が減少したものの、売上が増加した結果、分野全体でも受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、環境関連事業は、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は16,489百万円(前年同期比31.8%減)、売上高は19,692百万円(同27.8%増)となり、営業利益は1,781百万円(同41.9%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は40,865百万円(同10.7%増)であります。
(流体)
需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は14,314百万円(前年同期比3.2%増)、売上高は9,254百万円(同6.1%増)となり、営業利益は341百万円(同10.0%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は12,166百万円(同5.7%増)であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は11,927百万円(前年同期比20.5%増)、売上高は14,720百万円(同27.8%増)となり、営業利益は1,052百万円(同40.0%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は40,396百万円(同0.3%減)であります。
(その他)
建設事業において、受注は増加したものの、売上はソフトウェア事業が減少した結果、当セグメントの受注高は8,419百万円(前年同期比1.9%増)、売上高は6,167百万円(同2.2%減)となり、営業利益は284百万円(同18.0%減)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は13,329百万円(同8.6%増)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、20,982百万円と前連結会計年度末に比べて1,552百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果支出した資金は、14,676百万円(前年同期に支出した資金は6,137百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、売上債権の増加額が14,048百万円、棚卸資産の増加額が6,315百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果支出した資金は、3,028百万円(前年同期に支出した資金は4,074百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,134百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は、15,797百万円(前年同期に支出した資金は121百万円)となりました。これは、配当金の支払額が1,581百万円あったものの、短期借入れによる収入が20,110百万円あったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,268百万円であります。
(6) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名及び事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着工年月 | 完成年月 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||
| 新明和工業㈱ 甲南工場 (神戸市東灘区) 播磨分工場 (兵庫県小野市) | 航空機 | 航空機 生産設備 | 2,674 | 2,198 | 自己資金 及び借入金 | 2015年4月 | 2027年3月 |
| 新明和工業㈱ 宝塚工場 (兵庫県宝塚市) | 産機・環境 システム | メカトロニクス製品 生産設備 | 1,000 | ― | 自己資金 及び借入金 | 2024年10月 | 2026年3月 |
(注) 1 航空機生産設備は、完成年月を2026年3月から2027年3月に変更しております。
2 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。