四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、3カ年の中期経営計画の活動2年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進した。
当第1四半期連結累計期間の業績については、事業環境が堅調に推移したことなどから、受注高は54,386百万円(前年同期比4.3%増)、売上高は48,869百万円(同5.9%増)となった。
損益面では、営業利益は2,198百万円(同65.6%増)、経常利益は2,125百万円(同39.5%増)となったが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益などの特別利益を計上した前年同期と比べて減少し、1,203百万円(同23.4%減)となった。
当第1四半期末における総資産は、たな卸資産は増加したものの売上債権を回収したことなどにより前連結会計年度末に比べて11,087百万円減少し198,108百万円となった。負債は、仕入債務の減少や短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて10,320百万円減少し115,831百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べて766百万円減少し82,276百万円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の39.4%から41.2%に上昇した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。
(航空機)
防衛省向けは、機体部品の受注が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。
また、民需関連は、受注は減少し、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は2,246百万円(前年同期比52.8%減)、売上高は9,001百万円(同8.6%減)となり、営業利益は792百万円(同157.6%増)となった。
(特装車)
車体等の製造販売は、国内需要が引き続き好調に推移した結果、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となった。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに減少した。
このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は前年同期並みの水準となった。
この結果、当セグメントの受注高は29,218百万円(前年同期比3.5%増)、売上高は21,615百万円(同1.3%増)となり、営業利益は1,620百万円(同2.9%増)となった。
(産機・環境システム)
流体製品は、機器、システムともに需要が底堅く、サービス事業も堅調に推移した結果、受注、売上いずれも増加した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機の受注が減少したものの、真空製品は前期に実施したM&A効果により受注及び売上が増加し、分野全体では受注、売上ともに増加した。
このほか、環境関連事業は、受注は減少したものの、新設案件の工事が進捗したことなどから、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は9,782百万円(前年同期比11.7%増)、売上高は6,790百万円(同27.6%増)となったが、営業損益は453百万円の損失となった。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、大型のマンションやホテルなどの建設需要が堅調に推移した結果、受注、売上ともに増加した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加した。
この結果、当セグメントの受注高は9,955百万円(前年同期比11.5%増)、売上高は8,082百万円(同12.1%増)となり、営業利益は720百万円(同132.9%増)となった。
(その他)
建設事業において、受注、売上ともに増加した結果、当セグメントの受注高は3,817百万円(前年同期比81.5%増)、売上高は3,867百万円(同18.3%増)となり、営業利益は146百万円(同10.6%増)となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、524百万円である。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。
新設

会社名及び事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着工年月	完成年月
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
新明和工業㈱ 佐野工場 (栃木県佐野市) (注)2	特装車	特装車 生産設備	2,385	2,132	自己資金 及び借入金	2017年7月	2020年3月

(注) 1 上記の金額には消費税等を含んでいない。
2 特装車生産設備は、投資予定額の総額を2,428百万円から2,385百万円に変更している。
3 既支払額には事業の用に供しているものを含んでいる。