四半期報告書-第97期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

【提出】
2020/08/07 11:37
【資料】
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【項目】
38項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内外における移動制限や生産活動の一時休止など、経済活動の大幅制限を余儀なくされた結果、国内景気が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移した。
こうした中、当社グループは、3カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、厳しい制約条件の下、当初掲げた諸施策について、可能な範囲で推進した。
当第1四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業及び生産活動が低調に推移した影響により、受注高は46,552百万円(前年同期比14.4%減)、売上高は44,806百万円(同8.3%減)となった。なお、当第1四半期末の受注残高は173,051百万円(同5.4%減)である。
損益面は、営業利益は1,322百万円(同39.8%減)、経常利益は1,519百万円(同28.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は591百万円(同50.8%減)となった。
当第1四半期末における総資産は、たな卸資産は増加したものの売上債権を回収したことなどにより前連結会計年度末に比べて10,561百万円減少し203,596百万円となった。負債は、仕入債務の減少や法人税等の納付などにより、前連結会計年度末に比べて10,280百万円減少し120,197百万円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べて281百万円減少し83,398百万円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7%から40.6%に上昇した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加した。
また、民需関連は、受注は減少し、売上もボーイング社向け製品の生産ラインを一時休止したことから減少した。
この結果、当セグメントの受注高は1,985百万円(前年同期比11.6%減)、売上高は5,889百万円(同34.6%減)となり、営業損益は136百万円の損失(前年同期は792百万円の利益)となった。
なお、当第1四半期末の受注残高は36,698百万円(前年同期比13.5%減)である。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに減少した。
また、保守・修理事業及び林業用機械等も、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は23,201百万円(前年同期比20.6%減)、売上高は21,170百万円(同2.1%減)となり、営業利益は1,601百万円(同1.2%減)となった。
なお、当第1四半期末の受注残高は63,040百万円(同1.3%増)である。
(産機・環境システム)
流体製品は、ポンプなどの機器を中心に受注が減少したものの、売上は増加した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が減少した結果、分野全体でも受注、売上ともに減少した。
このほか、環境関連事業は、受注はプラント事業の新設案件の寄与等により増加し、売上も増加した。
この結果、当セグメントの受注高は8,880百万円(前年同期比7.3%減)、売上高は6,455百万円(同4.9%減)となり、営業損益は264百万円の損失(前年同期は453百万円の損失)となった。
なお、当第1四半期末の受注残高は22,615百万円(前年同期比20.1%増)である。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、新設案件の受注が好調だった前期に比べ、受注、売上ともに減少した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は7,610百万円(前年同期比24.9%減)、売上高は7,254百万円(同10.2%減)となり、営業利益は622百万円(同13.5%減)となった。
なお、当第1四半期末の受注残高は40,269百万円(同8.6%減)である。
(その他)
建設事業において、受注、売上ともに増加した結果、当セグメントの受注高は4,873百万円(前年同期比51.8%増)、売上高は4,035百万円(同19.2%増)となり、営業利益は215百万円(同47.3%増)となった。
なお、当第1四半期末の受注残高は10,427百万円(同32.2%減)である。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、523百万円である。

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