四半期報告書-第98期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、一部の経済活動及び社会活動は制約下での運営を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画の策定に着手するとともに、この計画で掲げた目標を達成するための第一ステップとして、3カ年の中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030 Phase1<転換>」を策定し、初年度の取り組みに着手いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は58,038百万円(前年同期比24.7%増)、売上高は46,487百万円(同3.8%増)となりました。なお、当第1四半期末の受注残高は173,704百万円(同0.4%増)であります。
損益面は、増収に伴い、営業利益は1,400百万円(同5.9%増)、経常利益は1,544百万円(同1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は873百万円(同47.5%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は54百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ36百万円増加しております。
当第1四半期末における総資産は、棚卸資産は増加したものの売上債権を回収したことなどにより前連結会計年度末に比べて6,510百万円減少し205,549百万円となりました。負債は、仕入債務の減少や法人税等の納付などにより、前連結会計年度末に比べて6,386百万円減少し116,834百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払いなどにより前連結会計年度末に比べて124百万円減少し88,714百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.5%から42.7%に上昇いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに減少いたしました。
また、民需関連は、受注は増加したものの、ボーイング社「787」向け主翼スパーの生産機数が減少したことなどから、売上は減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は3,233百万円(前年同期比62.9%増)、売上高は4,078百万円(同30.8%減)となり、営業損益は348百万円の損失(前年同期は136百万円の損失)となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は27,178百万円(前年同期比25.9%減)であります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、保守・修理事業及び林業用機械等も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は31,338百万円(前年同期比35.1%増)、売上高は23,079百万円(同9.0%増)となり、営業利益は1,764百万円(同10.2%増)となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は68,735百万円(同9.0%増)であります。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注は増加し、売上は前年同期並みの水準となりました。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が増加した結果、分野全体でも受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、環境関連事業は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は11,164百万円(前年同期比25.7%増)、売上高は7,283百万円(同12.8%増)となり、営業損益は255百万円の損失(前年同期は264百万円の損失)となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は24,050百万円(前年同期比6.3%増)であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は前年同期並みの水準となりました。
この結果、当セグメントの受注高は9,669百万円(前年同期比27.0%増)、売上高は8,690百万円(同19.8%増)となり、営業利益は783百万円(同25.7%増)となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は43,568百万円(同8.2%増)であります。
(その他)
建設事業において、受注は大口案件を受注した前年同期に比べ減少し、売上も減少した結果、当セグメントの受注高は2,633百万円(前年同期比46.0%減)、売上高は3,355百万円(同16.9%減)となり、営業利益は145百万円(同32.6%減)となりました。
なお、当第1四半期末の受注残高は10,171百万円(同2.5%減)であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、511百万円であります。