四半期報告書-第98期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束せず、一部の経済活動及び社会活動は制約下での運営を余儀なくされるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画の策定に着手するとともに、この計画で掲げた目標を達成するための第一ステップとして、3カ年の中期経営計画「Sustainable Growth with Vision 2030 Phase1<転換>」を策定し、初年度の取り組みに着手いたしました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は119,992百万円(前年同期比17.3%増)、売上高は100,264百万円(同6.9%増)となりました。なお、当第2四半期末の受注残高は182,858百万円(同1.6%増)であります。
損益面は、増収に伴い、営業利益は4,438百万円(同16.6%増)、経常利益は4,698百万円(同22.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,362百万円(同59.6%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は351百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1百万円減少しております。
当第2四半期末における総資産は、売上債権は減少したものの、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べて2,326百万円増加し214,387百万円となりました。負債は、短期借入金は増加したものの、仕入債務の減少や法人税等の納付などにより、前連結会計年度末に比べて653百万円減少し122,568百万円となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べて2,980百万円増加し91,818百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.5%から42.1%に上昇いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
一方、民需関連は、受注は減少し、ボーイング社「787」向け主翼スパーの生産機数が減少したことなどから、売上も減少いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は9,302百万円(前年同期比45.7%増)、売上高は10,187百万円(同23.1%減)となり、営業損益は431百万円の損失(前年同期は167百万円の損失)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は28,119百万円(前年同期比16.6%減)であります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、保守・修理事業及び林業用機械等も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は57,772百万円(前年同期比23.3%増)、売上高は48,368百万円(同10.7%増)となり、営業利益は3,592百万円(同14.6%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は69,877百万円(同8.9%増)であります。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、メカトロニクス製品も、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が増加した結果、分野全体でも受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、環境関連事業も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は24,767百万円(前年同期比33.4%増)、売上高は16,373百万円(同16.8%増)となり、営業利益は192百万円(前年同期は96百万円の損失)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は28,565百万円(前年同期比15.4%増)であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は19,011百万円(前年同期比3.0%増)、売上高は17,814百万円(同15.4%増)となり、営業利益は1,913百万円(同15.7%増)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は43,783百万円(同1.8%増)であります。
(その他)
建設事業において、受注は大口案件を受注した前年同期に比べ減少したものの、売上が増加した結果、当セグメントの受注高は9,138百万円(前年同期比24.4%減)、売上高は7,520百万円(同1.7%増)となりましたが、営業利益は409百万円(同20.5%減)となりました。
なお、当第2四半期末の受注残高は12,510百万円(同12.4%減)であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、18,086百万円(前連結会計年度末比20.2%減)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は、1,092百万円(前年同期は9,204百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を計上したものの、法人税等の支払額が2,694百万円、棚卸資産の増加額が2,126百万円となったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、3,507百万円(前年同期比14.7%減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が1,825百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,429百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、62百万円(前年同期比97.9%減)となりました。これは、短期借入れによる収入が2,959百万円あったものの、配当金の支払額1,249百万円及び長期借入金の返済による支出1,246百万円並びに社債の償還による支出400百万円があったことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,049百万円であります。