四半期報告書-第97期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、国内外における移動制限や生産活動の一時休止など、経済活動の大幅制限を余儀なくされた結果、国内景気が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移した。
こうした中、当社グループは、3カ年の中期経営計画の最終年度を迎え、厳しい制約条件の下、当初掲げた諸施策について、可能な範囲で推進した。
当第2四半期連結累計期間の業績については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い営業及び生産活動が低調に推移した影響により、受注高は102,329百万円(前年同期比12.2%減)、売上高は93,783百万円(同13.2%減)となった。なお、当第2四半期末の受注残高は179,961百万円(同3.0%減)である。
損益面は、営業利益は3,807百万円(同37.6%減)、経常利益は3,824百万円(同34.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,107百万円(同42.6%減)となった。
当第2四半期末における総資産は、たな卸資産は増加したものの、売上債権を回収したことなどにより前連結会計年度末に比べて11,833百万円減少し202,324百万円となった。負債は、仕入債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて13,174百万円減少し117,303百万円となった。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより前連結会計年度末に比べて1,340百万円増加し85,021百万円となった。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7%から41.6%に上昇した。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
(航空機)
防衛省向けは、受注は減少し、売上は増加した。
また、民需関連は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりボーイング社向け製品の受注及び生産機数が減少したことなどから、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は6,386百万円(前年同期比65.3%減)、売上高は13,251百万円(同29.8%減)となり、営業損益は167百万円の損失(前年同期は1,009百万円の利益)となった。
なお、当第2四半期末の受注残高は33,736百万円(前年同期比30.7%減)である。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに減少した。
また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。
このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに減少した。
この結果、当セグメントの受注高は46,843百万円(前年同期比11.6%減)、売上高は43,675百万円(同6.3%減)となり、営業利益は3,136百万円(同13.3%減)となった。
なお、当第2四半期末の受注残高は64,172百万円(同5.2%増)である。
(産機・環境システム)
流体製品は、受注は増加し、売上は減少した。
また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機、真空製品、いずれも受注及び売上が減少した結果、分野全体でも受注、売上ともに減少した。
このほか、環境関連事業は、受注はプラント事業の新設案件の寄与等により増加したものの、売上は減少した。
この結果、当セグメントの受注高は18,559百万円(前年同期比0.2%減)、売上高は14,022百万円(同11.1%減)となり、営業損益は96百万円の損失(前年同期は33百万円の損失)となった。
なお、当第2四半期末の受注残高は24,743百万円(前年同期比31.6%増)である。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、新設案件の受注が好調だった前期に比べ、受注、売上ともに減少した。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は増加し、売上は減少した。
この結果、当セグメントの受注高は18,452百万円(前年同期比7.4%減)、売上高は15,437百万円(同16.9%減)となり、営業利益は1,653百万円(同21.9%減)となった。
なお、当第2四半期末の受注残高は43,027百万円(同0.2%減)である。
(その他)
建設事業において、受注は大口案件の寄与等により増加したものの、売上が減少した結果、当セグメントの受注高は12,087百万円(前年同期比83.7%増)、売上高は7,396百万円(同10.5%減)となり、営業利益は515百万円(同6.4%減)となった。
なお、当第2四半期末の受注残高は14,280百万円(同2.9%増)である。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、21,332百万円(前連結会計年度末比10.3%増)となった。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、9,204百万円(前年同期比97.5%増)となった。これは、仕入債務の減少額が7,215百万円、たな卸資産の増加額が4,205百万円となったものの、税金等調整前四半期純利益の計上に加えて、売上債権の減少額が20,191百万円となったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は、4,112百万円(前年同期比19.2%減)となった。これは、有形固定資産の取得による支出が2,944百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,156百万円あったことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、3,042百万円(前年同期比26.8%減)となった。これは、配当金の支払額が1,380百万円、長期借入金の返済による支出が1,262百万円あったことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,128百万円である。