四半期報告書-第119期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済を見ますと、米国の経済は、良好な雇用情勢が個人消費を下支え底堅く推移しました。欧州の経済は、ドイツや英国での輸出の落ち込みが継続し、生産も弱含みで推移しました。中国の経済は、民間設備投資の低迷と輸入の減少により景気が減速し、その影響を受けて東南アジアなどの新興国経済の成長も鈍化しました。わが国の経済は、雇用環境の改善が続いたものの外需不振の影響を受けて、回復は緩やかなものに留まりました。世界経済全体では、貿易摩擦の影響が表面化し、景気の減速傾向が強まりました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機やレーザープリンターは、カラー化の進展に支えられ堅調に推移しました。カメラの市場は縮小傾向が継続し、インクジェットプリンターの需要も前年同期の水準を下回りました。医療機器は、わが国の需要は縮小傾向で推移しましたが、海外では緩やかな成長が続きました。産業機器の市場では、投資抑制の動きが継続しましたが、ネットワークカメラの市場は引き続き拡大基調で推移しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルは前年同四半期連結累計期間比で約2円円安の110.31円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約8円円高の125.17円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機はカラー機が市場を上回る成長を実現し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは新興国での景気低迷の影響を受けたこともあり、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。レンズ交換式デジタルカメラは、エントリーモデルの市場縮小や中国の景気減速の影響を受けて、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。インクジェットプリンターは、大容量インクモデルが販売を伸ばしましたが、ホーム向け製品の需要の減少により全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。医療機器は欧州での景気減速を背景に、投資先送りなどの一時的な影響を受けたこともあり減収となりました。産業機器では、半導体メモリーや中小型パネルへの投資の調整局面が継続しており、露光装置や有機ELディスプレイ製造装置の売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、市場が拡大するなか、多様化する顧客のニーズを捉えて順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.0%減の8,645億円となりました。売上総利益率は為替の悪化影響を受けたことなどにより前年同四半期連結累計期間を1.1ポイント下回る45.2%となりました。営業費用は、グループを挙げて経費管理を徹底したことなどにより前年同四半期連結累計期間比4.8%減の3,499億円となりましたが、営業利益は前年同四半期連結累計期間比47.6%減の404億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損益等により前年同四半期連結累計期間に対して30億円悪化し、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比46.2%減の461億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比45.2%減の313億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ23円89銭減少し29円00銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
オフィスビジネスユニットでは、オフィス向け複合機は、外部クラウドとの連携により利便性を高めたimageRUNNER ADVANCE Gen3 2nd Editionシリーズやプロダクション市場向けカラー機の拡販を推し進めた結果、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。レーザープリンターは、省電力・小型化と高い生産性を追求した新製品がカラー機を中心に好調に推移しましたが、新興国での景気減速の影響を受けたこともあり、本体・消耗品ともに減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比3.9%減の4,256億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比13.5%減の467億円となりました。
イメージングシステムビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、欧米の主要国やわが国、中国などでトップシェアを堅持し、ミラーレスカメラについてはフルサイズ機のEOS Rやエントリー機のEOS Kiss Mが牽引役となり、市場の伸びを上回る販売を実現しましたが、市場規模の縮小や中国での景気減速が重なり、想定以上に需要の落ち込みが進んだこともあり、全体の販売台数は減少しました。また、コンパクトデジタルカメラについても、市場縮小の影響を受けて全体の販売台数は減少しました。インクジェットプリンターは、新興国を中心に大容量インクモデルの売上が伸長しましたが、先進国でのホーム向け製品の需要縮小により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比17.0%減の1,763億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比81.1%減の50億円となりました。
メディカルシステムビジネスユニットでは、ラインアップの強化を図ったCT装置の新製品が順調に推移し、米国の売上は拡大しましたが、景気低迷による投資の先送り等の影響を受けて、欧州での販売が一時的に伸び悩み、全体としては減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比6.5%減の1,094億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比38.0%減の65億円となりました。
産業機器その他ビジネスユニットでは、半導体露光装置は、車載デバイス向けなどは底堅く推移したものの、メモリー向けの投資が抑制されたことにより減収となり、FPD露光装置や有機ELディスプレイ製造装置についてもスマートフォン市場の減速に伴い、売上は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方、ネットワークカメラについては、市場の拡大が続くなか、アクシス社を中心に順調に売上を伸ばしました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比17.1%減の1,765億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比67.0%減の53億円となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新規に計上した一方、当社株主へ配当を行ったことにより現金及び現金同等物が減少したこと、及び、売上債権が減少したこと等により、前連結会計年度末から29億円減少して4兆8,965億円となりました。負債は、総資産と同じく新会計基準を適用し、短期及び長期オペレーティングリース負債を新規に計上したこと等により、前連結会計年度末から609億円増加して1兆9,425億円となりました。純資産は、当社株主への配当や円高によるその他の包括損失累計額の増加等により、前連結会計年度末から638億円減少して2兆9,541億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、売上債権などの運転資金の改善により前年同四半期連結累計期間比で187億円増加し、609億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、短期投資に含まれる3ヶ月超の定期預金への預け入れが増加したこと等により、前年同四半期連結累計期間より17億円増加し516億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で170億円増加し92億円の収入となりました。一方、財務キャッシュ・フローは、配当金の支払い等により870億円の支出となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から795億円減少して4,411億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計原則に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。

(単位 億円)

	第119期第1四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	609
投資活動によるキャッシュ・フロー	△516
フリーキャッシュ・フロー	92

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、739億円です。
(6)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却について重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。