四半期報告書-第121期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染が続く中、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、回復に向かいました。米国では、いち早く経済活動の正常化が進展し、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより景気が回復に向かいました。中国では、新規感染者の減少により政府の活動制限が緩和され、内需や輸出の拡大が持続した結果、景気の回復が続きました。また、その他の新興国については、インドを中心に変異株の感染が再拡大するなど、引き続き経済活動は停滞しました。わが国でも、感染が再拡大しましたが、生産活動や輸出が回復基調を維持し、景気持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、新型コロナウイルスの世界的な感染が拡大し市場が急激に縮小した前年を大幅に上回りました。レーザープリンターは、モノクロ機を中心に前年の水準を上回って推移しました。インクジェットプリンターは、引き続き先進国と新興国において在宅需要が好調に推移しました。カメラ市場は、コロナ禍が続く中、新たな趣味としてのカメラに対する需要が高まり、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第2四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約2円円安の109.48円、当第2四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間並みの107.82円、ユーロは当第2四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約13円円安の131.94円、当第2四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約10円円安の129.90円となりました。
[第2四半期連結会計期間]
当第2四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器の販売台数がともに前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結会計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結会計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結会計期間を下回りました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比31.0%増の8,819億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を6.5ポイント上回る47.4%となりました。営業費用はグループを挙げて経費の効率的な運用に注力したことに加え、構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結会計期間比16.1%増の3,404億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間の営業損失から黒字に転換し、773億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損などにより、前年同四半期連結会計期間比で20億円悪化し、85億円の収益となりました。税引前四半期純利益は858億円、当社株主に帰属する四半期純利益は611億円となり、ともに前年同四半期連結会計期間の純損失から大幅な反転となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間の純損失から反転し、66円93銭増の58円48銭となりました。
[第2四半期連結累計期間]
当第2四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器の販売台数がともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、第1四半期連結累計期間に日本政府による医療機関支援の機会を捉え、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、第2四半期連結累計期間では主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間では18.5%増の1兆7,246億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を2.9ポイント上回る46.5%となりました。営業費用はグループを挙げて経費の効率的な運用に注力したことに加え、構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間比5.7%増の6,541億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比877.6%増の1,478億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で82億円悪化し、40億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比456.4%増の1,518億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比707.9%増の1,056億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ88円58銭増加し100円99銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機のimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器も売上を伸ばし、販売台数は前年同四半期連結累計期間から増加しました。サービスと消耗品については、オフィスの稼働率が回復に向かい、オフィス向け複合機を中心に顧客のプリントボリュームが上向いた影響により、増収となりました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、東南アジアにおけるロックダウンの影響により生産活動が停滞し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、消耗品は、新型コロナウイルスの影響により需要が減退した前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。インクジェットプリンターは、全体としては新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、世界的に堅調な需要を背景に大容量インクモデルの販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回り、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.1%増の9,590億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比57.0%増の1,206億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、コロナ禍が続く中、カメラを新たな趣味とする顧客の購買意欲を捉えるとともに、EOS R5とEOS R6の販売が好調に推移した結果、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比47.9%増の3,185億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から反転し389億円となりました。
メディカルビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの再拡大により一部の地域では商談・据付への影響がありましたが、日本では第1四半期連結累計期間に政府補助金を活用した医療機関への機器購入支援の機会を捉え、海外も欧米を中心に第2四半期連結累計期間におけるCT装置やX線診断装置の売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比13.6%増の2,362億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比53.0%増の155億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、センサーや車載、メモリー向け半導体露光装置は堅調に推移し、好調だった前年同四半期連結累計期間並みの販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。一方で、一部の顧客が投資時期を見直した有機ELディスプレイ製造装置は減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比32.4%増の2,626億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比177.6%増の248億円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,216億円増加して4兆7,473億円となりました。負債は、未払法人税等が増加した一方、1年以内に返済する長期債務や未払退職及び年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末から557億円減少して1兆7,859億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の包括損失累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,773億円増加して2兆9,613億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益と運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で1,318億円増加し、2,726億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の売却が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から75億円増加し、804億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,243億円増加し、1,922億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、長期債務の返済や配当金の支払いなどの支出があった結果、897億円の支出となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から1,159億円増加し、5,236億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,383億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(注)当社からキヤノンモールド株式会社へ貸与
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染が続く中、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、回復に向かいました。米国では、いち早く経済活動の正常化が進展し、個人消費の増加や設備投資の拡大が持続した結果、景気の回復が進みました。欧州では、各国で経済活動の制限が段階的に緩和され、輸出の増加などにより景気が回復に向かいました。中国では、新規感染者の減少により政府の活動制限が緩和され、内需や輸出の拡大が持続した結果、景気の回復が続きました。また、その他の新興国については、インドを中心に変異株の感染が再拡大するなど、引き続き経済活動は停滞しました。わが国でも、感染が再拡大しましたが、生産活動や輸出が回復基調を維持し、景気持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、新型コロナウイルスの世界的な感染が拡大し市場が急激に縮小した前年を大幅に上回りました。レーザープリンターは、モノクロ機を中心に前年の水準を上回って推移しました。インクジェットプリンターは、引き続き先進国と新興国において在宅需要が好調に推移しました。カメラ市場は、コロナ禍が続く中、新たな趣味としてのカメラに対する需要が高まり、ミラーレスカメラを中心に堅調に推移しました。医療機器は、医療機関向け営業活動が進み、回復基調が継続しました。露光装置は、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
平均為替レートにつきましては、米ドルは当第2四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約2円円安の109.48円、当第2四半期連結累計期間では、前年同四半期連結累計期間並みの107.82円、ユーロは当第2四半期連結会計期間は、前年同四半期連結会計期間比で約13円円安の131.94円、当第2四半期連結累計期間では前年同四半期連結累計期間比で約10円円安の129.90円となりました。
[第2四半期連結会計期間]
当第2四半期連結会計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器の販売台数がともに前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。レーザープリンターとインクジェットプリンターにより構成されるプロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結会計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結会計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結会計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結会計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結会計期間を下回りました。これらの結果、当第2四半期連結会計期間の売上高は、前年同四半期連結会計期間比31.0%増の8,819億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結会計期間を6.5ポイント上回る47.4%となりました。営業費用はグループを挙げて経費の効率的な運用に注力したことに加え、構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結会計期間比16.1%増の3,404億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結会計期間の営業損失から黒字に転換し、773億円となりました。営業外収益及び費用は有価証券評価損などにより、前年同四半期連結会計期間比で20億円悪化し、85億円の収益となりました。税引前四半期純利益は858億円、当社株主に帰属する四半期純利益は611億円となり、ともに前年同四半期連結会計期間の純損失から大幅な反転となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結会計期間の純損失から反転し、66円93銭増の58円48銭となりました。
[第2四半期連結累計期間]
当第2四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機とプロダクション市場向け機器の販売台数がともに前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、オフィスの稼働率が回復に向かった結果、サービスと消耗品の売上も増加しました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、生産活動が停滞した影響により、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、インクジェットプリンターは、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、大容量インクモデルの販売が伸び、増収となりました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、多くの地域において販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売活動を強化し、増収となりました。医療機器は、第1四半期連結累計期間に日本政府による医療機関支援の機会を捉え、CT装置やX線診断装置などが売上を牽引し、第2四半期連結累計期間では主要な地域において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく上回りましたが、一部の顧客が投資時期を見直した影響などがあり、有機ELディスプレイ製造装置は前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当第2四半期連結累計期間では18.5%増の1兆7,246億円となりました。売上総利益率は、前年同四半期連結累計期間を2.9ポイント上回る46.5%となりました。営業費用はグループを挙げて経費の効率的な運用に注力したことに加え、構造改革の成果が表れ、経費率は大きく改善したものの、為替の影響などにより前年同四半期連結累計期間比5.7%増の6,541億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比877.6%増の1,478億円となりました。営業外収益及び費用は為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で82億円悪化し、40億円の収益となりました。税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比456.4%増の1,518億円、当社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比707.9%増の1,056億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ88円58銭増加し100円99銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機のimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの販売が好調に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器も売上を伸ばし、販売台数は前年同四半期連結累計期間から増加しました。サービスと消耗品については、オフィスの稼働率が回復に向かい、オフィス向け複合機を中心に顧客のプリントボリュームが上向いた影響により、増収となりました。プロシューマーについては、レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要が増加しましたが、東南アジアにおけるロックダウンの影響により生産活動が停滞し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、消耗品は、新型コロナウイルスの影響により需要が減退した前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。インクジェットプリンターは、全体としては新型コロナウイルスの感染拡大により急速に在宅需要が高まった前年同四半期連結累計期間の販売台数を下回ったものの、世界的に堅調な需要を背景に大容量インクモデルの販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回り、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比10.1%増の9,590億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比57.0%増の1,206億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、コロナ禍が続く中、カメラを新たな趣味とする顧客の購買意欲を捉えるとともに、EOS R5とEOS R6の販売が好調に推移した結果、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアップを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の多様化を背景に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比47.9%増の3,185億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間の赤字から反転し389億円となりました。
メディカルビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの再拡大により一部の地域では商談・据付への影響がありましたが、日本では第1四半期連結累計期間に政府補助金を活用した医療機関への機器購入支援の機会を捉え、海外も欧米を中心に第2四半期連結累計期間におけるCT装置やX線診断装置の売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比13.6%増の2,362億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比53.0%増の155億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、センサーや車載、メモリー向け半導体露光装置は堅調に推移し、好調だった前年同四半期連結累計期間並みの販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要が伸び、販売台数は新型コロナウイルスにより設置が停滞していた前年同四半期連結累計期間を大きく上回りました。一方で、一部の顧客が投資時期を見直した有機ELディスプレイ製造装置は減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比32.4%増の2,626億円、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比177.6%増の248億円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末から1,216億円増加して4兆7,473億円となりました。負債は、未払法人税等が増加した一方、1年以内に返済する長期債務や未払退職及び年金費用が減少したことなどにより、前連結会計年度末から557億円減少して1兆7,859億円となりました。純資産は、当社株主に帰属する四半期純利益の増加及び円安によるその他の包括損失累計額が減少したことなどにより、前連結会計年度末から1,773億円増加して2兆9,613億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、大幅な増益と運転資金の改善により、前年同四半期連結累計期間比で1,318億円増加し、2,726億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、固定資産の売却が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から75億円増加し、804億円の支出となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で1,243億円増加し、1,922億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、長期債務の返済や配当金の支払いなどの支出があった結果、897億円の支出となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結会計年度末から1,159億円増加し、5,236億円となりました。
(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動における資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調整表は以下のとおりです。
| (単位 億円) |
| 第121期第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △804 |
| フリーキャッシュ・フロー | 1,922 |
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、1,383億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完成したものは以下のとおりです。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
| キヤノンモールド 株式会社 | 茨城県笠間市 | インダストリアルその他ビジネスユニット | 工場棟 | 2021年4月 |
(注)当社からキヤノンモールド株式会社へ貸与
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
